東京新聞:東電「津波対策は不可避」 震災２年半前に内部文書:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故で、東電が二〇〇八年、同原発について「津波対策は不可避」と記した内部文書を作成し、社内会議で配っていたことが分かった。東京地裁で十八日開かれた原発事故をめぐる株主代表訴訟の口頭弁論後、株主側の弁護団が明らかにした。これまで東電は「大津波を予測できなかった」と主張してきたが、事故の二年半前に対策の必要性を認識しながら、先送りした実態が浮かんだ。 文書は、東電本店が作成し、〇八年九月十日に福島第一原発で開かれた会議で配られた。会議では国の耐震安全性評価への対応を本店の担当部署と福島第一原発幹部が協議し、当時、同原発所長だった小森明生（あきお）元常務も出席していた。機密性が高い情報として、文書は会議後に回収された。 弁護団によると、文書には、福島第一原発沖合を含む海域で、マグニチュード（Ｍ）８クラスの地震津波発生の可能性があるとした政府の地震調査研究推進本部（推本）の予測
東京新聞:年金、海外より高リスク 最低給付部分も株式運用:経済(TOKYO Web)
国民の老後を支える公的年金が、海外の年金よりも高いリスクで運用されている。米国などでは、最低限の保障に必要な年金部分は株式の運用をしていないが、日本は基礎年金までも株式の積極運用に踏み出したためだ。こうした運用で、より多くの資金が株式市場に流れ、平均株価が一時２万円台を回復するなど株高が演出されたが、「株価が下落すれば、年金全体が大打撃を受ける」との懸念も強い。 （大森準） 年金積立金の株式運用について、安倍政権は成長戦略の一環として重視。政府の「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」（座長・伊藤隆敏政策研究大学院大教授）は二〇一三年十一月、収益性を高めるために株式投資を増やすよう促す報告書もまとめた。 これを受け、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ、三谷隆博理事長）は昨年秋、運用方針を大幅変更。全国民共通の基礎年金（国民年金）と、サラリーマンが加入する厚
東京新聞:福島の高２「不当」きょう提訴 市「奨学金は収入」 生活保護減額:社会(TOKYO Web)
高校に通うために支給を受けた奨学金が「収入」とみなされ、生活保護費から同額を差し引かれたのは不当だとして、福島市内の高校二年の女子生徒と母親が三十日、市を相手に収入認定の取り消しを求める訴えを福島地裁に起こすことが分かった。生活保護制度の運用基準は、子どもの修学旅行やクラブ活動に充てるお金なら収入認定されないとしているが、生徒側は市側がそのような対応をせず、保護費が削減されたと主張している。 （我那覇圭） 生徒側代理人の倉持惠（めぐみ）弁護士によると、生徒と母親は母子家庭でふたり暮らし。母親はうつ病を患って仕事が続けられず、二〇一〇年ごろから生活保護を受給。生徒が高校に入学した昨年四月ごろは、月十数万円を受け取っていた。 生徒は、修学旅行費や大学進学に向けた塾代など、授業料以外に高校生活三年間で最低約六十万円が必要と判断。生活保護費などでは賄えないとの理由で、市教育委員会と民間団体の奨学金
東京新聞:「戦争する国」づくり ＮＯ！ 京都の市民団体、募金呼び掛け:社会(TOKYO Web)
「戦争する国」づくりに異議を唱えようと、京都市の市民団体が米紙ニューヨーク・タイムズのアジア版に意見広告を載せる運動を続けている。憲法記念日前日の五月二日に「殺すな 殺されるな」とのタイトルで掲載する。五百万円の募金を目標にこれまで約三百六十万円を集めた。四月末まで賛同者を募っている。 この団体は「異議あり！『戦争する国』づくり意見広告運動」（代表・鈴木勉仏教大教授）。特定秘密保護法が施行された昨年十二月十日に運動を始めた。戦後七十年の節目に「殺すな、殺されるな」の声を内外に広め、日本が憲法に反する軍国にならないという決意を明らかにするのが狙い。 カラーの一ページ全面広告で、安倍首相が日本を戦争のできる国へ変えようとしていると主張。平和憲法が危機にひんしていると英語で訴えている。日本語の「殺すな 殺されるな」は、聖護院門跡（京都市）の門主で「宗教者九条の和」代表の宮城泰年（たいねん）さんが
東京新聞:生活保護など「改善を」 弁護士ら申し入れ 銚子の心中未遂受け:千葉(TOKYO Web)
銚子市の県営住宅で昨年九月、家賃滞納による強制退去日に母親が長女＝当時（１３）＝の首を絞めて殺害し、無理心中を図った事件で、弁護士や市民グループでつくる調査団は十九日、母親らの困窮が明らかだったのに、県や市が利用できる社会福祉制度を十分周知せず、生活保護を開始しなかったことは問題があるとして、対応改善の申し入れを行った。 調査団は、県営住宅の入居者に対し家賃の減額制度を知らせることや、家賃の滞納者が活用できる社会福祉制度を訪問し説明すること、県営住宅の明け渡し訴訟を安易に提起しないことなど六項目を求めた。生活保護について「福祉事務所は困窮者に対し、申請の有無にかかわらず職権で保護を開始するべき責任を負う」と説明し、母親が生活保護を受けていなかったことは「生存権を尊重していない」と指摘した。
東京新聞:仏テロ スーパー内部で何が 従業員誘導 客隠れる 応戦試みた人質 射殺:国際(TOKYO Web)
【パリ＝小嶋麻友美】フランスの連続銃撃テロ事件で、九日に起きたパリ東部のユダヤ系食品スーパーでの立てこもりの状況が、助かった人質らの証言で詳細に明らかになった。客を安全な場所にかくまい、命を救った従業員がいた一方で、容疑者に立ち向かおうとして殺害された人もいた。 アメディ・クリバリ容疑者（３２）がスーパーに侵入した九日午後一時すぎ、店内には従業員と客ら約二十人がいた。従業員のラサナ・バティリーさん（２４）は、とっさに数人を地下の大型冷蔵室へ誘導。照明を消し、冷気もオフにしてドアを閉め、声をひそめて隠れているように指示した。 バティリーさんは業務用エレベーターを使って外に脱出。警察に立てこもりの様子や人質が隠れている場所を伝えた。解放後「客たちから感謝された」と地元テレビに語っている。バティリーさんは西アフリカ・マリ出身のイスラム教徒だという。
東京新聞:「名前載せるな」政治家が圧力 反撃社説に名前を28回:国際(TOKYO Web)
【ワシントン＝共同】私の名前を許可なく載せたら訴える－。地元政治家に圧力をかけられた米東部メリーランド州の地方紙が、逆にこの政治家の名前を二十八回繰り返す社説を掲載するなど報道の自由を盾に抗戦し、全面降伏に追いこんだ。米主要メディアが八日伝えた。 同州フレデリック郡で公職を務める共和党のカービー・デローター氏は、地元紙フレデリック・ニュースポストに自分のことが書かれたと腹を立て、今後自分の名前を勝手に書いたら訴訟を起こすと宣言した。 デローター氏は選挙で選ばれた公人。同紙は「前代未聞」と反発、六日には名前を伏せて同氏をどう表現するかを真剣に考える社説を掲載した。ユーモアと皮肉が詰まった記事には「カービー・デローター」と連呼する表題を含め、フルネームを二十八回織り込んだ。
東京新聞:秘密保護法が施行 外務・防衛 ６万件指定:政治(TOKYO Web)
国民の「知る権利」を侵す恐れのある特定秘密保護法は十日午前零時に施行された。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）や外務、防衛両省、警察庁など十九の行政機関が、特定秘密の指定や秘密を扱う公務員や民間業者への適性評価を始める。安全保障政策を担う外務、防衛両省の秘密指定は計約六万件に上る見通し。 特定秘密は、国の安全などに関わる情報で、特に秘匿する必要があるとの理由で選別された現行の「特別管理秘密」（特管秘）を中心に最初は指定される。総数は昨年末時点で約四十七万件。特管秘以外や、新たに入手した安保関連情報なども特定秘密に追加され、際限なく増え続けていくことも懸念される。 これまで職務上知り得た秘密を漏らした場合、国家公務員法の守秘義務違反（最高懲役一年）などの対象だったが、特定秘密の漏えいは最高懲役十年の厳罰が科される。秘密を知ろうとした側に対する最高懲役五年の罰則も設けられた。 防衛省の指定対象は
東京新聞:明白な危険の範囲「まさに明白」 首相、不明瞭な答弁:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は三日の衆院予算委員会で、集団的自衛権を行使するかどうかの判断基準になる「新三要件」のうち「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」の「明白な危険」の範囲に関し「明白な危険とは、まさに明白だ」と述べた。首相は集団的自衛権をはじめ政権の重要政策に関し「丁寧な説明をする」と口にするが、現実は伴っていない。首相の言葉を考察した。 （木谷孝洋） 予算委で「明白な危険」の範囲を質問した民主党の枝野幸男幹事長は「あいまいだ」と追及。だが、首相は「（要件は）結構厳しい。あいまいではない」と取り合わなかった。枝野氏は「明白な危険の範囲がどこまでか全く答えがない」と批判し、政府の判断次第で歯止めなく広がっていく恐れがあると指摘した。
東京新聞:米兵ら起訴わずか５％ 性犯罪すべて不起訴:社会(TOKYO Web)
在日米海軍横須賀、厚木基地があり、沖縄の次に米兵らの犯罪が多い神奈川県で、二〇〇八～一二年の五年間に一般刑法犯（自動車による過失致死傷を除く）として起訴された米軍人・軍属とその家族は、送検された百二十二人のうち、わずか七人（５・７％）だったことが法務省への情報公開請求でわかった。強姦（ごうかん）などの性犯罪では十六人全員が不起訴だった。（皆川剛） 法務省から「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」の開示を受け集計した。なお、同じ基地県でも沖縄では、五年間に米兵ら三百十四人が送検され、起訴は六十七人（２１・３％）。神奈川の低さが際立つ。 横浜地検が起訴した七人のうち、日本で正式に裁判になったのは、〇八年に同県横須賀市で発生したタクシー運転手強盗殺人事件で無期懲役が確定した横須賀基地所属の元一等水兵と、〇九年の傷害事件の二人のみだった。
東京新聞:建設現場の外国人雇用拡大を検討 政府、五輪へ人手不足対策:政治(TOKYO Web)
政府、自民党が、国内の建設現場に受け入れるベトナムなどアジア諸国からの技能実習生を拡大する方向で検討していることが３日、分かった。２０２０年の東京五輪に向けた建設ラッシュが始まるのを前に、建設業の人手不足の緩和策として外国人労働者を増やす考えだ。 技能実習の期間延長などを軸に、五輪までの時限措置とする案が有力で、１４年中に入国管理の法令改正作業に入る見通し。建設現場の雇用は外国人に依存する形に変化する可能性がある。
東京新聞:核不使用声明 日本賛同せず 「なぜだ」鬼気迫る市長:社会(TOKYO Web)
「長崎平和宣言」を読み上げる田上富久長崎市長＝９日午前１１時７分、長崎市の平和公園で（内山田正夫撮影） 首相の目の前で、痛烈な政府批判を展開した。九日の長崎市の平和祈念式典で田上市長は、「核兵器の非人道性に関する共同声明」への不賛同やインドとの原子力協定を挙げ、国への疑念を表明。心中にはスイスで感じた政府へのいら立ちがあった。
東京新聞:麻生氏ナチス釈明 独で批判次々 「そんな理解はしない」:国際(TOKYO Web)
【ベルリン＝宮本隆彦】麻生太郎副総理兼財務相が改憲問題をめぐる発言で、戦前ドイツのナチス政権を悪い例としてあげたと釈明したことを受け、独紙フランクフルター・アルゲマイネは二日「聞いた人はそんな理解はしないだろう」と批判的に報じた。 記事は「ただの『誤解』だ」との見出し付きで麻生氏の釈明を引用。発言の詳細や経緯に加え、安倍政権が改憲を目指している状況や、韓国や中国が反発した事情も伝えた。 フンボルト大で現代史を研究するマルティン・ザーブロ教授（５９）は本紙の取材に「ヒトラーは反対する共産党を迫害しながら自身に権力を集中させる全権委任法を成立させた」と説明。「ワイマール憲法がいつの間にか変わっていた」とする麻生氏の発言は誤りだと指摘した。
東京新聞:原発汚染水海へ なぜ発表は遅れたか:社説・コラム(TOKYO Web)
汚染水はやっぱり海へ漏れていた。一カ月余、東電はなぜそれを認めなかったのか。発表はどうして遅れたか。漁師は怒る。あなた方は誰のために、どこを見ながら、事故の収束を図るのか、と。
東京新聞:「日当４０万円出すから」 原発作業員 確保に躍起:社会(TOKYO Web)
危機的な状況が続く福島第一原発。その復旧作業は放射能、時間との闘いで、作業員の確保が急務となっている。東京電力の要請を受けた協力会社は、各地にいる作業員たちを呼び寄せようと躍起になっている。中には法外な高給を提示された作業員もいる。 「日当四十万円出すから来ないか」。福島県いわき市からさいたまスーパーアリーナ（さいたま市中央区）に避難している作業員藤田竜太さん（２７）の携帯電話に、旧知の原発のメンテナンス業者から誘いが入った。 現場は福島第一原発。高給である以上、それだけ高い危険が待ち構えていることはすぐに分かった。電線の敷設作業をしている友人からは「おれ、もう被ばくしているかも」と聞かされた。 長男はまだ三つと幼く、妻（２６）には新しい命が宿った。ためらいなく断った。藤田さんは、「五十代以上の人は高給につられて原発に戻っているらしい。でも、おれはまだ若いし、放射能は怖い。もう原発の仕事は
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東京新聞:「戦争関与批判 不安をあおる」 防大卒業式で首相:政治(TOKYO Web)