大分県弁護士会は６日、就農のため県北部の出身地の集落（１４世帯）にＵターンした男性の世帯に対し、集落全体で「村八分」をしているとして、村八分をやめるよう是正勧告したと発表した。 弁護士会によると、男性は母親の介護のため、２００９年に関西からＵターンしたが、１１年ごろ、農地開拓の補助金の支払われ方に疑問を呈し住民とトラブルになった。母の死後の１３年、集落は会議を開き男性を自治会の構成員に入れないと決定。その後、…
大分県弁護士会：「村八分やめなさい」人権侵害の是正勧告 | 毎日新聞
大分県弁護士会は６日、就農のため県北部の出身地の集落（１４世帯）にＵターンした男性の世帯に対し、集落全体で「村八分」をしているとして、村八分をやめるよう是正勧告したと発表した。 弁護士会によると、男性は母親の介護のため、２００９年に関西からＵターンしたが、１１年ごろ、農地開拓の補助金の支払われ方に疑問を呈し住民とトラブルになった。母の死後の１３年、集落は会議を開き男性を自治会の構成員に入れないと決定。その後、…
神戸市営住宅：猫５３匹放置し強制退去 費用請求を検討 | 毎日新聞
神戸市東灘区の市営住宅で、賃貸契約に反して猫を飼い、強制退去処分となった４０代女性の部屋に猫５３匹が放置されていたことが３０日、同市への取材でわかった。女性は猫の世話をすることができなくなり、別の場所で生活していた。ふん尿などで汚れた部屋の修繕や消毒には約１０００万円かかるといい、市は女性への費用請求を検討している。 市によると、部屋は３ＤＫ（約６０平方メートル）。女性は２００６年に入居し、子ども３人との４人暮らしだった。１５年秋ごろから「猫のふん尿で悪臭がする」との苦情が市に寄せられ、１０回以上改善指導をしたが、従わなかったため、市は昨年１０月に明け渡しを求めて神戸地裁に提訴。今年１月に市の訴えを認める判決が出て確定し、４月に強制執行した。
坂村健の目：被ばく影響、科学界の結論 | 毎日新聞
今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と
給食費：自治体が徴収…教員の負担軽減狙い 文科省方針 | 毎日新聞
文部科学省は現在、全国の４分の３の市区町村で学校がしている給食費の徴収業務を自治体が直接するよう求める方針を決めた。未納の保護者への督促や多額の現金を扱うことが教職員の心理的負担と長時間勤務の一因になっており、業務を移すことで負担を軽減する狙いがある。 文科省が昨年実施した調査では、全市区町村のうち７４％で学校が給食費を徴収し、自治体が直接行うケースは２３％にとどまった。学校では担任が児童・生徒から現金を受け取り、事務職員や教頭に手渡すことが多い。１００人に１人とされる未納者の保護者には電話などで督促し、必要があれば家庭訪問する。 全国公立小中学校事務職員研究会が一昨年にまとめた報告書によると、給食費の徴収業務を負担に感じる教員は小学校で６４．２％、中学校で６４．３％。一方、文科省が昨年、１週間あたりの教員の平均勤務時間を調べたところ、中学校６３時間、小学校５７時間で、それぞれ６割と３割が
金沢市：憲法集会に市役所前広場使用認めず 団体側が反発 | 毎日新聞
石川県の市民団体が来月３日の憲法記念日に、金沢市役所前広場で「憲法施行７０周年集会」を開こうとしたところ、管理する市が広場の使用を不許可としていたことが２０日、分かった。団体側は近くの県営公園に開催場所を変更したが、「行政は表現の自由を尊重すべきだ」と反発している。 集会は、石川県憲法を守る会（金沢市）が計画し、３月末に広場の使用を申請。市は今月１４日付で不許可通知書を出した。市は「特定の政策、主義、意見に賛…
マイナンバー：１９９２人分流出 制度開始以来最大規模 | 毎日新聞
静岡県湖西市は１６日、昨年同市にふるさと納税をした１９９２人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、２０１５年１０月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている。【竹田直人】 同委員会は、１００人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、２０１６年度上半期には、いずれも民間業者が約４００人分を盗まれたり、誤って削除したりした２件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。
長崎県：元臨時職員と和解 ６年半に雇用主６７回変更 | 毎日新聞
約６年半にわたり長崎県と外郭団体の間で雇用主を約１カ月ごとに切り替えられたのは違法として、元県臨時職員の４０代女性が県に約４２０万円の賠償などを求めた訴訟が２日、福岡高裁（金村敏彦裁判長）で和解した。県が説明不足などを認め、解決金として５０万円を支払う。 県に慰謝料４０万円の支払いを命じた長崎地裁判決（昨年３月）によると、雇用主の変更は２００６年８月～１３年３月の間に６７回に及ん…
大阪市：「クレーマー」に勝訴…業務妨害を認定 大阪地裁 | 毎日新聞
職員への暴言や膨大な数の情報公開請求などを繰り返し、大阪市住吉区役所の業務に支障をきたしたとして、大阪市が大阪府内在住の５０代男性に損害賠償などを求めた訴訟で、大阪地裁が威圧的な要求の禁止や賠償金８０万円の支払いを男性に命じる判決を出していたことが分かった。住民側の悪質な要求について自治体側の「業務妨害」との主張を認め、賠償を認めた判決は極めて異例という。 判決は６月１５日付。大阪市や判決によると、男性は住吉区に住んでいた２００９年ごろ、市の不適正な資金管理の発覚を機に区役所に頻繁に電話をかけ、度々訪問して職員に応対を迫り、執拗（しつよう）に情報公開請求をするようになった。複数の職員に「お前には能力がないから辞めてしまえ」「バカ」などの暴言を吐き、女性職員の容姿を侮辱する発言も繰り返した。対応には平均１時間以上の時間を取られ、体調不良を訴える職員も…
空き家転用：国交省、豊島区の条例案に「待った」 | 毎日新聞
深刻化する空き家問題の対策として、東京都豊島区が若者のシェアハウスや高齢者のグループホームに活用する条例案を策定したが、建築基準法にない新しい運用に国土交通省が難色を示し、頓挫していることがわかった。同種の条例を大都市部に適用するのは全国で初めてで、スラム化を防ぐ切り札だっただけに、豊島区は苦慮している。 区内の空き家率は東京都で最も多い１５．８％ある。犯罪の温床となり地震で他の建物に被害を及ぼす恐れもあるため、転用を考えた。
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