なんともやっかいな少子高齢化時代である。高齢者のための社会保障関連の費用は激増し、巨額の財政赤字が続く。どうすべきか。「民主主義に内在する落とし穴」と語るのは小峰隆夫日本経済研究センター研究顧問。若者の意思を反映するよう選挙制度の改革が必要と訴え、「年齢階層別選挙区制度」を提唱するのは井堀利宏東京大学大学院教授。ほかに「余命別選挙制度」や親が子供の肩代わりをする過激な選挙制度改革案も浮上している。日本経済研究センター研究主幹の斎藤史郎が聞いた。 問題は2025年以降 斎藤 日本社会は人類史上、例を見ないほどの高齢化が進み、巨額の財政赤字を抱えています。政策上の決めても欠いているように見えます。どのように受け止めていますか。 小峰 高齢社会になると、年金、医療、介護等の社会保障負担が爆発的に増えます。最近、2025年問題とよく言われていますが、2025年くらいから、私のような団塊の世代が後期
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