官公庁がマスコミ報道に抗議したことを、自身のホームページで報告する。誤りがあった場合、マスコミに謝罪文を書かせ、その写真をホームページで「晒す」、といった例が増えている。これまでは抗議する場合も、公にはせず、直接マスコミと話し合うケースがほとんどだった。ここにきて役所側がインターネットを武器に、攻勢をかけている。 外務省は、ホームページに2006年からマスコミへの抗議を掲載する「外務省関連報道に対する見解」のコーナーを設けた。 マスコミに送った抗議文と返答文書を掲載 06年2月27日に出した「週刊現代」に対する抗議文では、文中に同誌編集人の実名も載せている。「外務省飯村豊大使の疑惑-『巨額津波支援金が消えた!』」という記事に対する抗議文には「まったくの事実誤認であるのみならず(中略)を意図的に歪曲して伝えるものです。さらに同記事は、根拠もなく…」と続き、7箇所の間違いを指摘し解説。 「上記