＜独自＞万博協会、「タイプＡ」パビリオン建設遅れの国に敷地返却を要求へ 各国の反発も
２０２５年大阪・関西万博で、一部の国で独自設計の「タイプＡ」パビリオンの建設準備が遅れている問題をめぐり、日本国際博覧会協会は来年４月の開幕までに完成できないと判断される国に、建設用敷地を返却させる方針を固めたことが２４日、分かった。月内をめどにヒアリングし、建設が間に合わないと判断される十分な根拠がある国には、貸与していた土地を事実上強制的に返却させる。跡地整備を加速し、開幕時に会場が未完成になる状況を防ぐ。 複数の協会関係者らが明らかにした。主な対象は、タイプＡ建設を希望しているが建設業者が見つからない１１カ国。ただ、「業者が見つかった国でも建設が間に合わない可能性がある」（協会関係者）ため、幅広くヒアリングを行う。 タイプＡは現在５１カ国が希望しており、建設業者が見つかった４０カ国の中でも８カ国が未着工。これまでタイプＡを希望していたメキシコ、アルゼンチン、ロシアが万博から撤退し、５
選択的夫婦別姓「消極的な意見もある」 岸田首相、慎重姿勢崩さず
岸田文雄首相は２１日の記者会見で、選択的夫婦別姓の導入を巡り「さまざまな立場の方に大きな影響を与える問題だ。だからこそ世論調査でも意見が分かれている」と述べ、慎重な姿勢を崩さなかった。「国会で建設的な議論を進めていくことが重要だ」とも語った。 選択的夫婦別姓に関し「前向きな意見の一方、家族の一体感や子供の姓をどうするかなどに関心を持つ消極的な意見もある」と指摘した。 経団連が早期実現を求めた提言の中で、旧姓の通称使用に課題が多いとした点に触れ「抜本的な制度改正に踏み込むまで議論を深めることは大切だが、具体的な不都合への対応も考えなければならない」と強調した。
＜独自＞自前の万博海外館、10月の外観完成構想が一部破綻 開幕時に未完成のもの出る可能性も
工事が進む夢洲会場の大屋根リング。その内側に、〝万博の華〟であるタイプＡのパビリオンが建設される＝１２日午前、大阪市此花区（恵守乾撮影） ２０２５年大阪・関西万博で参加国が自前設計・建設する海外パビリオン「タイプＡ」に関し、外観の完成を１０月中旬を目安に済ませるという日本国際博覧会協会（万博協会）の構想が事実上、破綻していることが１３日、分かった。６月中の着工を予定するタイプＡのアルメニア館関係者が間に合わないと明言した。現実的なスケジュールの提示など、協会は計画の練り直しを迫られそうだ。 協会のスケジュールでは、来年１月中旬までに内部の改装などを終え、展示品の設置も進めて４月１３日の開幕を迎える。しかし、今年１０月中旬に外観まで完成しなければ、後のスケジュールも遅れ、開幕までに完成しない可能性が高まる。 タイプＡは資材価格の高騰や慢性的な人手不足などで希望する国が６０カ国から５３カ国まで
社民副党首の大椿裕子氏が元大王製紙会長の井川意高氏を提訴 ヘイト投稿で権利侵害と訴え
社民党副党首の大椿裕子参院議員が６日、Ｘ（旧ツイッター）でヘイト投稿を受け、差別されない権利を侵害されたとして、投稿した元大王製紙会長の井川意高氏に削除や慰謝料５５０万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。 訴状によると、大椿氏は５月２４日、今国会で審議中の入管難民法などの改正案に関し、永住許可取り消し規定への反対を表明。井川氏はこれを引用し「まずおまえの永住許可を取り消したいわ 反日 クソクズ 在日が！」などと投稿した。 提訴後、東京都内で記者会見した大椿氏は「私をさげすみ、虐げるために、在日や帰化した人を差別扇動の材料に使っていることにとても怒っている」と述べた。
副市長が担当課に「一番先に」要請 傾いた隣家、相談初日に解体着工
能登半島地震で５千棟以上の住宅が全半壊した石川県輪島市で、中山由紀夫副市長（６４）の自宅側に傾いていた隣家の緊急公費解体が、市民からの解体相談の受け付け初日にあたる１２日に始まったことが２５日、分かった。初日に相談し同日着工された例はなく、中山氏は取材に「受け付け前から担当課とやりとりした。制度が始まったら（解体を）一番先にしてと言ったが圧力はかけていない」と説明した。 緊急公費解体は、復旧作業の妨げとなるか、周囲に危険を及ぼす恐れがある建物を、罹災証明書の発行前に自治体が所有者に代わり解体・撤去する仕組み。市では１２～２１日に約７００件の相談を受け付けた。 市環境対策課によると、中山氏の隣家以外にも事前相談を受けた住宅はあり、復旧作業のために市から打診したケースと合わせて１０棟以上が１２日以前に解体対象に決まったが、詳細は明かしていない。相談日程の決定以降、事前のやりとりを断った事例もあ
書類送検「暇空茜」氏「逮捕は必要なかったって事よ」 ＮＨＫメモ拡散、著書は一部販売中止
若年女性支援団体「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」への名誉毀損容疑で警視庁に書類送検された「暇空茜（ひまそらあかね）」を名乗る自称ユーチューバーの男性（４１）は令和４年、コラボ側から名誉毀損で訴えられていた。 コラボをめぐっては、男性が令和４年、東京都からコラボへの事業委託料に「不正受給がある」として住民監査請求、都が再調査した。また、昨年１２月にはネット上でのコラボに対する誹謗中傷問題をＮＨＫが取材したメモが流出する問題も起きた。 男性は１６日、自身の書類送検を報じるテレビニュース画面の画像をＸに貼り、「えっこれ俺？…書類送検って告訴すれば必ずやることで、むしろ僕の逮捕は必要なかったって事よ」などと投稿した。 また、漫画やアニメグッズ専門店「アニメイト」は１６日、今月２１日にＫＡＤＯＫＡＷＡから発売予定の男性の著書について「諸般の事情」により取り扱いを中止すると発表。男性は１６日、自身のＸで理由
万博海外パビリオン、建設作業完了目標は１０月中旬に 独自設計の「タイプＡ」
２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は１６日、建設が遅れている海外パビリオン「タイプＡ」について、今年１０月中旬には大規模な建設作業の完了を目指すと発表した。来年４月の開幕に間に合わせる目安として設定し、従来の完了目標だった７月の予定を見直した。 万博協会によると、参加国が自前に設計、建設するタイプＡには今月１５日時点で約５０カ国が参加を表明している。各国や建設業者と協議した結果、１０月中旬には大型の車両や重機による建築作業を完了させる必要があると判断した。タイプＡの工事に関するガイドラインではこれまで、パビリオンの建設作業完了時期を７月に設定していた。来年１月中旬に設定していた内部の改装と最終仕上げ作業時期については変更はない。その後展示品の設置を進め、４月の開幕を迎える。 タイプＡを巡っては、当初、６０カ国（５６施設）が予定していたが、建設資材や人件費の高騰
岸田首相の人権メッセージに相次ぐ疑問の声、 「差別の少ない国なのに」 擁護コメントも
岸田文雄首相が「共生社会と人権」を巡るシンポジウムに寄せたビデオメッセージに対して、ＳＮＳ上で疑問視する声が相次いでいる。首相の発信は「偏見によって放火などの犯罪被害にあう事案が発生している」「雇用や入居で外国人が不当な差別を受けている」などと社会的少数者に差別的な待遇が横行していると強調して伝わりかねない表現ぶりとなっており、「日本は差別の少ない国だ」といった反論の声が上がっている。 「不当な差別が少なくない」首相がビデオメッセージを寄せた３日のオンラインシンポジウムは法務省や全国人権擁護委員連合会などが主催。川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づき、ＳＮＳ上の差別投稿などを認定する市差別防止対策等審査会会長が条例について講演した。 首相はメッセージで「残念ながら、わが国においては、雇用や入居などの場面や、インターネット上において、外国人、障害のある人、アイヌの人々、性的マイノリ
「言葉による解決、あきらめたくない」芥川賞の九段理江さん会見
「東京都同情塔」（新潮１２月号）で芥川賞に決まった九段理江さん（３３）は１７日夜、東京都内で記者会見し、受賞の感慨を語った。主な質疑応答は次の通り。 －－最初に一言 「小説は好きで一人で書き始めましたが、書き続けることは一人では難しいものですから、書き続ける力をくださる出版社や家族、友人、楽しみに読んでくださる方に、本当にありがとうございますとお伝えしたいです。とにかくうれしい、感謝を伝えたいという気持ちでおります」 －－吉田修一選考委員の講評で「完成度が非常に高い」「エンタメ性が高い」と言われたが、どう思うか 「完成度が高いという評価をいただけるとは、謙遜ではなく夢にも思っていませんでした。『東京都同情塔』という作品はアンビルト（未建築）をモチーフにした作品なんですけど、アンビルトにもしかしたらなってしまうのではないかと恐る恐る、不安な思いで書いていました。完成してからは自分なりに納得で
安倍派、還流方式を変更 停止撤回後、偽装工作か
自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、安倍派（清和政策研究会）が令和４年に議員に課したパーティー券の販売ノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載せずにキックバック（還流）する際に、実際の超過分から一部を減額して還流する方式に変更していたことが１３日、関係者への取材で分かった。パーティー収入の還流であることを隠す偽装工作だった可能性がある。東京地検特捜部も同様の情報を把握。違法性の認識に関わる証拠とみて調べているもようだ。 関係者によると、安倍派はパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書に記載せずに還流する慣例を続けていたが、４年５月のパーティーに先立って還流を停止する方針を決め、議員側に通達。議員側が反発したため、同年８月の幹部協議を経て方針を撤回し、同年秋以降、還流した。 ３年まではノルマ超過分と同額を還流していたが、この年は超過分の端数は切り捨てて還流。超過分と違う金額にすることで
1兆2700億円を初期投資 大阪ＩＲ、府と事業者が実施協定締結 開業目指し本格整備へ
調印署を手に記念撮影に応じる（左から）オリックス執行役グループ関西代表、大阪ＩＲ代表取締役の高橋豊典氏、横山英幸・大阪市長、吉村洋文・大阪府知事、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル最高経営責任者兼社長のビル・ホーンバックル氏、日本ＭＧＭリゾーツ代表執行役員社長ＣＥＯ、大阪ＩＲ代表取締役のエドワード・バウワーズ氏＝２８日午後、大阪市住之江区（根本成撮影） 大阪府と大阪市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）について、府市は運営事業者と開業に必要な取り決めをまとめ、府と事業者が２８日、最終的な契約となる実施協定を締結した。令和１２年秋ごろの開業を目指して工事などを始め、ＩＲ整備が本格的に始まる。 運営事業者は、米カジノ大手ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルの日本法人とオリックスを中核株主とする大阪ＩＲ株式会社。同日、大阪市内で開かれた締結式に吉村洋文知事と横山英幸市長、ＭＧＭのビ
世界３位の経済大国から陥落、「安い日本」定着の深刻さ
ワシントンのＩＭＦ本部（共同）２０２３（令和５）年の日本のドル換算での名目国内総生産（ＧＤＰ）が前年を下回って、４位に転落する見通しとなった。もはや、世界第３位の経済大国ではなくなるという衝撃もあるが、人口が３分の２のドイツに抜かれたことは円安、低物価、低賃金といった「安い日本」が定着し、長期的な経済の低迷を招いた深刻さを映している。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の最新予測によると、２３年の日本の名目ＧＤＰはドルベースで前年比０・２％減の４兆２３０８億ドル（約６４０兆円）、ドイツは８・４％増の４兆４２９８億ドルとなる見込み。１位の米国は２６兆９４９６億ドル、２位の中国は１７兆７００９億ドルだった。 ２０年前の０３年の時点で日本の名目ＧＤＰは今より大きい４兆５１９５億ドルと世界２位で、中国の２・７倍、ドイツの１・８倍の規模。それが１０年には台頭する中国に抜かれて２３年には４・２倍の差が付き、もう背
有本香氏に３０万円賠償命令 津田大介氏巡る記事
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展を巡り、記事やツイッター（現在のＸ）の投稿で名誉を傷つけられたとして、芸術監督を務めたジャーナリストの津田大介氏が、ジャーナリストの有本香氏に３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（沢田久文裁判長）は１８日、社会的評価を低下させたと認め、３０万円の支払いを命じた。 判決によると、令和元年１０月、従軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」の出展などを巡り、補助金詐欺の疑いがあるとの有本氏のコラム記事が夕刊紙に掲載され、有本氏はこれに関連する投稿をした。沢田裁判長は、有本氏が「何ら調査せず、客観的な根拠や裏付けがないのに補助金詐欺の疑いと断じた。真実と認められない」と指摘した。
ビッグモーターの９０億円借り換え要請、銀行団は応じず
中古車販売大手、ビッグモーターの借入金９０億円の借り換えをめぐり、取引のある銀行団が要請に応じない方針を伝えていたことが１４日、わかった。自動車保険の不正請求問題を受けて、顧客離れが進んでおり、融資のリスクが大きいと判断した。週内に借り入れ期限を迎えるが、ビッグモーターは現預金を取り崩して返済する見通しだ。 ビッグモーターは不正問題で販売が大きく落ち込んだため、１０日に銀行団と東京都内で会合を開き、借り換えを要請していた。取引銀行は三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行の３メガバンクのほか、地方銀行の広島銀行など。 関係者によると、ビッグモーターの業績は令和４年９月期の売上高は約５９００億円で最終利益は約１８５億円。４年９月末時点で現預金は約３２０億円ある。同社は現預金から借入金を返済する見込み。 ビッグモーターを巡っては、信販会社大手ジャックスが自動車ローンの新規受け付けを停止。中古車
【記者発】建設業界無視した万博の行く末 大阪経済部・黒川信雄
「年末までの着工で間に合うというのなら、間に合わせてほしい。しかし、設計図の作成や、許認可の申請ができているのかも分からない。だから〝何を根拠にしているのか〟と申し上げた」 ７月下旬、産経新聞のインタビューに応じた日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長（清水建設会長）の言葉には、大阪・関西万博の運営主体である日本国際博覧会協会への憤りがにじみ出ていた。宮本氏の言葉は、海外パビリオンの建設遅れをめぐる会見で「年末までにパビリオンを着工すれば間に合う」と発言した、協会の石毛博行事務総長に対するものだ。 約５０ある海外政府の独自設計による「タイプＡ」パビリオンをめぐっては、新型コロナウイルス禍で直前のドバイ万博の開催が大幅に遅れたことや資材価格の急激な高騰、来年４月に建設業界に適用される時間外労働の上限規制などを背景に、各国政府と建設業者の契約が進まない実態が浮かび上がっている。協会は簡素な形
「社内検討が不十分」 読売連合広告社が大阪ＩＲのＰＲ業務辞退
大阪府市でつくるＩＲ推進局は１２日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）に関するＰＲ業務などを行う事業者に選定した読売連合広告社（大阪市）から辞退の申し出があったと発表した。同局は次点だったＪＲ西日本コミュニケーションズ（同市）と契約手続きを進める方針。 読売連合広告社によると、８日に臨時取締役会を開催。ギャンブル依存症への懸念でＩＲへの賛否が分かれている現状を踏まえた結果、社内検討が不十分だったとして辞退が妥当との結論に至ったという。９日に辞退を申し入れた。 府市は公募型プロポーザル方式でＩＲの広報企画運営業務の事業者を募集。６者から応募があり、４月の書類審査などを経て、今月２日に読売連合広告社の選定を公表していた。同社の提案金額は約２９５７万円、契約期間は来年３月末までだった。
米ＦＯＸ、投票集計機会社ドミニオン社に１千億円 大統領選巡る不正主張で和解
【ワシントン＝大内清】２０２０年米大統領選で選挙結果を不正に操作したとの報道で名誉を毀損（きそん）されたとして、米投票集計機メーカー「ドミニオン・ボーティング・システムズ」が、保守系ＦＯＸニュースに損害賠償を求めていた訴訟は１８日、ＦＯＸが７億８７５０万ドル（約１千億円）を支払うことで和解が成立した。ＦＯＸは同日、ドミニオン社に関する報道で「誤りがあった」とする声明を発表した。 東部デラウェア州の裁判所で記者会見したドミニオン社の最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＦＯＸが裁判の中でドミニオン社について「噓をついていたと認めた」と強調した。 ドミニオン社の集計機が不正に操作されていたとの主張は、２０年大統領選で敗北したトランプ前大統領陣営が繰り広げた不正主張の根幹の一つ。今回の裁判でＦＯＸが実質的に敗訴したことは、現在も虚偽の不正主張を続けるトランプ氏にとっては大きな打撃となる。 ドミニオン社は２
〈独自〉「回天特攻隊員の遺書」作者存在せず 元海軍士官が創作疑い（1/2ページ）
先の大戦で日本軍が開発した人間魚雷「回天」の搭乗員が書いたとされ、インターネット上に流布している「１８歳の回天特攻隊員の遺書」の作者は実在しないことが１１日、回天研究者ら関係者への取材で分かった。元海軍士官の男性（故人）の創作だった疑いが強い。男性は戦後、特攻隊員の遺書の収集に携わっており、研究者はこうした複数の遺書を基に創作した可能性を指摘している。（大森貴弘） 《お母さん、私は後３時間で祖国のために散っていきます。胸は日本晴れ。（中略）お母さん。今日私が戦死したからといってどうか涙だけは耐えてくださいね。でもやっぱりだめだろうな。お母さんは優しい人だったから。お母さん、私はどんな敵だって怖くはありません。私が一番怖いのは、母さんの涙です》 この元回天特攻隊員の遺書とされるものが世に出たのは平成７年。元海軍士官の男性が皇学館大の戦没学徒慰霊祭で講演し、大学が講演録として冊子にまとめた。こ
日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」
日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され
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来年はＶパレード見られない？ 大阪市長、議会の批判受け慎重姿勢
