ＤＬ違法化、差し戻しでも修正せず 甘利氏「政治論だ」：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま
著作権侵害、スクショもＮＧ 「全面的に違法」方針決定：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が１３日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の
三重銀と第三銀が合併、「三十三銀」へ ２１年５月に：朝日新聞デジタル
三重県を本拠とする三十三（さんじゅうさん）フィナンシャルグループ（ＦＧ）は３０日、傘下の三重銀行（四日市市）と第三銀行（松阪市）を２０２１年５月１日に合併させ、「三十三銀行」をつくると発表した。三十三ＦＧの会長、社長を務める両行頭取が午後に四日市市で会見し、詳細を発表する。 新銀行は第三銀行を存続会社にして、三重銀行を吸収合併する。経営効率化などがねらいといい、本店は三重銀行の本店所在地に置く。三十三ＦＧの本店は松阪市のまま存続させる。 三十三ＦＧは１８年４月、県内のライバルだった三重銀行と第三銀行が経営統合して誕生。中核事業である銀行業については、ＦＧ発足から３年をメドに合併する方針を示していた。重複店舗の統廃合などを進めて事業基盤を固め、県内最大手の百五銀行（津市）などに対抗する力をつけることが課題になる。（山本知弘）
くまモンは「政治的」 Ｊ３熊本、ユニホームから外す：朝日新聞デジタル
サッカーＪ３・ロアッソ熊本のユニホームから今年、熊本県のキャラクター「くまモン」が消えた。国際ルールで禁止されている「政治的」なイメージと判断されたからだという。 ロアッソは今月２０日、２０１９年のシーズンで着用する新しいユニホームを公開した。昨シーズンの赤と黒のストライプから、シンプルな赤に変わった。昨年まで背中にあった「くまモン」の姿は、どこにも見当たらなかった。 ユニホームには１４年から５年連続でくまモンが描かれ、１９年もその予定だった。しかし、ロアッソの担当者によると、Ｊリーグに認められなかったという。「だいぶ交渉を重ねたが、だめだった」と振り返る。 壁となったのは、国際サッカー評議会（ＩＦＡＢ）が示した１８～１９年シーズンの競技規則。「用具には、政治的、宗教的または個人的なスローガンやメッセージ、あるいはイメージをつけてはならない」と定められ、「都道府県や市町村、地域または国家政
パワハラの町職員を懲戒処分 部下全員が病気に 埼玉：朝日新聞デジタル
埼玉県嵐山（らんざん）町は２１日、部下の男性職員３人にパワーハラスメントをしたとして、５０代の男性課長を停職３カ月の懲戒処分にし、発表した。課員が３人しかいない部署で、パワハラを原因に全員が先月から病気休暇をとっているという。町の調査に、課長は「記憶にない」などと話しているという。 町によると、課長は昨年６月～１２月下旬、本人がいる場で「あいつは馬鹿」などと言ったり、課員が仕事上の指示を求めても無視したり、意味もなくにらみつけたりといった行為を繰り返したという。３人は精神的苦痛を受けたとして、１２月に相次いで「３カ月の自宅療養が必要」との医師の診断を受けたという。 同町の正職員は約１４０人。町はハラスメント防止マニュアルを作り、相談担当の職員を置いて再発防止に努めるとしている。監督責任をとって安藤實副町長が１月の給料１０分の１を自主返納する。（西堀岳路）
「高輪ゲート」は画期的？ いい駅名って…議論が沸騰：朝日新聞デジタル
ＪＲ山手線の田町―品川間で、２０２０年春に開業する新しい駅の名前が「高輪ゲートウェイ」に決まった。ネーミングの新奇さなどから、ネット上では是非をめぐって激しい議論が巻き起こった。いい駅名って何なのか。全国の駅名に詳しい鉄道史研究家の星野真太郎さんと考えた。 吹き荒れた批判 「何故、芝浜にしなかったんだ！ みんな文句言っているよ」「あまりにもダサくてセンスがない」 お笑い芸人のカンニング竹山さんは４日、自身のツイッターで、こうかみついた。ＪＲ東日本が新駅名を発表した直後のことだ。 竹山さんが言及した「芝浜」は、古典落語にも登場する伝統的な地名。ＪＲ東が実施した駅名公募では、「高輪」「芝浦」に続いて３番目に人気が高かった。高輪ゲートウェイは、公募では１３０位。「何のための公募か」という批判が吹き荒れた。 「全国駅名事典」の著書もある星野さんは、騒ぎに戸惑った。そもそも今回の新駅の開設は、ＪＲ東
駿河湾のサクラエビ漁、全面中止 漁協が資源回復を優先：朝日新聞デジタル
静岡県桜えび漁業組合は１３日、駿河湾特産のサクラエビの秋漁を全面中止すると発表した。資源調査の結果、体長３５ミリ超の親エビが少なく、資源回復を優先するため。漁の中止は、全船での資源管理体制を導入した１９７７年以降初めて。 １０日に採取した約１３００匹を県水産技術研究所が分析。稚エビが海域ごとに６３～７６％を占め、漁獲可能な基準（３分の１未満）を大きく上回った。 組合は春漁の水揚げが３１２トンと過去最低を記録したことから１０月末に始める秋漁（１２月２４日まで）の開始を延期し、エビの成長を待った。だが、４回の資源調査の結果、いずれも基準をクリアできなかった。 生食やかき揚げなどで供されるサクラエビは駿河湾を代表する食材で、５月に地元漁港である桜えびまつりには首都園からも多くの観光客が訪れる。望月武組合長は「楽しみにされていた方々にはすまない気持ちでいっぱい」と話した。（野口拓朗）
日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ 報酬過少申告の疑い：朝日新聞デジタル
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高校教頭自殺、遺族が提訴へ 「過労・パワハラが原因」：朝日新聞デジタル
大阪府藤井寺市の大阪緑涼高校の男性教頭（当時５３）が自殺したのは極度の長時間労働と上司によるパワーハラスメントが原因だとして、男性の遺族は近く、同校を運営する学校法人谷岡学園に計約１億２千万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こす。 遺族側代理人の松丸正弁護士は「教頭は上司の指示を受ける一方、現場では過大な責任を１人で背負わされる。過労死の典型である長時間労働やパワハラと結びつきやすい」と話す。 遺族側によると、男性は２０１５年度から教頭に就任。今年３月末に教職員の懇親会に参加後、校内で自殺した。教頭に就任以降、月～土曜はほぼ毎日午前６時半に出勤し、午後１０時に帰宅。亡くなる直前１カ月間の時間外労働は、厚生労働省が過労と精神障害の因果関係を認める１６０時間を大幅に超える２１５時間だったという。 さらに、男性の自殺を受けて学園側が実施した特別監査の報告書によると、今年４月から就任が内定して
初の島仕込み焼酎、杜氏は元理科教師 鹿児島・黒島：朝日新聞デジタル
鹿児島県三島村の黒島に今秋できた村営の焼酎蔵で１４日、焼酎の味を決める原酒ができる。国家戦略特区を活用して、黒島で初めてつくった。杜氏（とうじ）の重責を担うのは、元高校教師の移住者だ。 海を望む山の中腹に立つ真新しい焼酎蔵で、杜氏として仕込みをするのは、元高校理科教師、坂元巧斉（こうせい）さん（２７）。昨年４月から島に移り住んだ。 本土の同県姶良市出身。鹿児島大で天文学を学び、県内の私立高で物理や化学、生物などを教える理科の教師として３年間勤めた。やりがいを感じる一方、知識を詰め込ませるだけの授業に物足りなさを感じていた。 「自分の手で何かを生み出す仕事がしたい」 そう思っていた２０１６年夏…
【レース詳報】青学大、終盤に東海大を逆転 大学駅伝：朝日新聞デジタル
駅伝の大学日本一を決める全日本大学駅伝対校選手権の第５０回記念大会は４日、愛知・熱田神宮前―三重・伊勢神宮前の８区間１０６・８キロのコースで２７チーム（オープン参加の選抜２チームを含む）が参加して行われ、青山学院大が５時間１３分１１秒で２年ぶり２度目の優勝を果たした。１０月の出雲駅伝に続く優勝で、新春の箱根駅伝は２０１６年度以来２度目の学生駅伝３冠がかかる。２度の３冠を達成した大学は過去になく、青学大は「史上初」に挑む。２位は東海大、３位は東洋大だった。 ５キロ以上短くなった１区（９・５キロ）で、トップでたすきを渡したのはオープン参加の日本学連選抜・関西学院大の石井優樹（３年）。終盤まで混戦が続くなか、８キロ手前で青学大がスパートしたが逃げ切れず、追いついた帝京大が首位通過。４秒差の２位に青学大、有力とみられた東洋大は１９秒差の９位と出遅れた。 ２区（１１・１キロ）は、序盤で日本学連選抜に
奨学金、保証人の義務「半額」なのに…説明せず全額請求：朝日新聞デジタル
国の奨学金を借りた本人と連帯保証人の親が返せない場合に、保証人の親族らは未返還額の半分しか支払い義務がないのに、日本学生支援機構がその旨を伝えないまま、全額を請求していることがわかった。記録が残る過去８年間で延べ８２５人に総額約１３億円を全額請求し、９割以上が応じたという。機構の回収手法に問題はないのか。 機構は奨学金を貸与する際、借りた本人が返せない場合に備え、連帯保証人１人（父か母）と保証人１人（４親等以内の親族）の計２人が返還義務を負う人的保証か、借りた本人が保証機関に一定の保証料を払い、返せない時に一時的に肩代わりしてもらう機関保証を求める。最近は半分近くが機関保証を選んでいるが、約４２６万人の返還者全体でみると７割近くが人的保証だ。 法務省によると、この場合、連帯保証人は本人と同じ全額を返す義務を負うが、保証人は２分の１になる。民法で、連帯保証人も含めて複数の保証人がいる場合、各
「生きてるだけで迷惑」女性自殺、社長をパワハラで提訴：朝日新聞デジタル
ゲーム業界の求人広告会社などと業務委託契約を結んで働いていた女性（当時３０）が自殺したのは、同社社長のパワーハラスメント（パワハラ）が原因だなどとして、女性の遺族や元同僚の男性２人が同社と社長に計約８８００万円の損害賠償や未払い賃金の支払いを求める訴訟を１７日、東京地裁に起こした。 求人広告会社は「ビ・ハイア」（東京）。訴状によると、女性と元同僚の計３人は２００６～１４年に入社し、同社や関連会社との業務委託契約を結んだ。しかし、社長の指揮命令を受け、実質的には雇用関係のある従業員として働き続けていたという。 社長は、３人にブランド品のカバンや靴などを買い与え、その費用を会社から社長への貸付金という形で計上した。その自分への債務について、１６年ごろから３人のうち２人を保証人にして返済を求めるようになった。 さらに社長は、原告の１人が賃金の情報を知人に伝えたことを「守秘義務違反だ」などと主張し
日本の研究力低下、悪いのは…京大と主計局、真逆の主張：朝日新聞デジタル
日本の「研究力」の低下が指摘されている。その原因は何か。国が進める競争政策に、問題はないのか――。国立大学協会会長で京都大総長の山極寿一さん、国の予算をあずかる財務省主計局次長の神田真人さんに聞いた。山極さんは「研究費の『選択と集中』政策は間違いだ」と主張。これとは逆に、神田さんは「競争がなければ、日本は廃虚になってしまう」と訴える。 日本の研究力が低下している。２００３年～０５年と１３年～１５年のそれぞれ３年間の平均を比べると、日本発の論文数は減り、世界シェアは２位から４位に。影響力が大きい、他の論文への引用数がトップ１０％の論文のシェアも、４位から９位に後退した。 過去の日本人ノーベル賞受賞者を始め、多くの研究者が原因として指摘するのが、０４年の国立大法人化とともに始まった国の「競争政策」による影響だ。 国は教員の人件費や研究室の維持などに使われる基盤的経費である「運営費交付金」を年に
京大吉田寮、大学が退去求める通告書「不法占有となる」：朝日新聞デジタル
京都大学は１日午前、学生寮「吉田寮」（京都市左京区）の玄関に、学生の退去を求める通告書を貼り付けた。「１０月１日以降に吉田寮に居続けることは不法占有となる」と警告している。 築１０５年の吉田寮の老朽化対策をめぐっては、耐震性を理由に９月末までの退去を要求した大学側に対し、学生の寮自治会が反発して対立が続いている。 大学側は１日午前１１時ごろ、吉田寮に「退舎通告」を貼った。「まだ吉田寮を退舎していない学生諸君は、直ちに退舎するよう通告する。なお、本年１０月１日以降に吉田寮に居続けることは不法占有となる」と書かれている。 寮自治会の学生らは取材に対し、「話し合いが中断している中で、一方的に（通告書を）持って来られても困る。まずは話し合いをしたい」と訴えた。自治会によると、吉田寮には１日時点で１００人以上が残っているという。 吉田寮について、京大は昨年１２月、今年１月以降の新たな入寮を禁止し、今
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