民主党の枝野幸男幹事長が２７日のフジテレビ「新報道２００１」で「国家公務員労組が支持しているのは大部分が共産党で、民主党支持の組合はほとんどない」と断言したことが波紋を広げている。評判があまりよくない公務員労組と民主党は無関係と言わんばかりの枝野氏の発言に、名指しされた共産党や共産党系の公務員労組がこぞって「デタラメ発言だ」と猛反発しているのだ。　「新報道２００１」では、共産党の市田忠義書記局長が「共産党は、労組であろうと団体であろうと、特定政党の支持を押し付けたことは一度もない。取り消しなさい」と反論した。それでも枝野氏は「（共産党が）支援を受けているのは間違いない。われわれは国家公務員組合の支持をほとんど受けていない」と主張し、双方の激しい応酬が続いた。　枝野氏の発言に納得しない共産党は、２８日付機関紙「しんぶん赤旗」で「枝野氏は１７日、連合本部に自ら出向いて、参院選で支持を受ける協定

２９日、那覇市の県庁前。党県連代表の喜納昌吉参院議員は選挙カーから「沖縄に基地は造らせないよ。いかなることがあっても妥協しない」と声を張り上げた。 普天間飛行場を名護市辺野古に移設する日米合意を履行しようとする菅政権に対し、県連は「県外・国外移設」を求め、真っ向から反発している。民主党が今回の選挙区選で唯一、沖縄選挙区に公認、推薦候補を出せなかったのも、こうした対立が影響している。 比例選に出馬した喜納氏も沖縄を拠点とし、党と正反対の主張を訴えている。この日も記者団に「戦う相手は自民党でなく、党中央だ」と明言した。 沖縄県ではこの１０年余り、国政選挙や知事選などのたびに、普天間の県内移設の是非が争点となってきた。自民党系や公明党系の候補が県内移設を基本的に認める立場をとるのに対し、県内移設に反対する民主、社民、共産各党と地域政党の沖縄社会大衆党が、「革新共闘」の態勢を作って候補を擁立する構

各党が参院選でインターネットを使った選挙運動を展開している。公職選挙法違反の可能性があるが、各党こぞってネット利用を進めている。 民主党は菅首相の街頭演説の動画や、党幹部の応援演説の記事をホームページ（ＨＰ）で流している。自民党も谷垣総裁の選挙第一声の動画などを公開、公明党や社民党などは党幹部の遊説日程を更新している。 公選法は、選挙期間中に不特定多数への「文書図画」の頒布を禁じている。総務省はＨＰの更新も「頒布にあたる可能性がある」との立場だ。ただ、「候補者への投票を呼びかける更新は法に抵触するが、通常の政治活動の範囲内なら直ちに抵触はしない」と、あいまいさも認める。 ＨＰ更新以外の新手も登場した。ある民主党候補者は、簡易投稿サイト「ツイッター」に、日々の選挙活動を音声で投稿している。陣営は「音声は規制の対象外。総務省と顧問弁護士にも確認した」と説明する。 与野党はネット上での選挙運動を

東京地下鉄（東京メトロ）と都営地下鉄の経営統合をめざす東京都の猪瀬直樹副知事は２９日、東京メトロの株主総会に出席し、同社の株をほぼ半分ずつ保有する国と都に同社を加えた３者で、統合やサービス一元化について定期的に話し合う協議機関の設置を提案した。都は今後、国に正式に要望する。 　都によると、東京メトロの梅崎寿社長は株主総会で「協議の場が設置されれば参加したい」と述べたという。 　同社は２００２年の東京地下鉄株式会社法に基づき０４年に民営化。同法は国と都が持つ株式の早期売却を定めているが、株式が上場され、完全に民営化された後では経営統合が難しくなる。このため、統合によるサービス向上と経営効率化を進めたい都は対策を検討してきた。 　協議機関設置について国土交通省は「正式な提案があれば検討したい」としている。

日本郵政グループの郵便事業会社は７月１日、宅配便サービス「ゆうパック」に、ＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）が展開する「ペリカン便」を統合する。 統合後の「ゆうパック」取り扱い店舗は現在の約５万店から約１１万店に倍増する。集荷の翌日午前中に配達する地域を広げ、新たな顧客の取り込みを目指す。 統合に伴い郵便事業会社は、日本通運からＪＰＥＸに出向している１２００人を含め計５３００人の従業員を引き受ける。 サービス面では、利用者がインターネット経由で、荷物の集荷を依頼できるサービスを始める。電話による集荷受け付けは、これまでの東京都２３区内から、全国に拡大する。午後２〜９時の配達希望時間は、３区分から４区分に細分化する。 宅配便事業を巡っては、日本郵政と日通の共同出資会社ＪＰＥＸが２００９年１０月、「ゆうパック」と「ペリカン便」の事業を統合する予定だった。だが、総務省が準備不足などを理由に認可を見送っ

【シカゴ＝向井ゆう子】前原国土交通相は２８日午後（日本時間２９日未明）、シカゴ市内で開いた日本政府主催の「シカゴ高速鉄道セミナー」で基調講演を行った。 セミナーは日本の新幹線を米国に売り込むのが目的で、前原氏は「日本は鉄道ネットワークの整備、運営の経験やノウハウを生かして、この地域における高速鉄道整備の推進、鉄道産業の育成・発展に貢献することが出来る」と、日本の技術の高さを訴えた。 米国は高速鉄道１１路線、総延長約１万３７００キロ・メートルを約１３０億ドルかけて整備する計画を進めている。中西部では、シカゴを中心に鉄道路線の高速化を図る計画で、欧州や中国も受注に乗り出している。日本政府も新幹線の受注を目指している。 セミナーには米下院議員や州議員ら約５００人が出席した。藤崎一郎・駐米大使やＪＲ東日本の清野智社長らも出席した。 前原氏は講演後の記者会見で「日本の優れた技術は他国には真似が出来な

中国人48人が来日直後に生活保護申請→32人が受給…大阪市 1 名前： ドワーフグラミー(大分県)：2010/06/29(火) 14:05:27.14 ID:ajz62b/J● ?PLT 中国人４８人が来日直後に生活保護申請　大阪市、受給３２人 大阪市西区に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５〜６月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、３２人がすでに受給していることが２９日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。 市によると、姉妹２人は平成２０年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を 取得した。今年５〜６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、 大阪入国管理局が審査した結果、４８人は１年以上の定住資格を得たという。 ４８人

昨年の「世界天文年」で盛り上がりを見せた天文ブームが、今年に入っても続いている。日本人宇宙飛行士の活躍や皆既日食などの天文ショーが相次いだことに加え、小惑星探査機「はやぶさ」の帰還はこれまで宇宙に興味がなかった人の心もわしづかみにした。「はやぶさ」を描いた映画のＤＶＤは品切れで、プラネタリウム入場者も増加。七夕や夏休みを前に、ブームはまだ続きそうだ。（道丸摩耶）　≪上映やＤＶＤが人気≫　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）相模原キャンパスの向かいにある相模原市立博物館は現在、“はやぶさバブル”に沸いている。はやぶさ帰還までの苦難の道のりを描いた映画『ＨＡＹＡＢＵＳＡ　ＢＡＣＫ　ＴＯ　ＴＨＥ　ＥＡＲＴＨ』の上映には平日でも１５０人以上が集まる。「週末は満席で、急遽（きゅうきょ）決めた追加上映も満席になった」と有本雅之主査。神奈川県横須賀市から来た男子大学生は「インターネットで話題になってから、す

【ドクター・ポスドク問題】 For love and money – Nature (Careers: special report) 科学者満足度：明暗　デンマーク１位／日本最下位－－主要国英誌調査 – 毎日 毎日 / 朝日の上記記事のbit.ly stat 【ドクター・ポスドク問題】カテゴリの記事一覧 – 当blog 以前Nature本誌が実施していた＆twitter上で宣伝していたアンケートの集計結果が、6/24付で出ていたようです。本来的にはタイトルが示す通り、このアンケートはあくまでも研究者のgender biasを調べるためのものであり、国別での研究者の待遇そのものを調べることを目的にしたものではないのですが、それでも妙な結果が出たせいでメディアの注目を惹いたようです。 実際の本誌の記事を読んでみたらなかなかに面白かったので、うっかり読んでしまいました。興味のある方はぜひご一読

Twitterのクジラを萌え擬人化してみた

駅に停車中の鉄道車両の連結部に乗客が転落するのを防ぐため、カバーなどを取り付けた車両が増えているが、先頭車両同士をつなぐ部分にはなく、安全対策が遅れている。ＪＲ西日本の駅では６月、このすき間に乗客が転落し、負傷する事故が発生。視覚障害者からは「開いたドア部分と間違えやすく危険」と切実な声が寄せられるが、法的な規制もなく、対策は鉄道会社によってまちまちなのが現状だ。（足立　聡）　今月５日夜、大阪市のＪＲ東西線加島駅で、西明石発松井山手行き普通電車（７両編成）の４、５両目の連結部分に酒に酔った乗客が転落。電車は出発したが、ホームにいた乗客が車掌に知らせ、非常停車して救助された。通常、連結部にはゴム製の「転落防止用ほろ」が付くが、先頭車両同士だったため付けられていなかった。　国は２００２年５月以降製造の車両に対し、連結部へのカバー取り付けを義務付けたが、先頭車両同士の部分は技術的に難しいとして対

GONZO「私は帰ってきた！ﾃﾚﾋﾞｼﾘｰｽﾞの制作をスタートした！GONZOファンには喜んでもらえる内容になる」 1 ： ゴリ(千葉県)：2010/06/27(日) 14:21:28.34 ID:9WoFwZzU ゴンゾ第11期株主総会は 2010年6月25日10時から西新宿の新宿喜楓ビル4階で 行われた。 出席者は100名弱、 株主数4596名に対し 890名が20万2006個の議決権を行使した。 議長は石川真一郎代表取締役副社長。 冒頭に債務超過と上場廃止のお詫びのあと決算報告、監査報告。 その後株主からの質問は22件。 質疑を簡単にまとめてみた。 2. 【Q】今年に入っての制作状況が聞こえてこないが、 　原点回帰をするにしては制作基盤が揺らいでいないか。 【A】これまで新作品が無いのは事実だが、 　大型オリジナル中国向け劇場版を制作している。 　パートナーの上海メディアグループは東

ゴンゾ第11期株主総会は2010年6月25日10時から西新宿の新宿喜楓ビル4階で行われた。 出席者は100名弱、株主数4596名に対し890名が20万2006個の議決権を行使した。議長は石川真一郎代表取締役副社長。 冒頭に債務超過と上場廃止のお詫びのあと決算報告、監査報告。その後株主からの質問は22件。質疑を簡単にまとめてみた。 1.【Q】議案にある杉並区への本店移転の件、グラフィニカが移転したことに関係するのか。昨年と話が違うが。 【A】5月にグラフィニカが杉並に移転し、我々もキューテックの杉並の同じビルの1階下のフロアに移転する。グラフィニカの強化された体制と連携しやすいメリットがある。 2.【Q】今年に入っての制作状況が聞こえてこないが、原点回帰をするにしては制作基盤が揺らいでいないか。 【A】これまで新作品が無いのは事実だが、大型オリジナル中国向け劇場版を制作している。パートナー

民主党の安住淳選挙対策委員長は２９日、党本部で国民新党の下地幹郎幹事長と会談した。下地氏は民主党の枝野幸男幹事長がみんなの党との連携に期待を寄せる発言をしたことについて「選挙後の枠組みに言及するのは不用意すぎる」と批判。安住氏は「本来は頭を坊主にしないといけない話だ。幹事長にも十分注意しておいた」と謝罪した。 　ただ、国民新党の亀井静香代表は枝野発言について「幹事長は死にものぐるいで過半数を制すると訴え、候補者にげきを飛ばす立場。過半数割れを前提に（選挙後の話を）言うのは一線の指揮官として理解しがたい」とこの日も記者団に厳しく批判した。 　一方、安住、下地の両氏はこのほか、参院選の序盤情勢で与野党が接戦となっている重点選挙区についても協議。東北、北陸、九州の１人区を中心とした８選挙区で、民主党候補者への支援強化を確認した。安住氏は次の臨時国会で郵政改革法案の成立を図る方針を改めて伝えた。

【ニューヨーク＝田中光】米司法省は２８日、ロシア政府のために１９９０年代から米国内で非合法の情報収集をしていたとして、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がニューヨークやボストンなどに住む男女１０人を逮捕したと発表した。米ロ首脳はともにハンバーガーをほおばり親密さをアピールしたばかり。ＦＢＩは長年の隠密捜査の結果だとしている。 　司法省によると、旧ソ連の情報機関ＫＧＢ（国家保安委員会）の流れをくむ連邦対外情報局（ＳＶＲ）から指示や資金援助を受けた１０人は、米国市民として装い、４組は夫婦を演じていたという。国籍は明らかにされていない。 　核兵器開発に携わる米政府職員らと接触していたが、機密情報が漏れた形跡はないという。ＳＶＲ側は米国の戦略兵器削減条約に対する方針やイランの核開発などに関する非公開情報を収集するよう指示していたとしている。 　情報は、ロシア国連代表部に出入りしている人間のもとに集められていた

福岡県警大牟田署は２９日、高校の部室からバスケットシューズなどを盗んだとして窃盗などの疑いで無職、木村憲太（２２）＝熊本県荒尾市川登の無職、古庄一成（２０）＝同＝の両容疑者を逮捕した。　逮捕容疑は、３月１０日午後７時ごろから１１日午前８時ごろまでの間に、福岡県大牟田市の県立高校の部室に侵入し、バスケットシューズやラケットなど計５８点（約１２万円相当）を盗んだとしている。　大牟田署によると、２人は「遊ぶ金欲しさにやった」と容疑を認めており、バスケットシューズなどは質屋で換金していたという。

来年３月の九州新幹線全線開業に向け、Ｎ７００系「さくら」の車両が海路で運ばれている。２９日朝に関門海峡を通過し、釣り人らを驚かせた。 ＪＲ九州広報室によると、新大阪―鹿児島中央間を直通で走る１編成８両。山口県下松市の日立製作所笠戸事業所がＪＲ九州向けに製造した最初の車両で、熊本市の同社熊本総合車両基地に向かっている。熊本港で陸揚げされ、トレーラーで運ばれる。

「新年金制度に関する検討会」であいさつする菅直人首相（右）と長妻昭厚労相＝２９日午前９時１４分、首相官邸、山本裕之撮影 　菅内閣は２９日、「新年金制度に関する検討会」を開き、新制度の基本的な考え方を示す７原則をまとめた。全員が同じ制度に加入し、支給額は現役時代の所得に応じて決まる。低所得層にも一定の年金を保障する仕組みも導入する。制度設計に向けて与野党協議を呼びかけ、２０１３年の国会に法案提出を目指す。 　現在は、自営業者や無職の人は国民年金、サラリーマンは厚生年金に加入するなど分かれているが、これを一元化し全員が同じ制度に入る。現役時代は所得に応じて保険料を支払い、払った保険料によって年金額が決まる。 　民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で最低限の年金額を保障する「最低保障年金」について月額７万円とし、「消費税を財源とする」と明記。この基本原則では額や具体的な財源を示さず、少子高齢

大阪市は２９日、同市西区在住の７８歳と７６歳の日本人女性２人の親族を名乗る中国人計４８人が５月以降、次々に来日し、市に生活保護を申請していたことを明らかにした。 うち３２人はすでに受給を認めているが、市は「短期間での大量申請は不自然」として残りの対応を保留し、大阪府警、法務省とも連携して実態調査に乗り出す。 市によると、女性２人は中国から帰化したといい、４８人は子どもから高齢者まで、いずれも２人の介護を目的として入国した。５月６日〜６月１５日に在留資格を取得。外国人登録後３日〜２６日以内に西、港、大正、浪速、東淀川の５区に「仕事がなく、収入がない」として保護申請した。いずれも市内の同じ不動産業者が付き添っていたという。 在留資格があり、要保護状態にあれば、生活保護制度を準用できるとの国の通達があり、市は「要保護状態にある」と判断して３２人について保護費の支給を決定。現在は１７世帯に分かれて

京都府宇治市の葬儀場そばの住民が「葬儀や出棺の様子が家の中から見え、平穏な生活を送る権利が害される」として葬儀場の目隠しフェンスのかさ上げと慰謝料を求めた訴訟の上告審判決が２９日、あった。最高裁第三小法廷（堀籠幸男裁判長、退官により那須弘平裁判官が代読）は「主観的な不快感にとどまり、我慢すべき限度を超えているとはいえない」と述べ、改めて住民側の請求をすべて退ける判決を言い渡した。 　フェンスのかさ上げを認めた二審・大阪高裁判決を破棄し、住民側の逆転敗訴が確定した。 　葬儀場は建築、営業に違法性はなく、周辺に高さ１．８メートルのフェンスも設置していた。しかし、住民側は「２階から場内が見え、常に緊張とストレスを強いられる」として、フェンスをさらに１．５メートル高くするよう求めていた。 　第三小法廷は、幅約１５メートルの道に隔てられている▽見えるのは家の２階からだけ▽葬儀などは月２０回程度で出棺

大阪市西区に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５〜６月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、３２人がすでに受給していることが２９日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。　市によると、姉妹２人は平成２０年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を取得した。今年５〜６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、４８人は１年以上の定住資格を得たという。　４８人は外国人登録後、平均６日間で市内５区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。

【ワシントン＝本間圭一】米司法省は２８日、ロシアのスパイとして核開発計画などの情報収集を行っていたとして、男女１０人を拘束し、１人の行方を追っていると発表した。 連邦捜査局（ＦＢＩ）の内偵捜査で、ロシア対外情報局（ＳＶＲ、旧ＫＧＢ）のスパイと判明した。 発表などによると、１０人は２７日、自宅のあるニューヨークやボストンなど複数の都市で一斉拘束された。パスポートを偽造し、数年前から米国に居住。元米政府高官らに接触を図っていた。１０人の中にはカップルを装い、子供をもうけている男女もいた。 軍事・外交をめぐる情報を集め、文書や写真などに暗号を埋め込む「ステガノグラフィー」などの手法で仲介人を通じてＳＶＲに供給。南米で報酬の受け渡しを行ったこともあったという。

【ソウル＝仲川高志】２９日付の韓国各紙は、北朝鮮の西側消息筋の話として、北朝鮮の金正日総書記の三男金ジョンウン氏が、昨年３月の最高人民会議（国会に相当）第１２期代議員選挙で代議員に選出されていた、と一斉に報じた。 報道が事実なら、ジョンウン氏の公職就任が初めて確認されたことになり、後継者としての地位固めが進んでいることの表れとなる。 消息筋によると、ジョンウン氏は、「（金総書記の誕生日である２月１６日を意味する）第２１６選挙区で選出された」という。朝鮮中央通信が昨年３月に公開した代議員名簿では、２１６号選挙区の当選者は「キム・ジョン」とされており、韓国では、これがジョンウン氏を指すのではないかとの観測が広がっていた。 また、朝鮮通信（東京）によると、金総書記の後継として一時、候補に挙がった長男の正男氏と同じハングル表記の名前は、１９９８年と２００３年の代議員名簿に掲載されていたが、０９年に

政府の「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」（会長・菅首相）は２９日、中間とりまとめとして、国民の所得状況などを把握する共通番号制度案を公表した。番号制度は、徴税などの税務、年金の支払いなど社会保障分野に使うことを目的としており、消費税率の引き上げに合わせて低所得者の負担軽減策として必要性が指摘されている給付付き税額控除の導入にも欠かせない。政府は年内に具体案をまとめ、１４年度の導入を目指す。 中間とりまとめは、番号制度について、〈１〉徴税や所得の把握など税務のみに限定したドイツ型〈２〉税務と、年金保険料の徴収、年金支払いなど社会保障にも使うアメリカ型〈３〉さらに、住民登録など幅広い分野に活用するスウェーデン型――の３案を提示した。そのうえで、「税務だけでは国民が導入メリットを感じられない」とし、用途を広げることについては「個人情報の保護の観点から慎重な検討が必要」とも指摘。税務と

２９日午前７時４４分ごろ、東京メトロ東西線の茅場町駅（東京都中央区）で、停車中の車両上部にあるパンタグラフから煙が上がっていることに運転手が気付いた。この影響で、東西線は約１時間にわたり全線で運転を見合わせた。同駅を通る日比谷線も一時全線で運転を見合わせたが、８時過ぎに運転を再開した。

東京商工リサーチによると、日本初の中小型衛星打上げビジネスへの参入を目指し官民共同で設立された「ギャラクシーエクスプレス」が、東京地裁から特別清算開始決定を受けたことが分かった。２０１０年３月期の債務超過額は２２８億９９００万円に上る。　昨年１１月の政府の事業仕分けにより、衛生を打ち上げる「ＧＸロケット」の開発計画の廃止が決定。親会社のＩＨＩが１月に民間だけでのプロジェクト継続は困難と判断し同社を解散すると発表していた。　同社には、ＩＨＩとグループ企業が４２％を出資し、大手商社など７社も資本傘下していた。　ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）のロケットをベースに米国、ロシアの技術を導入した国産の中小ロケット「ＧＸ」を開発・製造。低コストの商業衛星打ち上げサービスなどの事業化を目指していた。　しかし、ＬＮＧ（液化天然ガス）燃料エンジンの開発が大幅に遅れるなどしたため、初号機の打ち上げ目標を当初の

岐阜県可児市の市立中学１年生の女子生徒（１２）が、同じ学校の２年生の生徒５人にいすに縛り付けられて服を脱がされ、裸を動画撮影されるなど、いじめを受けていたことがわかった。 女子生徒の家族が２８日、県警可児署に被害届を出した。 同市教育委員会によると、いじめは先月から今月上旬に計５回あり、２年生の女子生徒４人と男子生徒１人が、スーパーの駐輪場などで女子生徒を裸にした。さらに、５人のうち１人の自宅で、女子生徒をいすに縛り付けたうえ、服を脱がせ、その様子を撮影した動画を同じ学校の十数人の生徒にメール送信していたという。 女子生徒が今月２１日、学校に相談していじめが発覚。学校側は生徒５人に謝罪させるとともに、メールを受信した生徒らに動画を削除させた。 同中学校の校長らは２９日朝、学校近くの公民館で記者会見し、「いじめを事前に察知できず、申し訳ない。二度とこのようなことがないよう対策を取りたい」と謝

岐阜県可児市の市立中学校で、１年の女子生徒（１２）が同じ学校の２年の女子生徒ら５人から服を脱がされ、裸の動画を撮影されるいじめを受けていたことが２９日、分かった。学校側は同日、記者会見で事実を認め謝罪。女子生徒は２８日、県警に被害届を提出した。　学校側の説明によると、２年の５人は女子４人と男子１人。５月から６月にかけ、１年の女子生徒を自宅やスーパーの駐輪場などに呼び出し、下着を脱がせるなどのいじめを５回繰り返した。様子を携帯電話のカメラで撮影し、動画をほかの生徒にメールで送信したこともあったという。　校長は「残念なことに見抜けなかった。撮影した動画はすべて削除させた」と話している。　女子生徒が２１日、担任教諭に相談して発覚。５人と保護者はいじめを認め、女子生徒と家族に謝罪した。

岐阜県内の公立中学校１年の女子生徒（１２）が、２年の女子生徒ら５人に呼び出され、椅子に縛り付けられて衣服を脱がされ、その様子を撮影した動画が少なくとも十数人の生徒にメール送信されていたことが分かった。生徒の家族が２８日、県警に被害届を出した。同校の校長は毎日新聞の取材に「いじめ行為はあった」と認め「事前に察知できず、申し訳なかった」と謝罪した。 校長らによると、今年５月の連休明けから今月初めにかけて計５回のいじめ行為があった。２年生の女子生徒４人と男子生徒１人がスーパーの駐輪場などに女子生徒を呼び出し、その場で下着を脱がせるなどした。 さらに「勉強を教えてあげる」などと言って中心的にいじめをしたとされる女子生徒の自宅に呼び出し、椅子に縛り付けて衣服を脱がせ、その様子を携帯電話のカメラで動画撮影。５人を含めた十数人にメール送信した。 学校側は２１日に被害に遭った生徒から相談を受けて調査。５人

電界が発生したシートの上に置くと、携帯電話は充電ができ、ＬＥＤランプもともる＝京都府長岡京市 　村田製作所は携帯電話などのモバイル機器を電源コードにつないだり充電台にはめ込んだりせず、専用シートの上に置くだけで充電できる新技術を開発し、２８日に試作機を公開した。試作機は携帯電話に受電用の小さな箱をつないでいるが、受電回路を機器に内蔵させることも可能という。将来は机やテーブルに置かれたパソコンなどに無線で電力を送ることを目指す。 　シートは銅箔（はく）をビニールで挟み込んだもの。表面に静電気のような電荷を帯びさせ、それを使って３ワットの電力を送ることができる。効率は電源コンセントにつないだ場合の７〜８割。送電能力は今後高めるとしている。 　まずは光る玩具などに使われる予定で、月１万セットの量産をめざす。同社は２００７年にも置くだけで充電できるシステムを発表したが、その際の試作機は厚さが約１０

中学１年の長男の頭を殴り、重傷を負わせたとして、千葉県警千葉中央者は２９日、傷害容疑で、千葉市緑区おゆみ野の同市立小学校用務員、田中めぐみ容疑者（４５）を逮捕した。容疑を認めているという。　同署の調べによると、田中容疑者は２６日午後６時半ごろ、自宅で、都内の私立中学に通う長男（１２）の両腕や両肩を、木製のちりとりで殴ったほか、５月下旬にも頭を木の棒で殴るなどした疑いが持たれている。長男は頭の傷が化膿するなどして、全治３カ月の重傷を負い、現在入院しているという。　田中容疑者は長男と２人暮らし。２７日朝、ＪＲ千葉駅前にいた長男のけがに、通行人が気付いて警察に届け、同署で田中容疑者を調べていた。　田中容疑者は「勉強をしないのでやってしまった」と供述しているという。

イスラエル軍は２８日午後、パレスチナ自治区ガザ北部のイスラエル境界近くを空爆し、病院当局者によるとパレスチナ人１人が死亡、３人が負傷した。軍報道官は、イスラエル側に配備していた軍部隊に対してガザから迫撃弾攻撃があり、報復攻撃を行ったとしている。　パレスチナ解放人民戦線（ＰＦＬＰ）は、メンバー４人が死傷したことを認めた。（共同）

ＪＲ東海は、東京―新大阪間で８月５、１９の両日、子連れ専用の「ファミリー新幹線」を初めて走らせる。上下１本ずつの「のぞみ」で全席禁煙。 　申し込み人数分の切符が必要だが、この時期の料金より１人当たり８％程度安い。荷物置き場として座席が追加されたり、ドリンク引換券がもらえたり特典も満載だ。 　「夏休みでも子連れは周囲の目が気になる」という若手社員の声で実現。同社は「渋滞の心配もありません」と、無料化実験が始まった高速道路に対抗心を見せる。

捕獲された猿＝大阪府茨木市役所、市提供 　大阪府茨木市は２８日、同市鮎川３丁目の民家の庭で猿１匹を捕獲したと発表した。付近の住宅地では昨年２月ごろから猿が出没し、「小学生が追いかけられた」「家庭菜園の野菜が食べられた」などの苦情が市に寄せられていたため、おりを設置していた。市は今後、捕獲した猿の引き取り先を探すという。 　市農林課によると、捕獲した猿はメスで体長約６０センチ。２８日午前８時５０分ごろ、庭に置いたイノシシ捕獲用のおり（高さ１メートル、幅１メートル、奥行き２メートル）に猿が入ったのを、ベニヤ板でつくった小屋で見張っていた同課の職員が確認し、おりの扉を下ろして閉じ込めた。 　今年４月ごろから、捕獲場所近くの２カ所の民家の庭で、猿が飼い犬に近づいて背中に乗ったりなでたりする姿が連日のように見られるようになったため、５月１７日から市がおりを設置。中にバナナや落花生を置き、猿がおりの中

家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）問題で、宮崎県の東国原英夫知事は、感染拡大防止のためにワクチンを接種した家畜の殺処分と埋却処理の終了に合わせて、不要不急の外出を控えるよう県民に求めるなどしていた「非常事態宣言」を解除する方針を固めた。関係者が２８日明らかにした。３０日にもワクチン接種した家畜の処分終了が見込まれており、月末に解除となる可能性が高い。 　「非常事態」は東国原知事が５月１８日に宣言していた。感染拡大阻止のため、イベントや集会の延期、不要不急の外出を控え、消毒の徹底などを要請する中身で、発令以降、図書館など公共施設は相次いで休館。イベントの中止も続いている。 　こうした余波で県産業の柱の一つの観光も、県内の宿泊施設の５月の売り上げが、前年比３６．４％減（県ホテル旅館生活衛生同業組合調べ）になるなど打撃を受けている。 　関係者によると、こうした地域社会・経済への影響を考慮して方

７月１日から夏の発売が始まる「青春１８きっぷ」は、利用期間中に運転される「ＳＬみなかみ」も座席指定券を購入すれば乗車可能だ（ＪＲ東日本提供） 「青春１８きっぷ」がこの夏も７月１日から２カ月間、ＪＲ６社から発売される。全国のＪＲ全線で乗車できる１日分の乗車券５回分が１枚の切符になっている。１人で５日間の旅行を楽しむこともできれば、５人のグループで日帰り旅行に利用することも可能。２人で２日間の旅行をし、残りを１人の日帰り旅にも利用できる。さまざまな旅行の可能性が広がる切符で、夏休みを楽しんでみては−。（太田浩信）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　≪蒸気機関車も満喫≫　「青春１８」というものの、若者限定ではなく子供から大人まで利用できる。春・夏・冬に発売され、１枚１万１５００円。１回分は２３００円で、１日何度でも乗り降りできる。列車の乗り継ぎを工夫すれば、東京から九州上陸も可能だ。また、

唾液（だえき）に含まれる成分を調べ、がんを発見する技術を、慶応義塾大先端生命科学研究所（山形県鶴岡市）と米カリフォルニア大ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）が共同で開発した。唾液の検査は、Ｘ線や血液の検査より患者の負担が小さく、実用化されれば症状が出にくいがんの早期発見につながる可能性がある。 　ＵＣＬＡが、膵臓（すいぞう）がん、乳がん、口腔（こうくう）がん患者や健常者ら２１５人の唾液を集め、慶応大がそれぞれのがんに特徴的な物質を探した。検出された約５００種類の糖やアミノ酸などのうち、膵臓がん患者はグルタミン酸の濃度が高いなど、健常者に比べ濃度が高かったり低かったりした５４物質を特定した。 　これらの物質の特徴を組みあわせた解析で、がん患者を対象に、がんが判別できる精度を調べた。この結果、膵臓がんの９９％、乳がんの９５％、口腔がんの８０％を見分けられた。年齢や性別、人種の差は、あまりなかった。 　

大相撲の野球賭博問題で、大嶽親方（４２）＝元関脇貴闘力＝が、大関琴光喜関の名義を借りて賭けていたと日本相撲協会側に説明していることが関係者の話でわかった。恐喝事件の発端になったとされる勝ち金５００万円も、琴光喜のものでなく、大嶽親方の分の回収を琴光喜に依頼した、と説明しているという。 　関係者によると、大嶽親方は、琴光喜を通じて賭けていたと説明。琴光喜は、胴元との仲介役に、自分の名前で大嶽親方の分も申し込んでいた。琴光喜名義の負け金は３千万円近くにのぼったとされるが、その多くは実際は大嶽親方のものだった。日本相撲協会の特別調査委員会の会見によると、賭け金は大嶽親方が１回２０万〜５０万円、琴光喜が１万〜５万円という。 　警視庁組織犯罪対策３課は、野球賭博の口止め料として琴光喜から３５０万円を脅し取ったとして、元力士の古市満朝容疑者（３８）を恐喝容疑で逮捕。関係者によると、事件のきっかけは、琴

２８日午前１１時５０分ごろ、盛岡市のＪＲ田沢湖線盛岡−大釜間で線路内に穴が見つかり、秋田新幹線が運転を一時見合わせた。ＪＲ東日本が復旧作業を行い、約１時間後に運転を再開。東京発秋田行きの下り１本が盛岡−秋田間を区間運休した。　ＪＲ東日本によると、穴は直径約６０センチ、深さ約２５センチ。雨の影響とみられ、原因を調べている。

名古屋場所を中継するかどうかについて、ＮＨＫは慎重な構えを崩していない。「勧告について説明したい」と特別調査委員会が接触を求めてきたが、「まだ話を聞く段階ではない」と断ったという。 　調査委の勧告が２７日に出たのちも、ＮＨＫには視聴者からの意見が相次いでいる。２８日は午前中だけで電話やメールが約１７０件寄せられ、約６割が名古屋場所の中継に反対する声だった。賛成は１割ほどしかないという。 　相撲協会が処分を決める７月４日の臨時理事会を待ち、組織の自浄能力や視聴者の反応などを見極めた上で、結論を出す方針だ。

大阪府の橋下徹知事の指示で、府職員に府庁舎周辺道路などでの路上喫煙を禁じた結果、職員たちが喫煙場所を求め近くの大阪城公園に集団移動。昼休みに約１００人が喫煙し、公園内など公共の場所での路上喫煙をしないことを求めた大阪市の路上喫煙防止条例の努力義務に反しているとして、府が市から注意を受けたことが２８日、分かった。　この日、府庁内で行われた幹部会議で報告があった。会議のなかで知事は「喫煙している人が府職員とはかぎらないのでは」と尋ねたが、担当部長は「たぶん、大半は府職員と思われます」と回答。知事は「皆さんのマネジメントに委ねる」と述べるにとどまった。　別の出席者からは「路上喫煙をしている職員の姿はみじめ。どこか場所を確保して周辺に迷惑をかけないようにすべき」と喫煙スペースを確保することを求める意見があがったが、一方で「禁煙を広める姿勢も重要」といった声も。この日は結局、具体的な結論は出されなか

菅首相の消費税率引き上げをめぐる発言が揺れている。 増税イメージによる参院選への悪影響を懸念する民主党内の声に配慮し、慎重姿勢に転じたようだが、「発言のブレ」と受け止められれば、逆に選挙戦にマイナスとの指摘もある。 仙谷官房長官は２８日の記者会見で、「首相が申し上げているのは、しっかり議論をしようと（いうことだ）」との認識を示した。首相自身、２６日に訪問先のカナダで記者団に「『呼びかける』というところをもうちょっと正確に伝えていただいた方がいい」と、自らの発言にブレはないと強調した。 ただ、首相は１７日の記者会見で「２０１０年度内に消費税改革案をとりまとめ、超党派での幅広い合意をめざす」と期限を区切り、「超党派での法案提出が困難な場合は民主党が中心になってとりまとめる」と言い切った。２１日には「早期に超党派で議論を始めたい。（税率は自民党の）１０％を参考にしたい。そのこと自体は公約と受け止

今は誰もがネットワークでつながっていて、自分がどれだけ気をつけたところで、つながりを持った誰かから、漏れてはいけない情報は、簡単に漏れてしまう。 情報が漏れたところで、そもそもそれが問題にならないような振る舞いをしていれば大丈夫なはずなんだけれど、「漏れた」という事実を受け取る側も、やっぱりネットワークでつながっているものだから、「こんな話を聞いた。御社は一体どうなっているのか」なんて、攻撃者が、別の誰かにそのことを告げたときに、その人が、ネットでの自分の振る舞いを、額面どおりに受け取ってくれるとは限らない。 知らない人ほど恐怖する ネットに疎い人は、ネットを気持ち悪いと思うし、ネットの評判を必要以上に怖がる。 掲示板での叩きみたいなものは、たいていの場合は他愛のない悪口で、笑い飛ばせば、話はそれで終わる。よしんばそれが、犯罪性を持ったものであったとしても、ネット世間は忙しい。黙って口をつ

大量の日本の中古車が売買されている青空市場。住民らは９月に日本の中古車を締め出す政策が導入されるとは信じていなかった＝ウラジオストク（佐藤貴生撮影） 日本の中古車の一大市場であるロシア極東ウラジオストクでは、中古車を締め出す連邦政府の政策を受けて混乱が広がっている。国産メーカーを支援するため、昨年初めに関税を２倍以上引き上げたことから、中古車の輸入台数が１０分の１に急減。連邦政府は今秋、日本の中古車を“狙い撃ち”した新たな規則も導入し、追い打ちをかける構えだ。街中を走る車の９割以上が日本の中古車という同市では、輸入や販売、補修などで生計を立てる市民も多くいたとみられ、人口流出が続いている。（ウラジオストク市　佐藤貴生）　ウラジオストクの街中を行き交う車は右ハンドルの日本車がほとんどで、日本語で企業名が書かれた車も目につく。右側通行であることを除けば、日本にいると錯覚するほどだ。　露太平洋艦

【トロント＝小川聡】菅首相が２７日夜（日本時間２８日朝）にトロントで行った記者会見で、言い間違いを連発した。 首相は中国やインドなど新興国を意味する英語「エマージング・カントリー」を「エマージェンシー・カンパニー」（緊急の会社）と述べたほか、「国連安全保障理事会」を「国連常任理事会」、「Ｇ８」を「Ｇ７」と間違えた。 また、ロシアのメドベージェフ大統領を「ベドメージェフ」、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領を「イ・ミョンビャク」と発音。カナダのハーパー首相を「大統領」とし、言い直す場面もあった。

菅直人首相の消費税増税発言をきっかけに、民主党の小沢一郎前幹事長が批判を強めている。その怒りは首相が消費税発言をトーンダウンさせた後もおさまる気配がない。背景には、消費税問題で与党の過半数確保が難しくなったことへのいらだちに加え、参院選後の党代表選や内閣改造をにらんだ思惑もありそうだ。このままでは、参院選で有権者は首相と小沢氏のどちらを信じて投票していいのか分からない。小沢氏は２８日には「私が約束を実現したい」と、菅体制への“対決宣言”にまで、発言をエスカレートさせた。（坂井広志、原川貴郎）　首相はカナダ訪問中の２６日（日本時間２７日）、消費税率引き上げについて、与野党に議論を呼びかけただけだなどとして軌道修正を図った。だが、小沢氏の批判のトーンは変わらない。　「選挙で政権を取った（鳩山由紀夫前）内閣で『４年間は上げない』と言った。菅総理がどういうお考えで消費税ちゅうことを話しているか分か

賭博問題をめぐる臨時理事会を終え、記者会見する日本相撲協会の武蔵川理事長（左端）ら＝２８日午後、東京・両国国技館 「このまま撮り続けると、会見はやめるよ」　２８日午後４時、東京・両国国技館の大広間。野球賭博問題に伴う力士らの処分を検討した日本相撲協会臨時理事会による記者会見場には、武蔵川理事長（元横綱、三重ノ海）の怒声が響き渡った。　１００人以上の記者が集まった会場は、会見席の理事会メンバーら１０人にカメラマンが殺到し、次々にシャッターが切られると、武蔵川理事長が最前列に集まった十数人のカメラマンを移動させる緊迫したムードで始まった。　会見後の約２０分間の質疑応答で、記者側の質問が集中したのは、野球賭博にかかわった力士らと反社会的勢力との関係だった。　この点について、理事会側は「力士たちが反社会的勢力と関係している、また、野球賭博を通じて反社会的勢力が力士たちに近づいてきているという事実は

【カイロ＝田尾茂樹】トルコのエルドアン首相は、世界２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれたカナダ・トロントで記者団に、イスラエル軍機のトルコ領空通過を禁じたことを明らかにした。 トルコ政府系アナトリア通信が２８日、伝えた。 ５月末に起きたイスラエル軍によるパレスチナ支援船強襲事件で、トルコ人９人が死亡したことへの対抗措置。 トルコ政府当局者は今回の対応について、民間の旅客機や貨物機は対象外としたうえで、軍用機の通過を全面禁止するのではなく、個別に可否を判断すると説明。イスラエル紙などによると、ポーランドに向かうイスラエル軍輸送機がトルコ領空の通過を認められず、迂回(うかい)したケースがあったという。

関西電力は２８日、１１月に運転開始から４０年を迎える美浜原子力発電所１号機（福井県美浜町）の今後１０年間の運転継続について、経済産業省原子力安全・保安院から正式に認可を受けた。関電はこれを受け、美浜１号機を将来的に廃炉とし、同じ敷地内か周辺に大型炉を新設する「リプレース（置き換え）」の方針を固め、福井県や美浜町など地元に同日、報告した。　関電が原発のリプレースに踏み切るのは初めてで、国内では日本原子力発電の敦賀原発１号機（同県敦賀市）、中部電力の浜岡原発１、２号機（静岡県御前崎市）に続く３例目。原子炉の新設には国の認可作業などで１０年以上かかると見込まれ、当面は美浜１号機の運転継続で対応する。　関電は、同社の原発が立地する福井県以外で新設できる適地がなかなか決まらないため、高経年化している美浜１号機の扱いを重要課題として検討。地元を中心に長期運転への不安の声が強いことから、リプレースを決断

子ども連れのグループにゆったり旅をしてもらおうと、ＪＲ東海は２８日、８月５日と１９日の２日間、東京−新大阪ののぞみで専用列車「ファミリー新幹線」を１往復走らせると発表した。小学生までの子ども１人と大人１人を含むグループが対象。人数分に加え、余分に１〜２席を使うことができる。１６両編成のうち４両は喫煙席のため除く。　運賃を含む料金は東京−新大阪で、通常より約千円安い大人１万３２００円、子ども５９００円。おもちゃの新幹線を貸し出すサービスなどもある。反響があれば今後の旅行シーズンにも運行を検討するという。　発売は、７月１日から主要駅にあるジェイアール東海ツアーズ（静岡県内除く）で。問い合わせは「旅の通販デスク」、電話０３（３５３８）４０３６。

北総鉄道（北総線）の運賃値下げ問題をめぐり、千葉県や沿線自治体が合意した支援補助金を予算計上できていない白井市の横山久雅子市長は２８日、鎌ケ谷市の北総鉄道本社で開かれた株主総会に出席した。横山市長は、同市が負担する約２６００万円について、「予算は通っていないが、議会に上程している」と説明し、株主に理解を求めた。　横山市長によると、この中で「さらなる値下げを期待していた」と市民の思いを代弁。会社側からは「責任を持って合意の履行に努めてほしい」と伝えられたという。　同市議会２月定例会では、議会側が「抜本的解決ではない」などとして反対し、補助金を削除した修正予算案が可決された。市議会最終日（２９日）を前に、横山市長は２８日の全員協議会で予算化に向けて理解を求めたが、議長を除く賛成９人に対し、１０人が反対。反対派市議らは補助金を削除した修正動議の提案準備を進めているという。

今春入社した新社会人の８割以上が「デートより残業を優先する」と考えていることが、財団法人日本生産性本部（東京）の調査でわかった。 調査は３〜４月、同本部主催の研修を受けた会社の社員２６６３人を対象に実施。「デートの約束があった時、残業を命じられたら、あなたはどうしますか」という質問に、８５・３％が「デートをやめて仕事をする」と回答。「ことわってデートをする」は１４・２％にとどまり、この質問を調査項目に入れた１９７２年以降、「仕事優先派」は過去最多になった。同本部によると、「デート優先派」が最も多かったのは、バブル期の９１年入社組の３６・７％。調査担当者は、「厳しい就職戦線をくぐり抜けてきただけに、プライベートよりも仕事を優先する傾向が例年より強いのでは」と分析している。

川崎重工などが開発したヒトのｉＰＳを自動培養させる装置＝２８日午前、東京都世田谷区の国立成育医療研究センター（森川潤撮影） 川崎重工業と産業技術総合研究所などは２８日、あらゆる組織や臓器の細胞になることができるとされるｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を自動培養できる装置を、世界で初めて開発したと発表した。今後の再生医療や創薬の実用化への貢献が期待されている。　ｉＰＳ細胞は、分化しやすい特性があり、これまで培養は経験を積んだ研究者が顕微鏡を用いて手作業で行っていた。新装置では細胞の分化状態を画像分析により自動識別し、研究に用いる未分化細胞だけを安定増殖させることができる。　低コストでの細胞の大量安定供給が可能になり、創薬研究の加速などが見込める。川崎重工は今後、製薬会社や医療研究機関などに売り込む。産総研の浅島誠・幹細胞工学研究センター長は「６年かかった取り組みが実を結んだ」と述べ、再生医療の

mixi同僚ネットワーク、大きい企業は自社でSNS入れてるだろうから、「SNSなんて入れてるヒマないけど、SNS気になるﾋﾞｸﾝﾋﾞｸﾝ」みたいな中小企業を狙って囲い込む気なんじゃないかなと