MMTに改宗した浜田宏一氏が語る、財務省は頭の中を変えるべき 財務省・矢野次官の「ばらまき批判」に対する経済学者の回答 | JBpress (ジェイビープレス)
リーマンショック後、大胆な金融緩和を実施する米欧に対して、日銀が十分な金融緩和に踏み切らなかったことで、日本経済は大幅な円高に苦しめられることになった（写真：ロイター/アフロ） コロナ禍に伴う対応の結果、先進国で最悪水準にあった政府債務はさらに膨れあがっている。財務省の矢野康治財務次官が月刊誌への寄稿を通して政府債務の増大に警鐘を鳴らしているが、与野党ともに、給付金の支給や国債の増発を厭わない姿勢を見せており、名目GDPに占める政府債務残高はさらに悪化することが確実だ。 増え続ける政府債務と傷ついた経済の再生について、アベノミクスの立役者の一人であり、『21世紀の経済政策』を上梓した経済学者・浜田宏一氏に話を聞いた。（聞き手：長野 光、シード・プランニング研究員） ※記事の最後に浜田宏一さんのインタビュー動画が掲載されていますので是非ご覧下さい。 ──先日、財務省の矢野康治事務次官が「文芸
お粗末な日本のIT、実は当初からつまずいていた 90年代後半にはすでに致命的な状況に | JBpress (ジェイビープレス)
コロナ対策向けに構築された政府のITシステムでトラブルが多発したことや、みずほ銀行における致命的なシステム障害の発生など、日本のITが諸外国と比べて稚拙であることを認識させる出来事が多発している。以前から日本の技術力強化を求める声が高まっており、筆者もそれについてまったく異論はない。だがIT化の流れというのは1990年代から連綿と続いているものであり、30年間の積み重ねによって今の姿になった。 近年、日本がIT後進国になったという言葉をよく耳にするが、昔は先進国だったのに、急に後進国になってしまったのではない。日本のIT化は初期段階から躓いており、それが今の惨状をもたらしていると考えるべきだ。この不都合な真実をしっかりと受け止め、現実を見据えた対策を打たなければ、いくら開発強化を叫んだところで絵に描いた餅となってしまう。（加谷 珪一：経済評論家） 日本は90年代以降、IT投資額をまったく増
台湾総統選で“敗北”した習近平が責任転嫁の逆ギレ 世論誘導工作の失敗を責められる国台弁 | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 1月11日の台湾総統選挙の投票結果は、前回のコラム（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58901）で予想したとおり、現職・蔡英文総統が過去最高の得票数817万票を獲得しての圧勝に終わった。立法院議席も113議席中61議席の過半数を民進党がとり、とりあえず民進党にとっては大満足の結果であったことだろう。 蔡英文の評判は決して良くなかった 私は台北の蔡英文候補事務所前に設置された集会場の現場に赴き、民進党支持者の中で選挙の結果を知った。当選が確定した直後、周囲の人たちにこんな質問をした。 「蔡英文政権2期目に期待することは？」「中国からの軍事的圧力が心配ではないか？」「中国からの圧力で経済が今よりももっと悪くなると心配ではないか？」 ある初老の民進党支持者男性は「司法改革をやり遂げてほしい。今の台湾の司法は公平ではないか
日本経済は消費税10％に耐えられないかもしれない 深刻に低下している日本経済の基礎体力 | JBpress (ジェイビープレス)
政府が策定する経済財政運営の基本方針（いわゆる「骨太の方針」）に消費税の10％への増税が明記された。景気への影響を最小限にとどめるため、大型の景気対策も実施する。 本来、増税は景気に対して大きなマイナスにはならないはずであり、消費増税による景気悪化を懸念しなければならないのは、日本経済の基礎体力が弱っていることが原因である。増税を実施しつつ、得られた税収を景気対策につぎ込むという形では、本質的な解決にはつながらないだろう。 今、景気が悪いのは消費増税のせい？ 政府は来年（2019年）10月の消費増税に備え、2019年度と2020年度に大規模な景気対策を実施する方針を固め、骨太の方針に盛り込んだ。政府は財政再建を進めることを大前提としているため、この措置は、財政再建とは別枠で処理される。 8％から10％への増税に対してここまでの対策を講じるのは、前回の失敗を繰り返さないためである。政府は20
日本にしかない「中華料理」、中国人はどう思う？ 和食にも必要な「おいしければそれでいい」の大らかさ | JBpress (ジェイビープレス)
「枠の限定」は文化の発展を妨げる 日式拉麺が中国全土に普及していることからも、上記の反応は私の知人に限らず中国人全体の意見と捉えてよさそうです。 そもそも中華料理自体、漢族だけではなく蒙古族、回族、満州族など、多種多様な民族の料理を鷹揚に取り込み続けてバラエティ豊かに発展してきた歴史があります。寛容性という点では、間違いなく世界屈指の料理文化だと言えるでしょう。 一方、筆者がこうした「料理の寛容性」の点で少し気がかりなのは、ほかならぬ我らが日本の「和食」です。 最近、農林水産省が和食調理技能の認定制度を始めたり、海外における間違った和食を正すといったテレビ番組も放送されたりしています。しかし、知人の中国人が証言した通り、現地に合わせた料理のローカライズは海外での普及にとって必要不可欠です。和食の枠を限定するかのような姿勢は、かえって料理文化の発展、拡大を阻害してしまうのではないでしょうか。
「ニッポンは衰退しました」中国ネット上に危険信号 「反日」の一歩先に現れた「侮日」の傾向 | JBpress (ジェイビープレス)
「日本系」の店舗のふりをした中国系雑貨店。現時点ではまだまだ「メイド・イン・ジャパン」の神通力は健在だが・・・。2017年6月、広東省深セン市内で筆者撮影。 GDPが日本を追い抜き、国際経済や国際政治の場において明らかに日本よりも主要な地位を占めるようになった中国。近年は都市部でスマホを利用したキャッシュレス社会の進展や、「シェアサイクル」「シェア傘」などスマートシェアリング文化の普及が見られ、気の早い日本のメディアには「日本よりも進んでいる」といった論調の記事も見られるようになった。 【タイトル】 日本は本当に三流国家に落ちぶれたのか？ 【本文】 「現在の世界で一流国はアメリカしかなく、二流国は中・露・仏・英・独であり、往年は強大だった日本はいまや三流国と言うしかない。露・仏・英はいずれも政治大国であり核保有国、ドイツはEUのリーダーで経済力があり政治も悪くない」「いっぽうで日本は、核も
SNSで高校生の性生活「暴露」、裁判の末に・・・ 「サセ子ちゃんは誰？」の代償～北欧・福祉社会の光と影（16） | JBpress (ジェイビープレス)
「インスタグラム（Instagram）」というのは、 「iPhone（アイフォーン）」や「Android（アンドロイド）」端末で写真を撮影し、広く共有できるスマートフォンアプリだ。写真に特化したSNSで、無料でダウンロードできる。 事件の発端は、スウェーデンの第2都市ヨテボリに住む女子高生2人が、このインスタグラム上に「奔放なセックスライフを送っている」とされる同年代の男女の写真を投稿・共有するアカウントを作成したことだ。 これが大きな波紋を呼び、アカウントが稼働した翌日に暴動が発生、数十人の高校生が逮捕される騒ぎとなった。 この「黒幕」としてアカウントを作成した2人の少女が起訴され、ヨテボリ地方裁判所での約3週間にわたる公判の後、「すべてのケースにおいて深刻にプライバシーに立ち入る性質を持つもの」であり、「重大な名誉毀損に当たる」とされて有罪判決を受けた。 2人のうち、15歳の少女は少年
P2Pレンタル：シェア経済の興隆
（英エコノミスト誌 2013年3月9日号） インターネットでは、あらゆるものがレンタル物件になる。 カーシェアリングはもう当たり前？〔AFPBB News〕 昨晩、世界192カ国3万都市で宿泊用の25万室を提供している1つのサービスを通じて、4万人が部屋を借りて泊まった。彼らはオンラインで借りる部屋を選び、支払いもすべてオンラインで済ませた。 だが、その宿は、ホテルチェーンではなく、それぞれ個人が提供したものだ。 個々の宿主と宿泊客は、サンフランシスコに本拠を置く企業エアビーアンドビー（Airbnb）が引き合わせた。2008年の創業以来、400万人以上が同社のサービスを利用している。うち250万人は、2012年の利用者だ。 エアビーアンドビーは、新たに生まれた巨大な「シェア経済」の代表例と言える。シェア経済とは、個人がインターネットを通じて協力し合い、宿泊場所や車、船などの資産を直接貸し借
米国テレビ業界を震撼させたネットドラマ 視聴者のお望み通りに制作して大ヒット | JBpress (ジェイビープレス)
2010年、米国のDVDレンタル業界の最大手、ブロックバスターと、業界第2位だったムービーギャラリーが相次いで経営破綻した。その結果、1980年代から米国人の生活の一部となっていたビデオやDVDのレンタルショップは、町からすっかり姿を消してしまった。 レンタル業界が急速に落ち目になったのは、映像ストリーミングサービスの台頭が原因だ。米国では「DVDはすでに古い」というイメージになりつつある。 現在ストリーミングサービスの最大手会社はネットフリックスである。米国内だけでも2700万人が利用している。ネット通販サイトのアマゾンも、映像ストリーミングサービスを開始した。他にも、急成長しつつあるストリーミング業界に参入しようとしている会社は数社ある。 この2月、ストリーミング業界の先頭を走るネットフリックスが、ある試みを行った。この出来事が、「テレビ界に挑戦状を叩きつけた」としてメディア業界で大き
アップルの“パソコン”出荷台数、世界市場で20％に デルは7％で苦戦、MSの支援で巻き返せるか？ | JBpress (ジェイビープレス)
ただ、この統計結果には首をかしげる人も多いことだろう。ほかの多くの調査会社のデータで出荷台数が首位になるのはHPで、アップルのパソコン「マック」はトップ5にも入らないからだ。 例えば先頃米IDCが公表した10～12月期のHPの出荷台数は約1500万台。これに対しアップルが決算発表で公表した同じ期間のマックの販売台数は406万台で、HPの3割にも満たない。 これはどういうことかと言うと、カナリスという調査会社が従来型のパソコンとタブレット端末を1つの市場と考えているからだ。 両者の用途や形態には大きな違いがあると考えられていることから、ほかの調査会社はこの2つを分けて統計を出している。 しかし多くの消費者が従来型パソコンの代わりにタブレットを購入している今、これらを合わせた統計にこだわるカナリスのアプローチは、コンピューティングデバイス市場の全体像を表していると注目されているのだ。 カナリス
日本の電機産業：頂点からの転落
（英エコノミスト誌 2012年2月18日号） かつて世界のリーダーだった日本の電機メーカーが、転落の道をたどっている。 東京・銀座の高級ショッピングエリアでは、アップルストアは人でいっぱいだが、すぐ近くにあるソニーのショールームは墓場のように閑散としている。 日本の最大手クラスの電機メーカーはここ数日間で、2011年度に合わせて170億ドルの赤字になるとの見通しを発表した。パナソニック1社だけで100億ドルの赤字を予想している。一方、韓国のサムスンは150億ドルの黒字を謳歌し、米国のアップルは220億ドルの利益を稼いでいる。 根深い病 日本の5大電機メーカーは2000年以降、企業価値（株式時価総額）を3分の2も失った（図参照）。 一体何が各社を苦しめているのだろうか？ 高コストと円高は不利に働く。これらのメーカーが当てにしていた税控除を請求できなくする最近の法改正も同様だ。だが、病気の根は
世界で最も人気がある国、ニッポン しかし、日本人が一番この国の良さを分かっていない | JBpress (ジェイビープレス)
日本人が日本人であることの誇りを失ったのは、戦後GHQの占領政策にまんまと嵌った左翼的な教科書作りに負うところが大きいと、『日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか』の著者、竹田恒泰氏は言う。 同書では、英国BBCの世論調査で日本が2006年から3年連続「世界に良い影響を与えている国」第1位になったことが紹介されている。 一方、日本人の自国に対する評価は、他の国と比べて肯定（良い影響）の割合が極めて低い。 この自虐的な自己評価の原因は何か、なぜ日本人は日本の良さに自信が持てないのか、竹田氏に聞いた。 神話も、建国の経緯も教えないのは日本だけ 竹田 恒泰（たけだ・つねやす）氏 作家。慶應義塾大学講師（憲法学）。1975年、旧皇族・竹田家に生まれる。明治天皇 の玄孫に当たる。2006年に著書『語られなかった皇族たちの真実』（小学館）で山本 七平賞を受賞。その他著書に『ECO.MIND【エコ・マイ
「アホか」と言われたイベントに家族が涙する理由 一度訪れるとファンになってしまう洋菓子店 | JBpress (ジェイビープレス)
人口が減り続け、高齢化が進む典型的な地方都市。人が集まる施設も、商店街も近くにはなく、日が暮れれば辺りは真っ暗──。 とても商売に向いているとは言えない環境にありながら、連日多くの客でにぎわい、売り上げを伸ばしている繁盛店がある。長野県伊那市にある「菓匠Shimizu」という洋菓子店がそれだ。 ある本を読んで、菓匠Shimizuの存在を知った。経営者やスポーツ選手向けのメンタルトレーナーとして知られる西田文郎さんが執筆した『「最幸の法則」』という本である（本の紹介記事はこちら）。 その本の中で、菓匠Shimizuが1年に1回実施している「夢ケーキの日」というイベントが紹介されていた。全国の小学生以下の子供に、自分の夢を絵に描いて送ってもらう。そして、送られてきた絵を基にケーキを作って、子供たちに無料でプレゼントするのだ。 スタートしたのは2006年。最初の年に配ったケーキは9個だった。それ
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