冬の夜話－－欧州の経済と心理について | タイム・コンサルタントの日誌から
横浜は久しぶりに大雪だ。おお、寒い。 昨年後半から今年にかけて、北半球ではどこも荒れ模様の気候に手を焼いている。北米では妙に暑かったり暴風に見舞われたり、ユーラシアは早くから寒波に見舞われたり。2ヶ月ほど前、プライベートでフランスを旅行したのだが、その時も北部は結構寒くて驚いた。南仏はまださすがに穏和な天気だったけれども、最後の二日間だけドイツのケルンまで足をのばして、あらためて寒さにふるえ上がった。 寒い時分は屋内観光にかぎる。パリでサント・シャペルという中世の古いステンド・グラスの残る教会に行ったときのこと。受付で料金を払ったら、係の人が「これは硬貨が違ってるよ。正しいお金じゃない」と突き返してきた。見ると、たしかに1ユーロ硬貨じゃない。で、手にとって裏の刻印をよく見ると、何と、昔流通していた20フラン硬貨だった。日本から財布に入れて持っていったユーロの中に、紛れ込んでいたらしい。相手
第二次安倍内閣雑感: 極東ブログ
第二次安倍内閣が誕生。率直な印象を言えば、これは事実上の麻生クーデターだったなということ。その割にはぬるい構成にも見える。考えてみると、麻生クーデターを最終のところで読み切ったのは谷垣さんだったかもしれない。 別の言い方をすれば、この内閣の最大の敵は自民党内部だし、加えて、政治家経験の少ない新勢力所帯だろう。自民党は古くさい政党というより、民主党と似たような党になっている。壊れるときはちょっとした不和から、がっちょんといくかもしれない。 第二次安倍内閣の当面の課題は金融政策である。その焦点について率直に言えば、来年4月8日に任期満了になる白川方明総裁の後任人事ということになる。誰か。 元財務次官の大和総研・武藤敏郎理事長になれば、この内閣の行方はもう見切ったということになる。財務省主導型のなんちゃってリフレである。それでも民主党政権時代よりはマシかもしれないし、現実的に見ればそのあたりでし
アベノミクスは日本を救う？ | ウォールストリート日記
安倍政権の関心事 安倍政権誕生の経緯は、既によくご存知のところかと思いますが、選挙戦を通じて二つほど、特に注目に値するなと思った点があったので、最初に挙げたいと思います。 一つ目は、あれだけ中国や韓国との領土問題が騒がれ、安倍氏や石原慎太郎氏、橋下氏のような、いわゆる「右寄り」の政治家が期待を集めたように見えたにも関わらず、選挙戦の主要テーマとして国民が選んだのは、圧倒的に「経済関連」であった、と言うことです。 細かな数字は覚えていませんが、主要新聞社の世論調査の結果、選挙戦で国防や領土問題が一番重要と答えた人は１割程度しかおらず、景気回復、円高、社会保障、消費税など、経済関連への関心の合計が、７割近くを占めていたと記憶しています。そのような事があってか、安倍氏も選挙戦の期間中、お得意の「改憲」や「国防」の話題よりも「景気回復」についての主張を繰り返していたように思います。 もう一つの点は
ものの値段が安すぎる！ - ２４時間残念営業
2012-12-19 ものの値段が安すぎる！ 早いとこ寝なきゃだめだからケッペキショウ聞きながら３０分以内でうわーって書くよ。 http://www.mynewsjapan.com/reports/1734 これ読んだ。 柳井なんとかっていう人が人として終わってるかどうかは知らんし、続きは会員しか読めないらしいから詳しいことはわからん。ただこの手の記事を読むたびに思うのは「ものの値段が安すぎる」ということだ。 とりあえず俺の商売の話をしよう。 たとえばだな、そのむかし、２０年前とかだな。そのころには「新商品をたくさんとりましょう」なんて本部の指導はほとんどなかった。つーか俺が店長だったころ「これは絶対に行けるだろ！」と思ったカップ麺の広東麺のなんかを１０ケース発注したら、ベンダーから「ほんとにいいんですか」っていう連絡が来た。うちの奥さまが「絶対２週間で売り切ってみせるから」って断言して９
イタリアの増税が裏目に、付加価値税収減少－緊縮策強化で - Bloomberg
６月13日（ブルームバーグ）：イタリアのモンティ首相は増税が裏目に出始める兆候を目の当たりにしている。 今月５日に公表された政府統計によると、イタリア経済がリセッション（景気後退）に陥りつつある中、ベルルスコーニ前首相が昨年９月に付加価値税（ＶＡＴ）の税率を１ポイント引き上げて以来、同税の受取額は減少。４月末までの１年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込んだ。 財政目標の達成を目指すモンティ首相にとって、適切な赤字削減の組み合わせを見いだすことは、イタリアが欧州金融危機で最大の犠牲者になる事態を回避する上で極めて重要。欧州全般に財政緊縮策への反発が広がり、不況で社会保障費は増大しているだけに、モンティ首相は緊急にイタリア経済の競争力向上に取り組む必要に迫られている。 ハーバード大学のアルベルト・アレジーナ教授（政治経済学）は「この政府は増税し過ぎた」と述べ、「歳出を減らす方がはる
[書評]円高の正体（安達誠司）: 極東ブログ
日本はなぜ円高なのか。ずっと円高基調が続いているので疑問に思わなかったり、欧米での金融危機との関連で考える人もいるだろう。だが、円高のもっとも基本的な要因は何か、またそれがどういう意味を持つのかと考えるなら、本書「円高の正体」（参照）の解説がわかりやすい。 なにより重要なことは、日本の円高という現象がデフレの別相であることも明らかにしている点だ。その意味では本書の書名は「デフレの正体」と言ってもよいだろう。その書名をもって広く読まれた別の書籍の主張（人口減少によるとする主張）が間違っていることも示されている。 本書は円高の仕組みを解説するだけに留まらず、日本にとって「良い円高」なるものが存在しないということを詳しく説明した後、円高の別相であるデフレの解消のための金融緩和政策に日本銀行が強く志向することも求めている。 その点では、本書はいわゆるリフレ派と呼ばれる立場の主張を、新書の形式で手短
日本の比較劣位産業？ - himaginary’s diary
イースタリーが面白いことを書いているので、以下に訳してみる（Economist's View経由）。 経済学は国は専門に特化せよという…経済学への特化を含めて （Economics tells countries to specialize…including specializing in economics） 経済学で最も権威があり、かつ、私見によれば最も強力な富の創造をもたらす概念は、専門への特化による利得ならびに交易による利得を説く比較優位の考え方だ。周知の通り、国によって得意分野は異なる。スイスはチョコレートを提供してくれるし、ドイツはビール、フランスはワイン、そして英国は…ええと、英国は…、ええと、ええと…。 ああ、そうだ、そもそも英国こそ、比較優位と専門への特化や交易による利得という概念を提供してくれた国だった！ こうしたことを考え付いたのは、将来の経済学博士を目指す学生に対
東洋経済オンライン
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/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
豊健活人生：春山昇華 : インフレは懸念で終わるだろう ＋為替、ＰＩＩＧＳ、ＣＤＳ
2011年05月22日16:45 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] インフレは懸念で終わるだろう ＋為替、ＰＩＩＧＳ、ＣＤＳ 今週の世界の株式は、 リバウンドした・・・・アジア、新興国、先進海外株 軟調が継続した・・・日本、フロンティア と過去1年のトレンドのままだった 商品関係は、短期調整＋長期強気がコンセンサスになっている。 中国の採用すると噂されている「二人っ子政策」が、今週に農産物価格の反発にどれほど影響を与えたかは判定できない。 中国のインフレは依然として＋５％だ。アメリカのインフレは５％に向かうような角度を見せている。 日本は＋０％が続いている。 投資家はインフレ＋景気失速＝スタグフレーションを懸念している しかし、私はインフレは杞憂に終わると判断している 3月以降のドルLIBORの急速な低下を見れば、アメリカ経済は引き締めが必要な状態から、ドンドンと遠のい
ケインズvsハイエク 第2ラウンド
"Fight of the Century" is the new economics hip-hop music video by John Papola and Russ Roberts at http://EconStories.tv. subbed by @bradex
復興国債の日銀引受FAQ - keiseisaiminの日記
【随時加筆＆訂正する可能性があります。】 Ｑ復興債とは？ Ａ東日本大震災の復興財源を確保するために発行された国債。 Ｑ額は？ Ａ１０兆から〜１００兆と提言する人によって様々な額がある。 Ｑ日銀引き受けとは？ Ａ発行した復興国債を市中消化（市場で流通させない）せずに日銀に直接持っていて現金を支払ってもらう。（実際には電子取引） Ｑそんな打ち出の小槌みたいなことは悪魔的手法では？ Ａ打ち出の小槌ではなく、将来のインフレ税として払うことになる。 矢野浩一さんの言葉を借りれば 金融緩和後にインフレ税が問題になるまで少しラグがあるという性質を利用した提案 (震災復興における所得移転と通貨発行益の活用：あるニューケインジアンからの提案) Ｑそんなことをしたらハイパーインフレになるのでは？ Ａ総額や回数による。無限に行えば当然ハイパーインフレになるが、仮に20兆円だけではなるとは考えにくい。なぜならばデ
政治家は「円安誘導こそ国益」の呪縛を解き、円高メリットを生かした産業構造転換を
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 欧米諸国が自国通貨安による輸出主導の景気回復を目指し、その影響で急激な円高が進んでいる。これを放置すれば日本の輸出企業の競争力は失われ、生産や設備投資の海外シフトがさらに加速し、国内の雇用がさらに減少する「産業の空洞化」が起こると懸念されている。 日本の識者・マスコミには、政府・日銀が円高阻止の円売り・ドル買いの為替介入も辞さない断固たる対応を
独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P･クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」（週刊現代） @gendai_biz
教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った 〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト) 世界的な不況はこれからが本番 「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。
China Turns Buyer of Japanese Bonds Assets
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景気回復前の増税に反対 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
選挙前に公表した、景気回復前の増税に反対する趣旨の文章です。ツイッターには掲載できましたが、ブログには時間的な制約から転載できませんでした。大変短い文章ですが、自分のスタンスをひろく有権者の皆さんに知っていただくために公表したものです。 いま増税の議論が出てきています。以前にも民主党「国家財政を考える会」の議論に反対するというエントリーでも書きましたように、私は安易な増税に反対です。ここでは少し視点を変えて書きます。 ギリシャの財政破綻が最近大きく取り上げられています。しかし、そもそもギリシャの財政破綻の最大の原因は公務員天国ではないでしょうか。とすれば、我々がまずおこなうべきは、事業仕分けの徹底、天下りの完全禁止などによる公務員制度改革、さらには、国家公務員の総人件費の二割削減、国会議員の定数削減をはじめとする「税金のムダ全廃」を先におこなう必要があります。 増税は景気が回復してからでな
円高で四面楚歌の日本企業：日経ビジネスオンライン
円高が長期化する中、日本メーカーが競争力の低下に悩んでいる。通貨安を追い風に、海外のライバルが攻勢を加速しているからだ。成長を期待する海外での苦戦は、業績回復に水を差しかねない。 サッカーに続き、半導体製造装置でもオランダに敗れるのか――。 「ユーロ安でライバルのオランダメーカーの価格競争力が高まっている。新型製造装置の受注が本格化したばかりなのに…」 6月下旬に中期経営計画を発表したニコン。木村眞琴社長（発表時点では副社長）の口調には、先行きに対する懸念がにじんでいた。 ニコンは、半導体露光装置でオランダのASMLと世界トップを争う。過去5年以上、ASMLが高性能な装置の開発で先行し、シェアを奪われてきた。 しかしニコンは今春からASMLの製品を凌駕する性能を実現したとされる新製品の「S620」を本格投入。巻き返しに出た矢先に、ユーロ安に直面した。ニコンは日本、ASMLはオランダなどで装
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ＦＲＢ議長：量的緩和策の正しさ証明か－通貨安競争批判派の懸念杞憂 - Bloomberg.co.jp
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