大阪万博の建設遅れでさらなる公的負担か？「カジノ用地賃料談合」でも大阪市の組織的隠蔽が発覚！ 維新行政のボロが次々と - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
大阪万博の建設遅れでさらなる公的負担か？「カジノ用地賃料談合」でも大阪市の組織的隠蔽が発覚！ 維新行政のボロが次々と 大阪の吉村洋文府知事と松井一郎・前大阪市長が血道を上げてきた2025年大阪・関西万博が、ここにきて暗礁に乗り上げている。万博の目玉でもある海外パビリオンの建設工事が一向に進んでいないからだ。 問題となっているのは、参加国・地域が費用を負担し独自にパビリオンを建設する「タイプA」。約50カ国・地域が参加する見込みだというが、建設に必要な申請をおこなった国・地域は現時点でゼロ。資材の高騰や人手不足が問題の背景にあるというが、万博を準備する日本国際博覧会協会は、準備が遅れている参加国・地域に対し建設業者への発注を協会側が担うなどの建設代行を提案しているという。 ネットが発達したこのご時世に海外パビリオンに大衆が胸を躍らせる人がいるのかどうかも怪しいが、さらにショボくなる上に公費負
DHC吉田会長が今度は「NHKの社員はほとんどがコリアン系」「経団連もコリアン系」とヘイトデマ！ それでもマスコミは批判せず - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
DHC吉田会長が今度は「NHKの社員はほとんどがコリアン系」「経団連もコリアン系」とヘイトデマ！ それでもマスコミは批判せず DHCの創業者・吉田嘉明会長がまたぞろ犯罪級のヘイトデマをふりまいている。今度はNHKに対して「幹部・アナウンサー・社員のほとんどがコリアン系」「出演者についても、学者・芸能人・スポーツ選手の多くがコリアン系であり、ひどいことに偶然を装った街角のインタビューさえコリアン系を選んでいる」などとネトウヨそっくりの差別陰謀論をわめきたてたのだ。 DHCといえば、全国のコンビニ・ドラッグストアで化粧品やサプリメントを大量に販売し、テレビでCMをばんばん流している有名企業だが、トップの吉田会長はこれまでも度々差別発言を繰り返してきた。 昨年12月にも、同社の公式オンラインショップ上のコラムで、サプリ商品で競合しているサントリーについて〈サントリーのCMに起用されているタレント
不具合放置のCOCOAに厚労省が4億円！ 受注したのはイベントのサクラ動員で問題になったパーソル 再委託で1億円以上を中抜きか - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
不具合放置のCOCOAに厚労省が4億円！ 受注したのはイベントのサクラ動員で問題になったパーソル 再委託で1億円以上を中抜きか 先週から森喜朗・東京五輪組織委会長の「性差別発言」や、菅義偉首相の長男による総務省高級官僚への「違法接待」疑惑など、大きな問題が次々に浮上している。しかし、それらの陰にすっかり隠れてしまっているものの、到底見過ごせないのが、新型コロナ陽性者との接触を知らせるスマートフォン用アプリ「COCOA」（ココア）の不具合が４カ月以上も放置されていた問題だ。 COCOAは政府が昨年６月19日から配信を開始し、前日におこなわれた総理会見でも安倍晋三・前首相が「安心して使えるアプリ」「速やかな検査につながるシステム」「どうかダウンロードしていただきたい」とPR。「GoToトラベル」でも旅行者に対して利用することが求められていた。そうした結果、これまでに約2500万件がダウンロード
自民党コロナ対策本部がヤバイ！ 青山繁晴、杉田水脈らネトウヨ議員だらけ、中国人入国拒否、殺菌スプレー、細菌兵器説を本気で主張 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
自民党コロナ対策本部がヤバイ！ 青山繁晴、杉田水脈らネトウヨ議員だらけ、中国人入国拒否、殺菌スプレー、細菌兵器説を本気で主張 安倍政権の無策やトンデモ対応が専門家からも指摘されている新型コロナウイルス。ところが、昨日18日の衆院予算員会でトップバッターに立った自民党の丹羽秀樹衆院議員はなんとこんなふうに、安倍首相の対応を礼賛し始めた。 「これまでも政府として水際対策や医療体制の強化、電話相談窓口の設置等をはじめとした対策をとられており、昨日も対策本部において総理から高齢者や基礎疾患のある方々の確実な必要の診療につながるよう、国民にわかりやすい受診の目安、ガイドラインの専門家会議で作成するよう指示されたと承知致しておりますが……」 さらに、2番手として質問に立った同じく自民党の上野賢一郎衆院議員にいたっては「新型コロナウイルス対策につきましては、これまで政府をあげての取り組みをしていただいて
慰安婦問題検証映画『主戦場』で極右論客たちが衝撃のトンデモ発言！ 櫻井よしこ、杉田水脈、テキサス親父、加瀬英明… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
慰安婦問題検証映画『主戦場』で極右論客たちが衝撃のトンデモ発言！ 櫻井よしこ、杉田水脈、テキサス親父、加瀬英明… 戦中の日本軍による慰安婦問題を題材にした映画『主戦場』が、反響を呼んでいる。 出演者には杉田水脈衆院議員やケント・ギルバート氏、藤岡信勝氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、櫻井よしこ氏などといった従軍慰安婦を否定・矮小化する極右ネトウヨ論客が勢揃い。「慰安婦はフェイク」と喧伝する歴史修正主義者たちと、慰安婦問題に取り組むリベラル派の学者や運動家らがスクリーンのなかで“激突”するドキュメンタリー作品だ。 同作の見所は何と言っても、慰安婦問題をめぐる国内外の“論客”を中心とする30名余りへのインタビューだろう。 櫻井よしこ氏ら“極右オールスターズ”の面々は「慰安婦は売春婦だった」「合法であり犯罪ではない」「慰安婦像設置の背景には中国の思惑がある」などの主張を展開。これに対して、
またまた敗訴、百田尚樹が『殉愛』裁判で自ら露呈した嘘と醜態! こんなフェイク作家が『日本国紀』を書いた｜LITERA／リテラ
またまた敗訴、百田尚樹が『殉愛』裁判で自ら露呈した嘘と醜態！ こんなフェイク作家が『日本国紀』を書いた 百田尚樹氏の“嘘”が、またも司法によって認定された。やしきたかじん氏とさくら夫人の愛情物語を描いたノンフィクション『殉愛』をめぐる裁判で、再び百田氏と版元の幻冬舎が敗訴となったのだ。 この裁判は、たかじん氏の元マネージャーであるK氏が起こしたもので、『殉愛』においてK氏は約1200万円の使途不明金を横領した疑いがあるとされ、たかじん氏の妻・さくら夫人に暴言を浴びせたりするなど、素行不良の人物として描かれていた。百田氏から一切の取材を受けていなかったK氏は、これらの記述によって名誉を傷つけられたとして、K氏は百田氏と幻冬舎に1100万円の損害賠償を求めていた。 11月28日の地裁判決では、裁判長が〈男性が本の中で、マネジャーとしての能力を欠き、金に汚い人物として描かれている〉とした上で、〈
安倍首相がトランプ接待で「大相撲の伝統」破壊！ 天皇にもしない升席に椅子用意、スリッパで土俵に - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
トランプ大統領がきょう25日から来日する。貿易交渉と北朝鮮対応で日米の立場に隔たりがあるため、共同声明は見送る方針だと伝えられているが、だったら、いったいなんのための来日なのか。 答えは簡単だ。“トランプのポチ”安倍首相がご主人さまを接待するためである。実際、その予定をみると、まさに下僕というにふさわしい媚びっぷりである。26日はわざわざヘリコプターで乗り付けて千葉でゴルフをし、夕方にはお相撲観戦、夕食は六本木の炉端焼きと、接待三昧。27日は“即位後、初めての国賓”として、天皇との会見が予定されている。 なかでもひどいのは、相撲観戦だろう。通常、VIPは2階の貴賓席に座る。天皇はもちろん、イギリスのダイアナ妃など海外の要人が観戦した際もそうだった。 ところが、トランプにはわざわざ土俵近くの升席を用意したのだ。警備のために周辺の升席を1000席おさえ、座布団などが当たらないように、大量の警備
ナチス礼賛発言の高須克弥院長が批判ツイートにまた「訴訟」恫喝！ 有田芳生を「しばき隊の指導者」とデマ攻撃も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ナチス礼賛発言の高須克弥院長が批判ツイートにまた「訴訟」恫喝！ 有田芳生を「しばき隊の指導者」とデマ攻撃も 美容整形外科大手・高須クリニックの高須克弥院長が、またも訴訟をちらつかせた大暴走を繰り広げている。今度の相手は民進党の参院議員・有田芳生氏だ。 いきさつはこうだ。詳細は後述するが、高須院長は以前よりナチスを肯定するツイートを繰り返しており、そうした発言を問題視した反ヘイトスピーチ運動に取り組んできたエストニア共和国在住の男性が8月17日に〈ナチス！高須クリニック〉とTwitterに投稿。すると、高須院長は翌日、〈訴えようかな〉とつぶやき、弁護士に相談中であることを匂わせた。だが、この男性はたじろぐことなく自身のブログで「高須克弥はナチス礼賛発言を撤回しホロコースト犠牲者に謝罪すべきだ」という反論記事を出し、さらに同ブログで高須院長のこれまでのナチスに関する投稿を英文に訳した記事を投稿
安倍首相お抱え、NEWS 23岸井攻撃の仕掛け人が今度は吉永小百合を標的に！「共産党の広告塔」と陰謀論丸出し - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相お抱え、NEWS 23岸井攻撃の仕掛け人が今度は吉永小百合を標的に！「共産党の広告塔」と陰謀論丸出し 本日の読売新聞全国版朝刊に、またしても「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）が一面広告を出稿した。既報の通り、安倍応援団を母体とするこの団体は、昨年11月14・15日にも産経と読売に一面広告を出稿、TBS『NEWS23』アンカーの岸井成格氏の発言をやり玉に上げ、番組降板の大きなきっかけになった。 それが、今朝の朝刊でも性懲りもなく「ストップ！“テレビの全体主義”」「誰が国民の「知る権利」を守るの？」などと見出しを立てつつ、安保法制反対などの安倍政権批判の放送内容を“「知る権利」が守られていない！”と標的にしている。 彼らの主張のトンデモぶりについては、改めて指摘するのでそれを待っていただくとして、じつはこの「視聴者の会」の事実上の首謀者が、現在発売中の「正論」（産経新
自民党が海外の学者に歴史修正本をバラマキ大顰蹙！ 豪の大学教授は「日本の立場にダメージ」と警告、資金源に疑惑も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
自民党が海外の学者に歴史修正本をバラマキ大顰蹙！ 豪の大学教授は「日本の立場にダメージ」と警告、資金源に疑惑も 南京大虐殺や従軍慰安婦の問題を「存在自体否定しよう」とし、さらにはユネスコへの拠出金停止をちらつかせ恫喝するなど、歴史修正主義的主張を全面展開している安倍政権。国際社会からは大ひんしゅくを買っている恥ずかしい状況だが、国内メディアは政府・与党に丸ノリして、ユネスコと中国批判を展開している。 戦前もまさにこうやって国際社会から孤立していったんだろうな、と暗澹とした気分になるが、そんななか、またひとつ、安倍自民党が世界中に赤っ恥を発信していることが明らかになった。最近、国内外の学者、知識人、ジャーナリストらに対し、自民党議員が“歴史修正本”を送りつけているというのだ。 アメリカ在住の文化人類学者である山口智美・モンタナ州立大学准教授が、ウェブメディア「シノドス」で、自身のケースについ
生徒を4時間監禁、竹刀が折れるまで…新文科相の馳浩と副大臣の義家弘介が教師時代の体罰自慢対談 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
どうやら、安倍政権による“教育破壊”は当面の間止まらないらしい。第三次改造内閣の顔ぶれを見て、そう確信した。 建前上、オリンピック問題の引責で辞任した下村博文氏にかわって、安倍晋三首相が文部科学大臣に抜擢したのは、元プロレスラーの馳浩衆議院議員だった。そして文科副大臣に起用されたのは安倍チルドレン、ヤンキー先生こと義家弘介参議院議員だ。 このふたりはともに元高校教師の肩書きをもつが、実は、過去に雑誌の企画で対談しており、そこで軍国主義さながらの“体罰肯定発言”、いや“体罰自慢合戦”をかましていたのである。 2008年、保守論壇誌「正論」（産経新聞社）6月号所収の対談記事でのこと。ふたりは教諭時代を振り返りつつ学校教育について語りあっているのだが、まず義家氏が「生徒指導で大切なこと。これはいったんひいた線は絶対死守することに尽きる」としたうえで、こう語り出す。 「いじめの指導で放課後四時間教
デモをなめるな！ 礒崎首相補佐官、百田尚樹らが「デモ参加者はアルバイト」とデマ攻撃 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安保法制の強行採決を受けて、国民による抗議運動がさらなる盛り上がりを見せている。15日に行われた国会前のデモに参加した人の数は、主催発表で10万人。翌16日が4万人、昨日17日は5万人にのぼったという。 こうした国民の動きに敏感になっているのは、ほかでもない安倍首相を筆頭とする政治家たちだ。たとえば、国家安全保障担当の首相補佐官を務める礒崎陽輔氏は、昨日、こんなツイートを投稿している。 〈国会前に6万人、10万人、11万人の市民が押し寄せたという報道がありましたが、警察発表では5千人未満ということだそうです。道路にあふれない限り、そんなに多くの人がいる場はありません。〉 礒崎首相補佐官は本サイトで既報の通り、先日も、集団的自衛権をめぐるツイートを10代の女子に論破され、ブロックするという醜態をさらしたが、このつぶやきに反応したのは、百田尚樹氏だ。 〈ひどい水増し！しかも五千人も大半がアルバ
唖然！ 橋下の腰巾着・辛坊治郎が「都構想否決は生活保護受給者のせい」と差別デマ拡散！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
今週日曜、住民投票によって否決された「大阪都構想」。大阪がぶっこわされるという最悪のシナリオは免れたが、しかし今度は賛成派たちが露骨な“反対派バッシング”を繰り広げはじめた。その筆頭が、元読売テレビアナウンサーでキャスターの辛坊治郎だ。 辛坊といえば、住民投票前に芸人のたむらけんじが開いた都構想賛成派の勉強会にもゲストとして登場。これまで出演番組を通じて幾度となく橋下徹を持ち上げてきた“橋下派”の代表株である。当然、今回の都構想否決のニュースにも納得がいかないようで、投票翌日の18日、自身が解説を務めるニュース番組『朝生ワイド す・またん！』（読売テレビ）では、「大阪で（投票率）67（％）近いっていうのは圧倒的な高さ」と言った後、「たぶん75まで行ってたら賛成が勝ってるね〜」「あと5％投票率が高けりゃって感じですけどね」と往生際の悪さを見せ、「結果は大阪市民の判断ですからね。大阪市の職員だ
安倍首相のモデル小説を出版！ あの芥川賞作家が本人に会った時に感じた弱さと危うさ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
シリーズ■安倍晋三の問題は政治性でなく人間性だ！ 安倍首相のモデル小説を出版！ あの芥川賞作家が本人に会った時に感じた弱さと危うさ 「（賞を）もらっといてやる」──『共喰い』（集英社）で第146回芥川賞を受賞した際にこんな発言をして注目された作家の田中慎弥。そんな田中の新作が、いま、話題を呼んでいる。 というのも、話題の小説の題名は『宰相A』（新潮社）。タイトルから想像がつくかと思うが、このなかで描かれる“宰相A”のモデルが安倍首相ではないか、と見られているからだ。 『宰相A』は、ジョージ･オーウェルの『1984年』のような全体主義国家を描いた、いわゆるディストピア小説。物語は、小説が書けないでいる主人公の作家が電車に乗り、母の墓参りに向かうところから始まるのだが、作家が辿り着いたのはアングロサクソン系の人間たちが「日本人」だと主張する世界。──第二次世界大戦後、敗戦国となった日本をアメリ
不正献金の下村文科相、日本の子どもに愛国心強制しながら息子は小学校から英国へ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
本サイトの予想どおり「週刊文春」（文藝春秋）で違法献金を報道された下村博文文科相だが、本人は強気の姿勢を崩していない。「法のルールに則って処理している」と強弁し、文春の報道を「一方的な誹謗中傷」と決めつけ、追及した民主党議員に「非常に失礼なことを言いましたね。訂正してください」と逆ギレする始末。 だが、下村大臣の金集めは明らかに違法だ。政治団体の届け出をしていない全国6団体以上の後援会で金を集めさせ、その団体から講演料などを裏金として受け取っていた。さらに、この後援会「博友会」には逮捕歴や実刑判決を受けている複数の暴力団関係者まで入り込んでいた。そんな真っ黒な状況で潔白を主張するのだから、下村大臣の神経の図太さには唖然とさせられるではないか。 しかし、二枚舌を駆使して、表の顔と裏の顔を使い分け、言ってることとやってることがまったくちがうのが、この政治家の特徴なのだ。 それは、下村大臣がライ
田母神の使途不明金を告発した「チャンネル桜」が巻き込まれていた金銭疑惑の過去 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
イスラム国人質事件で“男を下げまくった”田母神俊雄氏にまたまた大トラブルが発生している。田母神氏の政治団体で会計責任者を務めていた50代の男性が、政治資金3000万円を私的に流用、横領していたという疑惑が発覚したのだ。これを受け田母神氏は2月19日に会見を開き「彼を信頼しきって任せていた。監督責任は私にある」「刑事告訴も検討している」などと釈明した。 だがこの問題の背景には、極右陣営を巡る“カネと内紛”が横たわっていると見られている。というのもこの問題を暴露したのは、「日本文化チャンネル桜」水島聡社長だったからだ。水島氏は一昨年の都知事で田母神陣営の選対本部長を務め、また政治運動団体「頑張れ日本！全国行動委員会」の会長を務めたいわば田母神とは盟友関係にあった人物だ。 そんな水島社長が「チャンネル桜」（２月17日）に自らに出演し、田母神事務所に巨額の使途不明金があるとして田母神氏に対しこんな
選考委員の藁人形つくった！ 芥川賞落選・小谷野敦の恨みツイートがすごい - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
1月15日に発表された第152回芥川賞、直木賞。芥川賞には小野正嗣の「九年前の祈り」（「群像」9月号／講談社）が、直木賞には西加奈子の『サラバ！』（小学館）がそれぞれ選ばれた。とはいえ、受賞作の売り上げもかつてほどはのびず、その話題性、影響力は年を追うごとに低下。とくに芥川賞のほうはかなり地味になっているのは否めない。 そんな芥川賞だが、今回受賞者の小野以上に大暴れしている作家がいる。小野とおなじく今回の芥川賞候補にノミネートされていた小谷野敦だ。小谷野といえば“非モテ語りブーム”の元祖である評論『もてない男』が有名だが、近年は小説も発表している。芥川賞の候補となるのも2010年「母子寮前」で初ノミネートされたのに続き、2回目。今回は自身の父親を描いた私小説「ヌエのいた家」（「文學界」9月号／文藝春秋）で候補に選ばれるも、残念ながら落選に終わった。 結果が発表された15日の夜から数日間に渡
イスラム国事件「自己責任論」噴出の裏で安倍政権が日本人拘束を隠蔽していた!?｜LITERA／リテラ
日本中に大きな衝撃を与えた「イスラム国」による日本人二人の殺害予告動画の公開。当初、沸き上がったのは、安倍首相への批判だった。というのも、イスラム国による殺害予告と身代金要求が明らかに、安倍首相の中東歴訪中の「2億ドル支援」演説を受けてのものだったからだ。 政府は今頃になって慌てて「2億ドル支援は人道目的」などと釈明してるが、安倍首相はエジプト・カイロの演説で「イスラム国の脅威を食い止めるために２億ドルを支援する」とはっきり宣言していた。イスラム国はその後に、「日本の首相へ」とした上で、「『イスラム国』と戦うために2億ドルを支払うという馬鹿げた決定をした」などと宣告して、同額の身代金を要求してしたのだ。安倍首相の不用意な発言がイスラム国側を刺激し、利用されたのは間違いない。 ところが、安倍首相や政府の失態を追及する声はすぐにかき消え、かわってまたぞろ噴き出てきたのは被害者である人質の「自己
ノーベル平和賞最年少受賞マララの知られざる二つの顔 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
今年のノーベル賞の授賞式が行われた。なかでもひときわ大きな注目を集めたのが、ノーベル平和賞を史上最年少の17歳で受賞したマララ・ユスフザイだろう。受賞スピーチでは「どうして『強い』といわれる国々は戦争を生み出す力がとてもあるのに、平和をもたらすにはとても非力なの？」「なぜ戦車を作ることは簡単で、学校を建てることが難しいのか」と少女らしい率直さで訴えつつ、「いまだに弟とケンカしてるのにノーベル平和賞」と冗談も交え笑いをとるなど、あらためてその聡明さを印象づけた。 「すべての子どもが学校で学べるように」マララの訴えは普遍的なものだが、一方で「欧米の広告塔ではないか」といった批判にもさらされている。しかし、彼女の発言をきちんと見れば、マララが単に欧米にかぶれているだけではないことはよくわかる。 たとえば今回の受賞スピーチでも、こんなふうに語っている。 「今は、指導者たちにいかに教育が大切か、わか
安倍首相にも韓国差別発言の過去！衆院選候補者“極右ヘイト”ランキング（後編） - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
投票日前日！いよいよ1位の発表 安倍首相にも韓国差別発言の過去！衆院選候補者“極右ヘイト”ランキング（後編） リテラが先日よりお届けしている、衆院選“極右ヘイト”候補者ランキング。いよいよ投票日を明日に控えて、ベスト（？）5の発表である。 15位〜6位（前編／中編）までのランキングを読んでいただいた方は、その言動や思想に「まさかここまでとは……」と度肝を抜かれたことと思う。だが、極右ヘイトランキングは言動のトンデモ度だけで判定されるわけではない。ベスト5は、ヘイトと極右思想が横行する今の状況の素地をつくりだした罪深き大物議員たちにスポットをあててみた。 さっそく、発表に移ろう。 「市場原理主義」のために「愛国教育」を！ グロテスクな極右ヘイト議員の元締め ★第5位 伊吹文明（自民党／京都1区） 解散までは衆議院議長を務めていた伊吹文明氏。大蔵官僚出身ということで、他のタカ派議員に比べると、
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