会津若松市がOpenOfficeの全庁導入を決断、850台が対象
会津若松市は5月28日、庁内の約850台のPCで利用するオフィスソフトウェアを「Microsoft Office」から、オープンソースソフトウェアの「OpenOffice.org」（以下、OpenOffice）に切り替えると発表した。同時に庁内で利用する標準の文書形式としてODF（Open Document Format）を採用する。会津若松市の総務部情報政策課は「ユーザーインターフェイスや文書フォーマットが大きく変わったMicrosoft Office 2007の登場が、OpenOfficeへの切り替えのポイントだった」と話している。 情報政策課によると庁内には約1000台のPCがあり、1000人程度の職員が利用している。OpenOfficeに切り替えるのは、このうち職員が使っている850台。WordとExcelをそれぞれOpenOfficeに切り替える。窓口業務などに使う業務用PC15
「ミサイル着弾」と誤警報、無線で町内パニック 岐阜 - MSN産経ニュース
「当地域にミサイルが着弾する可能性があります」。岐阜県大野町で２６日、防災無線のスピーカーから突然、“空襲警報”が誤って流れ、問い合わせが町に相次ぐ騒ぎがあったことが２７日、分かった。 大野町によると、誤って放送されたのは、災害などの緊急情報を消防庁が衛星回線で自治体に伝える「全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）」の試験情報。２６日午前１０時半ごろ、町内に５８ある防災行政無線のスピーカーが一斉に「ミサイル発射情報」「当地域に着弾する可能性があります。屋内に避難し、テレビ、ラジオをつけてください」と放送した。 ４月からの同システムの導入に向け、大野町は今月２５日、無線を止めて放送が流れないようにした上で、受信機などをテスト。だが設定ミスなどで、消防庁からの試験情報が誤って流れたとみられる。
公金クレジット収納、先進3自治体が導入裏話を披露
11月5日、東京・渋谷で「クレジットカード公金収納シンポジウム」（主催：時事通信社）が開催された。会場には自治体職員を中心に620人が集まり、関係者の関心の高さをうかがわせた。 シンポジウムのハイライトは、先進3自治体をパネリストに迎えてのパネルディスカッション。自動車税のインターネットによるクレジット収納を実施した宮城県、2006年度に軽自動車税で全国初のクレジット収納を開始した神奈川県藤沢市、住民税、固定資産税など複数の税金について、クレジットカードからの引き落としができるようにした三重県玉城町の各担当者が登壇。導入の経緯や効果について。パネルディスカッションの司会は日本総合研究所上席主任研究員の高村茂氏が務めた。また、クレジットカード業界からはビザ・インターナショナルディレクターのロー･ユー･フク氏がパネリストとして参加した。 宮崎県総務部税務課主幹の宮本篤氏は「若手を中心とした研究
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