自民党の１８歳選挙権パンフはなにがマズイのか（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自民党が１８歳選挙権について解説したパンフレットを発表しました。 これについては、批判的な論調でコメントする記事がいくつか見られます。 ハフィントンポスト：「国に届け」自民党18歳選挙の漫画パンフに「女の子をバカにしているのか」の声も 毎日新聞：「自民党 選挙向け漫画が変 「軽いノリじゃダメですか？」」 いきなり投票の話になる違和感いきなり投票の話になるしかし、筆者には、この論評のいずれも、このパンフが国民をバカにしているように見える本質を突いていないように思えます。 この漫画の何が国民をバカにしているのか。それは、国民と政治との関わりを投票の一点に集約している点だと思います。 実際には、国民には請願権（憲法１６条）があり、政府機関や、国会や、国会議員に頻繁に請願（陳情）をしています。選挙と選挙の間で、国の政治の流れを決めるのはこのような請願です。例えば、筆者の周辺で言えば、過労死した労働
男性政治家が育休取れない国に、あなた本当にしたいんですか？(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
経営者ですが、２ヶ月の育休を２度取ったことのある、36歳2児の父です。 「イクメン」という言葉を仕掛けた、厚労省イクメンプロジェクトの座長もやっています。 さて、宮崎衆議院議員が、お子さんの出産の際に１ヶ月の育休を取りたいと表明されました。 それに対し、谷垣自民党幹事長が「被雇用者とは違う」と仰っています。 （http://bit.ly/1ki82Cm） 民間でも、Newspics「おすすめのコメント」ではコンサルティング会社社長が 「育休を取って子供を育てたいなら、国家の戦略意思決定に関わる政治家である必要はないし、あってはならないのです。それに、選挙で選ばれているあなた方には、休まれても代わりの人がいなのですよ！」 ということで、宮崎議員の育休取得希望を批判しました。 また、ネット上でも 「国会議員カップルの「育休」をどう思う？」というアンケートが実施されていて、 「問題がある」が67
小峰隆夫氏「民主主義の落とし穴」<br> 井堀利宏氏「年齢階層別選挙区制の導入を」 斎藤主幹が聞く 暴論？正論？ 日本経済研究センター
なんともやっかいな少子高齢化時代である。高齢者のための社会保障関連の費用は激増し、巨額の財政赤字が続く。どうすべきか。「民主主義に内在する落とし穴」と語るのは小峰隆夫日本経済研究センター研究顧問。若者の意思を反映するよう選挙制度の改革が必要と訴え、「年齢階層別選挙区制度」を提唱するのは井堀利宏東京大学大学院教授。ほかに「余命別選挙制度」や親が子供の肩代わりをする過激な選挙制度改革案も浮上している。日本経済研究センター研究主幹の斎藤史郎が聞いた。 問題は2025年以降 斎藤 日本社会は人類史上、例を見ないほどの高齢化が進み、巨額の財政赤字を抱えています。政策上の決めても欠いているように見えます。どのように受け止めていますか。 小峰 高齢社会になると、年金、医療、介護等の社会保障負担が爆発的に増えます。最近、2025年問題とよく言われていますが、2025年くらいから、私のような団塊の世代が後期
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蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 on Twitter: "もう一度、言う。マタハラ、制度があっても育休すらとれない現実もある。国会議員のすべき仕事は二人揃って給与全額保証の育休を優雅に取ることではなく、現実に向き合っている人たちを法改正で守ること、だ。この二人の考えを私は全く理解できない https://t.co/WcnQlGqY4a"
「80％の国民が説明不足」の安保法制ですが、政府が公式にちゃんと説明したら大変なことになりそう(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
