性教育授業を都議が問題視、都教委指導へ 区教委は反論：朝日新聞デジタル
東京都足立区の区立中学校で今月行われた性教育の授業が、学習指導要領に照らして不適切だとして、東京都教育委員会が区教委に対して近く指導をすることがわかった。１６日の都議会文教委員会で自民党の都議が授業の内容を問題視し、都教委が調査していた。区教委は「不適切だとは思っていない」としている。 授業は３月５日、総合学習の時間で３年生を対象に教員らが実施。事前アンケートで「高校生になったらセックスしてもよい」と答えた生徒が４４％いたことをふまえ、高校生になると中絶件数が急増する現実や、コンドームは性感染症を防ぐには有効だが避妊率が９割を切ることなどを伝えた。その上で「思いがけない妊娠をしないためには、産み育てられる状況になるまで性交を避けること」と話した。また、正しい避妊の知識についても伝えた。 この授業について、１６日にあった都議会文教委員会で、自民党の古賀俊昭都議が「問題ではないのか」と指摘。都
六花亭が「そだねー」商標出願 「独占するつもりない」：朝日新聞デジタル
平昌五輪カーリング女子で銅メダルを獲得した「ＬＳ北見」（北海道北見市）の選手たちが使って話題となった北海道なまりの「そだねー」について、北海道の菓子メーカー「六花亭（ろっかてい）製菓」が特許庁に商標登録を出願したことがわかった。同社は「独占するつもりはなく自由に使ってほしい」としている。 特許庁によると、出願日はＬＳ北見が銅メダルを獲得した５日後の３月１日。区分は「菓子及びパン」で、審査には一般的に約７～８カ月かかるという。 六花亭製菓は「マルセイバターサンド」などで知られ、「めんこい」「なんもなんも（気にしないで）」といった北海道弁を商品名にした菓子を販売している。「そだねー」も商品化を目指しているが、道外の業者などによる商標登録を避ける狙いもあるという。 佐藤哲也社長は、朝日新聞の取材に「北海道の言葉はぬくもりや味わいがあり、『そだねー』も道民には愛着がある言葉。商標を独占するつもりは
首相答弁、官僚まかせ鮮明 あきれる野党「総理でしょ」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相や麻生太郎財務相が公文書改ざんを知ったのは、本当に公表前日の１１日だったのか。１９日開かれた森友学園問題をめぐる参院予算委の集中審議で、野党側の追及はこの点にも集まった。官僚にげたを預けるような首相らの姿勢と、それに応じるような財務省側の答弁。疑惑は晴れず、議場は荒れた。 ７時間に及んだ集中審議。安倍首相がいつ改ざんの疑いを把握したのかに質問が及ぶと、委員会室は騒然とした。 安倍首相は１４日の参院予算委員会で、改ざんの報告を受けたのは「１１日」と答弁した。一方で、翌１５日に、「文書の一部が国土交通省に保存され、書き換え前のものである可能性がある」と６日に伝えられていたことが判明した。財務省は８日に「改ざん後」の文書のみを国会に開示。この点を野党は追及している。 「何で改ざんの可能性があると報告を受けながら、国会にも国民にも知らせなかったのか。野党や国民の疑問に、丁寧に誠実に対応
宮崎）エンクロス開業延期、人件費「市に請求」 管理者：朝日新聞デジタル
延岡市の読谷山洋司市長が初の定例議会で窮地に立たされている。開業延期を提案したＪＲ延岡駅前の公共複合施設エンクロスについて、延期中の人件費は市に請求すると指定管理者から通告されたことが判明。議会でも新年度予算案の撤回と組み替えを迫られている。打開策はあるのか。新市長の対応が注目される。 エンクロスは４月１日開業予定だったが、読谷山市長は就任した２月に開業延期を表明。市長選で公約した費用対効果の検証を優先し、６月末までに結論を出すための条例改正案を今議会に提案している。一方、開業に伴う経費は新年度予算案に計上していない。 施設の指定管理者に決まっているのは、レンタル大手ツタヤを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ、東京）。 今月１３日の市議会予算審査…
「坂の街」長崎 お年寄りに寄り添うモノレール：朝日新聞デジタル
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改ざんの可能性、事前把握認める 菅氏「首相も承知」：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について５日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は６日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。 財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。 国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、５日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。 菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性がある
財務官僚「親分の奥さん、部下は守る」 改ざんの背景は：朝日新聞デジタル
「最強官庁」と呼ばれた財務省が、森友学園との国有地取引をめぐり、公文書を改ざんする不正に手を染めていた。信頼を失墜する行為に、省内でも動揺が広がっている。国民の不信の目が霞が関全体、ひいては政権全体に広がるのは確実だ。 「経緯はちょっと分かりませんけど、理財局の一部の職員により行われた」。１２日午後、麻生太郎財務相は省内で記者団の取材に応じ、一連の書き換えは組織ぐるみで行われたわけではないと強調した。一方で、書き換えの目的は当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の答弁との整合性を図るためだったと説明した。 ただ、こうした作業を一部職員が独断で進めるとは考えにくいだけに、省内からは「係員がちょこちょこ直すのとはレベルが違う」「佐川氏の辞任だけではすまない。本省がひっくり返る」と動揺が広がる。 前代未聞の不祥事は、なぜ起きたのか。 「安倍政権が追及されるのを一生懸命防いでいるという意識が強
森友文書、項目ごと消える 貸付契約までの経緯：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、２０１６年の売却契約時の文書では１ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。 同省は学園と、１５年５月に土地の賃貸、１６年６月に売買の契約を結んだ。朝日新聞が確認したところ、項目ごとなくなったのは売却契約の際の決裁文書のうち、事案の概要などを８項目で記した「調書」の「４．貸付契約までの経緯」。 契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載。計画が小学校の新設で公共性があることなどから、「学園の要請に応じざるを
森友の決裁文書コピー提出 野党反発「開示済みと同じ」：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いをめぐり、財務省は８日、参院予算委員会の理事会に文書のコピーを提出した。野党はこれまで国会議員に開示された文書と同じで疑惑の解明につながらないと反発。立憲民主党など野党議員は出席しないまま、委員会が始まった。 提出されたのは「貸付決議書」「売払決議書」で、それぞれ紙のコピーと、電子ファイルを印刷したものがあり、計４種類。理事会で野党側は、他に文書がないのか追及したが、財務省は「調査中」としか答えなかったという。予算委理事を務める立憲の蓮舫・参院国会対策委員長は記者団に対し、「納得できない」と語気を強めた。 一方、安倍晋三首相は委員会で「できるだけ早期に説明できるよう財務省を挙げて最大限努力をしてもらいたい。政府としても誠意を持って対応していく」と述べた。自民党の三木亨氏の質問に答えた。 文書をめぐっては財務省は６
痴漢が生きやすい社会、なぜ ＳＮＳで「し放題」投稿も：朝日新聞デジタル
「痴漢は犯罪」と言われ、女性専用車両などの対策が取られるようになってから、久しく経ちます。にもかかわらず、痴漢に遭う人は後を絶たず、「Ｃｈｉｋａｎ」という言葉は国際語にさえなりつつあります。痴漢を撲滅することは、できないのでしょうか。 大阪大学大学院教授 牟田和恵さん 多くの痴漢被害があることは分かっていますが、数の多さ、被害の質など、きちんと調査されたことがほとんどありません。 性被害は元々声を上げにくい。痴漢は中でも軽視され、被害を訴えても周囲からは「たまたま当たっただけかも」などと言われ、「女に見られたってことだ。良かったね」と笑いごとにされることも。被害のために会社に遅刻したり電車が遅延したりすると「痴漢くらいで大騒ぎして」と女性側が責められることさえあります。 しかし、女性が「たまたま当たった」程度で痴漢だと思うことはまずありません。実態は、執拗（しつよう）に触り、下着の中に手を
森友問題、決裁文書のコピー提示へ ８日の参院委理事会：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがある問題で、同省が８日朝の参院予算委員会理事会に文書のコピーを提出することで与野党が７日、合意した。だが財務省が８日に出すのは過去に国会議員に開示した内容と同じとみられ、書き換え疑惑の解明にはつながらずに紛糾する可能性がある。 財務省は６日の時点で、捜査中を理由に「直ちに確認できない」とし、文書も「大阪地検に提出した」と説明していたが、自民党からも強い批判が出て、コピーを提出せざるを得なくなった。コピーは文書を作成した近畿財務局に残っていたとしている。 参院予算委は文書の提出を受け、８日の理事会後に委員会を開催。安倍晋三首相や麻生太郎財務相も出席して、文書の書き換えが行われたかなどについて質疑する予定だ。 ８日に提出するコピーについて野党は７日、財務省に対するヒアリングで、過去に国会議員に開示した文書と同じかと繰り返しただ
アフリカの砂漠にごみをまく京大准教授「貧困止めたい」：朝日新聞デジタル
西アフリカにある世界で最も貧しい国の一つ、ニジェールの砂漠にごみをまき続けている日本人がいる。都市で出た生ごみやサンダル、鉄鍋まで。目的は一体――。 その人物は京都大大学院アジア・アフリカ地域研究研究科の大山修一准教授（４６）。サハラ砂漠南縁のサヘル地域で各民族の生活様式や食糧問題などを研究する地理学者だ。 大山さんは２０００年から、首都ニアメー近郊にある農耕民ハウサの小さな村を拠点にフィールドワークを続けている。周囲には砂漠が広がり、硬い地面がむき出しになっていた。 ある時、村人が自宅の生ごみや家畜のふんを砂漠に放置した。雨期を経て、ごみから草木が茂りだした。大山さんが調べると、ごみに住み着いたシロアリが砂漠を栄養のある土壌に変え、ごみに混じった植物の種子が発芽したとみられるという。 一方、同国では人口増加によ…
シェアハウス借金２億円 年収１千万円会社員「破産だ」：朝日新聞デジタル
シェアハウスの闇（上） 賃料収入に期待してオーナーになった１千人規模の会社員らが、億単位の借金を抱えて途方にくれる事態となった「シェアハウス投資」。不動産業者はどんな手口でオーナーを集め、銀行はなぜ多額の融資をしたのか。問題の背景を探った。 「もうおしまい。死ぬしかないかもしれない」。東京郊外の老夫婦のもとに昨秋、取り乱した娘から突然電話がかかってきた。 娘の夫が知らないうちにシェアハウス２棟を建てる契約を結び、２億円もの借金を抱えたのだという。不動産業者スマートデイズ（東京）が、賃料で年８％の高利回りを約束した。ところが、賃料が払われなくなることが着工前にわかり、更地と３０年続く毎月１００万円の借金返済が残った。 東京北西部にある二つの土地を鑑定してもらうと、買った値段は相場より３～４割割高だった。転売しても千万円単位の赤字になりかねない。ローンを組む銀行に窮状を訴えると「（借金返済のた
決裁文書の書き換え、法律も想定外 官僚「ありえない」：朝日新聞デジタル
森友学園への国有地売却問題で、財務省の公文書の重要部分が書き換えられた疑いがある――。２日、公文書管理の根幹に関わる疑惑が明らかになった。 「決裁」という形で確定した公文書を事後に書き換えていたとするならば、そんなことは認められるのか。 日々、公文書を作成する立場の「霞が関」には驚きの声がある。「誤字脱字でも訂正印を押して直したことがわかるようにするし、まして文言を削ったり、別の言葉を入れたりするのなら、変えたことがわかるようにして決裁を取り直す。書き直しが事実なら、ありえない」（農林水産省の官僚）。 公文書管理法は、公文書を「…
森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える：朝日新聞デジタル
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イスラム教徒女性のスカーフめくる 看護師試験の監督員：朝日新聞デジタル
今月１８日に全国で行われた看護師国家試験で、経済連携協定（ＥＰＡ）で来日したイスラム教徒の女性受験者に対し、監督員が頭部を覆うスカーフを不正行為防止のためとしてめくり上げるなどしていたことが分かった。厚生労働省は今回初めて試験運営を民間会社に委託しており、「不適切な対応だった」として２３日、この会社に謝罪文を約４００人の受験者全員に送るよう指示した。 厚労省によると、こうした行為は少なくとも愛知、香川県内の２会場であった。ＥＰＡの受験生が集められた教室で、試験開始前に監督員がインドネシア人らイスラム教の女性に対し、着用しているスカーフをめくり上げたり、首元をのぞき込んだりしたという。イスラムの教義で女性教徒は親族以外の異性に顔や手先以外を見せないようスカーフを着用している。 試験運営を委託したのは東京都内の運営会社で、取材に対し、担当者は「マスクやひざかけなどを使う場合と同様に対応した」と
「日本一危険な滑り台」撤去へ 禁止→再開→再禁止の末：朝日新聞デジタル
愛媛県今治市は、「日本一危険な滑り台」としてテレビなどで紹介された「朝倉緑のふるさと公園」（今治市朝倉下）の滑り台（長さ約６０メートル）を撤去する。撤去費４９０万円と新遊具の設置費６９０万円を、新年度当初予算案に計上した。 市によると、滑り台は１９９１年に設置。日本公園施設業協会の安全基準を満たす。２年前の秋、降雨らしき時に滑った人が勢いよく降り口を飛び出す動画がネットで公開され、テレビのバラエティー番組でも「日本一危険な滑り台」などと紹介された。 市は使用を１カ月ほど禁止し、「寝そべって滑らないこと」など注意喚起の看板を新設して再開したが、昨年４月に２歳児が柵に額をぶつけるけがを負い、再び使用禁止に。その後も使われた形跡があり、市は安全を確保できないと判断。今年中の撤去を決めた。 公園には、特殊なロープをつたってのぼる遊具「ザイル・クライミング」（６～１２歳用）を置く。市の担当者は「滑り
「人権派弁護士」が他人の相続財産に手を付けるまで：朝日新聞デジタル
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