“所有”しない時代だからこそ知っておきたい！値下がりしない“資産マンション”が持つ6つのプレミアム
早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。立教大学博士前期課程修了。船井総合研究所上席コンサルタント・Real Estateビジネスチーム責任者を経て、現在、ディー・サイン不動産研究所所長に就任。不動産関連企業・ハウスメーカー・設備関連メーカーなどを中心にコンサルティングを行う傍ら、不動産エコノミストとしてデータ分析、一般・投資家・企業向けの講演を多数行う。著書に『2020年の住宅・不動産市場』（朝日新聞出版）『「消費マンション」を買う人 「資産マンション」を選べる人』（青春出版社）など９冊。連載はダイヤモンド・オンラインをはじめ、各種媒体に月間6本を担当。オフィシャルサイト＆ブログ http://yoshizakiseiji.com/blog/ 業界別 半年先の景気を読む 不透明な経済状況が続き、半年先の景気を読むことさえ難しい日本経済。この連載では、様々な業界やテーマで活躍する船井総研の
「サラリーマンは自宅を買うな」と言う5つの理由とは？ - 内藤忍の公式ブログ SHINOBY'S WORLD
＜業務連絡＞ 3月までの講演会・セミナーの予定をこちらに、まとめてあります（リンク先増えました）。ご参加をお待ちしています。 --- 以前、「ハイブリッド投資術」という、証券投資と不動産投資を組み合わせた投資法を提案する書籍を共著で出したことがあります。その共著者の石川貴康さんが書いた「サラリーマンは自宅を買うな」という本があります。 マイホームが人生の夢や目標だという人はいつの時代にもたくさんいます。また、将来の安心のために自分の家を持ちたいと考えている人もいます。しかし、石川さんはマイホームは安心ではなくリスクであると言い切ります。 ビジネスパーソンが自宅を持つリスクは5つあるとしています。 リスク1. 住宅ローンが払えなくなるリスク 住宅ローンというのは長期で返済する借金です。ローン期間中の収入が返済金額を充分支払えるだけの余裕が無ければ、住宅ローンの返済に翻弄される人生になっ
一家につき２軒？「家余り」日本を管理放棄不動産が襲う
かつて、「管理放棄不動産」といえば、不動産収入で食えるようになって耕作されなくなった農地や、安い木材の輸入によって木材価格が下落し伐採がペイしなくなった山林のことを指していた。 しかし近年、管理放棄された住宅が、耳目を集めるようになってきている。 人口減少がしぶしぶながら認められはじめた頃、ある学会は今後の世帯数減少と住宅ストック数の供給トレンドから、２、３０年のうちに、世帯数が住宅ストック数の１／２になる、すなわちただ数だけを考えるなら１世帯あたり２軒という、猛烈な「家余り」が生じると算出した。 もちろん住宅の供給は、その時々の景気動向や不動産価格に左右される。「家余り」＝過剰供給自体が、住宅価格の下落というシグナルを発して、供給に抑制がかかることも予想される。ドラスティックな事態がそのまま生じるとするには留保がいる。 しかし、人口減少や高齢化は、場所によって差が大きい。「家余り」効果は
「100万戸割れ」は42年ぶり：日経ビジネスオンライン
新設住宅着工戸数が、42年ぶりに100万戸を割ろうとしている。売れないマンションの値下げ連鎖は不動産業者と建設業者の首を絞める。不動産デフレは住宅投資ばかりか個人消費にも波及する悪循環に入りつつある。 11月24日、マンション分譲大手の穴吹工務店が会社更生法の適用を申請した。わずか2年前、2007年にはマンションの年間供給件数で全国トップに立った同社の倒産は、底冷えが広がる不動産市場の現実を象徴している。 「穴吹工務店が主力市場としていた四国や九州では需要の落ち込みがさらに大きく、厳しい状態だったのではないか」。野村証券の福島大輔リサーチオフィサーはこう分析する。 リーマンショック以降、大きく冷え込んだ不動産市場は、回復の兆しどころか、底なしの様相を深めている。 2009年の新設住宅着工戸数は、42年ぶりに100万戸を割るのがほぼ確実な情勢だ。1990年代後半のデフレ局面では119万戸台に
素人がコツコツ調べた不動産・住まい関連情報 売主別の中古マンション価格の騰落率ランキング（2008年版）
売主別の中古マンション価格の騰落率ランキング（2008年版）を、 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボが発表した。 （これは、 2008年に売り出された中古マンションと2001年以降に分譲された新築時の当該住戸価格を突き合わせて、 新築時からの騰落率を算出し売主別に集計したもの。 サンプル数は1万1,308件で、 サンプルが30棟以上の売主のみを対象。） ランキングによると、 1位・・・三菱地所 （騰落率プラス9.0%） 実需用の物件は、 新築時坪単価が高いほど資産価値が保たれやすいことが明らかになったとしている 2位・・・丸紅 3位・・・住友不動産 4位・・・三井不動産レジデンシャル 5位・・・野村不動産
不動産購入に関する一つの（ショックな）気付き - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Being between Neuroscience and Marketing
(感謝とお詫び） 昨夜、寝がけにぼそっと書いたエントリにたくさんのアクセスを頂きありがとうございます。私個人としては発見内容についてはオドロキでしたが、世の中的にはこれだけ買っている人も多く、もしかしたら常識なのかも、と思っていたので、ちょっと反応の大きさにびっくりしています。 お詫びと言うのは下の三茶のケースに上げた計算が、間違っていたことで（ローンのところで手数料が二度カウントになっていました）、この場合ですと、買う場合の損は約1000万円ではなく、200万円になります。今回自分が作ったスプレッドシートがブログに書くには複雑で、なおかつ極めて個別性が高いケースだったので少しでも一般化しようとして、つなぎ合わせるように新しく作ったのが失敗でした。（苦笑）下の表記は初めて読む人のために、元の表現を残す形で、修正しました。 みなさま、本当に申し訳なし！ ただ、全体としての考え、僕個人のケース
1000万、2000万円値引き 首都圏マンション大暴落始まる
首都圏のマンション価格に、大暴落の兆しが出ている。背景には、在庫を抱えている中小の建設・不動産業者の資金繰りが逼迫、持ちこたえられなくなったことがあるようだ。それに、消費者がまだ下がると見て、様子見しているのが追い討ちをかけている。マンション販売の現場ではハデな値引き合戦が起こっていて、「売り出し価格は、まったくあてにならなくなっている」（地場の不動産業者）。実際の引渡し価格から1000万、2000万円値引きしたマンションもあるという。 折込チラシに「クルマのローンよりも安いアウトレットセール」 不動産経済研究所が2008年11月13日に発表した10月の首都圏マンションの市場動向によると、新築マンションの販売戸数は4240戸。前年同月に比べて26.0%供給が減ったが、1戸あたりの平均価格は4848万円（売り出し価格ベース）と、前年同月比で3.3%アップしていた。 同研究所は、「埼玉県や千葉
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HomePLAZA Blog News: 東電、ミキハウス総研と共同で「子育て賃貸」本格化へ スターツＣＡＭ
HomePLAZA Blog News: 首都圏新築戸建の成約件数、全エリアで２ケタの減少 アットホーム
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