クリックして拡大する【Campus新聞】留学生、Svetlana_Plekhanovaさん（from_Russia＿スベトラーナ・プレハノワさん） ３・１１の東日本大震災は、日本に留学中の外国人学生たちにも大きな影響を及ぼした。留学生たちの多くは震災後、いったん日本を離れたが、多くが再び戻って勉学に励んでいる。神戸に留学中に震災に遭った２人の女子留学生が、なぜ日本に帰ってきたのかを明らかにする。今回のテーマは「留学生が日本に戻ってきたワケ」とした。今週のリポーター　女子留学生、スベトラーナ・プレハノワさん（ｆｒｏｍ　Ｒｕｓｓｉａ）　≪放射能心配する家族　２週間かけて説得　日本が大好きだから≫Ｆｏｒ　ｔｗｏ　ｗｅｅｋｓ　Ｉ　ｗａｓ　ｃｏｎｖｉｎｃｉｎｇ　ｍｙ　ｆａｍｉｌｙ　ｔｏ　ｌｅｔ　ｍｅ　ｇｏ　ｂａｃｋ　ｔｏ　Ｊａｐａｎ，　ｂｅｃａｕｓｅ　Ｉ　ｂｅｌｉｅｖｅ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｏｕｎｔｒ

北海道占冠(しむかっぷ)村のＪＲ石勝(せきしょう)線で特急「スーパーおおぞら１４号」（６両編成）が脱線炎上した事故を受け、ＪＲ北海道は３１日、一條昌幸・鉄道事業本部長らが記者会見を開き、事故は減速機を車体底部に固定する「吊(つ)りピン」と呼ばれる部品が脱落したのが原因とみられると発表した。 同社は、この脱落を引き金に、推進軸などの部品が次々と落下し、脱線や火災を引き起こしたとの見方を示した。 同社によると、現場の第１ニニウトンネルから１・８キロ手前でまず、４両目（３号車）の吊りピンが脱落し、減速機とつながっている推進軸が折れて垂れ下がった。その後、推進軸が線路のポイントに引っかかり、その衝撃で４両目の後方車輪が脱線。４両目の脱線は次のポイントで元に戻ったとみられるが、その後、線路上に落下した減速機の歯車に５両目が乗り上げるなどして、脱線事故となったという。

鮮やかに赤く輝く新鉱物マグネシオヘグボマイト２Ｎ４Ｓ＝志村俊昭・新潟大准教授提供 　５０次南極観測隊が南極大陸の岩石から新鉱物を発見したと３１日、新潟大と国立極地研究所（東京都立川市）が発表した。赤く透明な六角形の単結晶で、「マグネシオヘグボマイト２Ｎ４Ｓ」と名付けられた。同大と極地研で公開展示される予定だ。 　５０次隊の地学調査隊は２００８年１１月〜０９年２月、昭和基地から西へ約６００キロのセールロンダーネ山地で岩石を調査。隊員の志村俊昭・新潟大理学部准教授が０９年１月に赤く光る鉱物を見つけ、持ち帰って分析したところ、ヘグボマイトの仲間でマグネシウムに富む新種だとわかった。大きさは約０．２〜３ミリ。鉱物の新種として、国際鉱物学連合で認定された。

東京都立川市の「日月（にちげつ）警備保障立川営業所」から現金約６億円が強奪された事件で、警視庁は３１日、いずれも住所不定で暴力団周辺者の２０代と４０代の男２人について、強盗傷害と建造物侵入の疑いで逮捕状を取った。所在が確認でき次第、逮捕する。同庁は、２人は実行役で、犯行を手助けするなどした男らを含め計約１０人が関与したとみて調べている。 　立川署捜査本部によると、事件は１２日午前３時５分ごろ発生。２人組の男が営業所に押し入り、仮眠していた宿直の男性社員（３６）に粘着テープで目隠しをし両手を縛ったうえ、刃物で刺したり鉄パイプのようなもので殴ったりし、金庫室から現金約６億円が入った袋約７０個を奪った。

民間シンクタンクの日本経済研究センター（東京都）の岩田一政理事長は３１日、東京電力の福島第一原子力発電所の事故処理費用について、農漁業の補償を除いた最も楽観的なケースでも１０年間で５．７兆円、条件によって２０兆円以上になるとの推計を、内閣府の原子力委員会で報告した。 　土壌汚染の処理費が不明なため、福島第一原発から半径２０キロ圏内の土地を一律で東電や国が買い上げるとの極端な条件で計算した。 　この場合、土地の買い上げ費用が公示地価から４兆３千億円、立ち退きを強いられる人への所得補償は平均所得から６３００億円と計算。 　さらに、原発の廃炉費用は、米スリーマイル島原発事故を参考にすると１０年で６兆円弱、旧ソ連チェルノブイリ原発事故を参考にすると約２０兆円かかる計算になるという。汚染水や土壌の処理費、農漁業への補償は含んでいない。

「水を熱分解して燃やし、エネルギーを生み出す『燃える水』の機器を開発している」などと架空の投資話を持ちかけ、多額の出資金を集めたとして、千葉県警は３１日、「エコシステム」（東京都墨田区江東橋）の社長、杉山良広容疑者（５３）ら役員ら６人を金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで逮捕した。 捜査関係者によると、杉山容疑者らは２００９年頃、「１００万円の元手が数年で５００万円になる」などと、無許可で出資を募り、千葉県などの数人から１人につき数百万円、計約１０００万円を集めた疑い。被害総額は約４億円に上るとみられる。杉山容疑者らはダイレクトメール発送や説明会開催のほか、実在する大学教授の名前を無断で使ったチラシなども作り、出資を募っていたという。

東日本大震災で、仙台市内の丘陵部を造成した宅地が深刻な地滑り被害に見舞われている。 市内３１か所の約２１００戸が被災し、敷地に大きな穴が開いたり、壁に亀裂が走ったりしている。地盤が不安定なまま住み続けることは難しく、市は集団移転も検討している。 市によると、被害は１９５０〜６０年代に造られた団地が大半を占め、仙台駅の半径５〜６キロ圏内に広がっている。当時は、宅地造成に関する規制が緩く、工法も古かったため、斜面の表土を剥いで盛り土し、住宅を建てた例が目立つという。 斜面はモルタルで補強するなどしたが、劣化が進み、震災時の大きな揺れや余震で盛り土が滑ったとみられる。 同市太白区緑ヶ丘４丁目にある「緑ヶ丘第４町内会」では、全１９０戸のうち１８９戸で地滑り被害が確認され、６９戸が全壊した。民家の壁や塀が傾き、道路は１メートル近く沈下。市は、１０４世帯に避難勧告を発令した。 約４０年前から住んでいる

愛知県の大村秀章知事は３１日、民主党の岡田克也幹事長と会談し、中部電力浜岡原子力発電所の停止に伴う代替電源の費用を、国に負担するよう求めた。岡田幹事長が「党としては認められない」とはねつけたとして、大村知事は「政権与党としていかがなものか」と不快感をあらわにした。 　会談で大村知事は、中部電力管内の５県で共同の要請書を提出。中部電が浜岡停止に伴う代替電源として発電コストの高い火力発電所を稼働させることから、コスト上昇分の費用負担を求めた。会談後、記者団に対し「承服できない。徹底的にやります」と話した。（石井潤一郎）

高校の女子生徒に「除霊には裸の写真が必要」などと持ちかけ、携帯電話で裸の画像を撮影、送信させたとして、警視庁少年育成課は児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで、埼玉県加須市騎西、自称布教師見習い、佐藤昌弘容疑者（５７）を逮捕した。佐藤容疑者は東京電力福島第１原発事故で福島県双葉町から旧埼玉県立騎西高校に避難していた。　逮捕容疑は、３月２２、２３日の２回、東京都中央区の当時都立高校１年生の女子生徒（１７）に対し、電話で「別れたお父さんの生き霊が崇っている。除霊するためには裸の写真を送りなさい」などと言って、携帯電話のカメラで撮った裸の写真計１０点を送らせたとしている。　同課によると、佐藤容疑者は避難前、双葉町の熊野神社で住民の相談に乗り、おはらいなどをしていた。女子生徒の母親からの相談にも乗り、母親が平成１１年に都内に転居した後も親交があった。女子生徒は３月２０日、「悪夢にうなされる」な

名古屋市の減税日本市議団は３０日の総会で、「相談役」を新設し、浅井康正市議（６０）の就任を決めた。市議団では団長への解任動議が出されるなど内紛が相次いでいるため、「融和に向けた『仲良し係』」（幹部）が任務だという。 　総会に出席した市議によると、相談役の新設は減税日本代表の河村たかし名古屋市長から提案され、「年長者でみんなが話しやすい人と聞いた」（河村市長）として、１期目の浅井氏に白羽の矢を立てたという。２８人中２７人が新人議員の減税日本は舟橋猛幹事長が辞表を提出、則竹勅仁団長への解任動議が出るなど、お家騒動が続いていた。 　自ら収拾に乗り出した河村市長は３０日の記者会見で、相談役の設置理由について「他会派だと先輩・後輩があって秩序がつくられるが、減税日本にはそれがないから」と話した。（井上未雪）

北海道占冠(しむかっぷ)村のＪＲ石勝(せきしょう)線・第１ニニウトンネルで特急「スーパーおおぞら１４号」（６両編成）が脱線炎上した事故で、推進軸と呼ばれるシャフトの接続部がうまく回転しなくなったことで接続部が一気に破壊され、脱落した可能性のあることが３０日、ＪＲ北海道への取材でわかった。 シャフトを水平に支える部品が破損し、シャフトがたわんだのが原因とみられる。北海道警は整備不良も視野に３１日、同社本社などを業務上過失傷害容疑で捜索する。 同社の調査では、推進軸の継ぎ手部分が、トンネルの約１・５キロ手前の線路上に落下しているのが見つかり、その手前約７５０メートルに、推進軸を覆うカバー（外筒）が破損して漏れたとみられる潤滑油の油だまりが確認された。 推進軸は二つの回転するシャフトをベアリングでかみ合わせ、接合部に潤滑油が入っている。このため、同社はシャフトを支える部品が破損したことで、シャフ

民主党執行部は不信任案採決での造反には除名を含め、厳しい処分を科す方針を決めたが、小沢一郎元代表のグループは対決姿勢をさらに強めており、民主党は分裂含みの様相を呈してきた。 一方、自民党内でも、中堅・若手には早期の不信任案提出に慎重論が多く、一枚岩とは言い難い。 民主党内では、不信任案否決を目指す執行部と、小沢元代表のグループの綱引きが激しさを増した。 岡田幹事長は３０日の役員会後の記者会見で、「不信任案への賛成、欠席がどういう意味を持つか理解していない議員がいるようだ。信じがたく、恥ずかしい話だ」と述べ、造反の動きを強くけん制した。 岡田氏は役員会に先立ち、造反者を厳しく処分する方針を元代表とも親しい輿石東参院議員会長に伝えたほか、菅首相にも報告し、根回しを行った。役員会後には社民党の重野幹事長とも会談し、不信任案への反対を要請した。 渡部恒三最高顧問は３０日、福島県喜多方市での会合で「

年金の支給開始年齢、68〜70歳に引き上げへ 1 ：名無しさん＠涙目です。(沖縄県)：2011/05/31(火) 14:51:00.48 ID:3rfrJC7c0 ?2BP 政府が6月2日に示す「社会保障と税の一体改革案」で、2015年度までに、消費税率を段階的に10%まで引き上げると示すことが明らかになった。 改革案では、社会保障の財源を確保するため、2015年度までに、消費税率を段階的に10%まで引き上げるとして、2011年度中に法整備を行うとしている。 政府関係者によると、改革案には年金の最低保障機能の強化策として、年収65万円未満の 高齢者に対して、支給額を月額1万6,000円加算する案が盛り込まれるほか、社会保障費の 抑制策として、年収1,000万円以上の高額所得者の年金給付を見直すことが示される。 また、医療機関を受診したときに、診療費とは別に、100円程度の定額負

東京電力は３１日、翌日の予想最大電力需要などを自社のホームページに掲載する「電気予報」を始めると発表した。 毎日午後６時をめどに更新する。 天候や前年の実績などから翌日の最大電力需要を予測し、ピーク時間帯や供給力も掲載する。東電は３月の計画停電実施以来、当日の電力使用状況を公開してきたが、前日に需要予測を告知することで、事業者や一般家庭に一層の節電を促したい考えだ。

さまざまな細胞に変化できる「万能性」を持つｉＰＳ細胞（新型万能細胞）を人間の皮膚から作製する際、ごくわずかに混じっている特定の細胞だけがｉＰＳ細胞になることを、東北大学の出澤(でざわ)真理教授らが突きとめた。 この細胞は、もともと万能性を備えている。そのため、特殊な遺伝子を外部から組み込むことで細胞が万能性を獲得するという、山中伸弥・京都大学教授らの従来説を覆す可能性がある。成果は米科学アカデミー紀要に３１日、発表する。 出澤教授らの研究チームは昨年、山中教授らが作製法を開発したｉＰＳ細胞などと同様の万能性を持つ細胞が、皮膚などにもともと含まれていることを発見し、「ミューズ細胞」と名付けた。 ミューズ細胞は、皮膚や筋肉などさまざまな細胞に変化させることができるが、そのままでは十分に増殖しない。そこで、山中教授らがｉＰＳ細胞の作製に使った４種類の遺伝子（山中４因子）をミューズ細胞に組み込んだ

店頭での対面販売を義務づけられた医薬品をインターネットで通信販売し、府の改善命令にも従わなかったとして、大阪府警は薬事法違反容疑で、大阪府枚方市東中振の「三牧ファミリー薬局」の社長（５５）を３１日にも書類送検する方針を固めた。厚生労働省によると、平成２１年６月の改正薬事法施行で薬の通販が規制されて以降、立件されるのは全国で初めて。　薬事法では、一般用医薬品を副作用などのリスクが高い順に１～３類に分類。購入者へのリスク情報提供の必要性が高い１、２類は対面販売に限定している。　捜査関係者によると、社長は２１年６月以降、薬剤師などによる対面販売が必要な育毛剤やかぜ薬などをネットで販売。府が同年１２月と昨年７月に改善命令を出したが、従わずに販売を続けた疑いが持たれている。府が今年４月に刑事告発していた。

東南アジアのボルネオ島だけに生息するテングザル（オナガザル科）が、一度のみ込んだ若葉などの食物を再び口に戻してかみ直す「反芻(はんすう)」と呼ばれる行動をすることが京都大学霊長類研究所（愛知県犬山市）の松田一希研究員（３２）（霊長類生態学）らの調査でわかった。 ウシの仲間で見られる反芻が霊長類で確認されるのは初めてで、英科学誌「バイオロジー・レターズ」で発表された。 松田さんらは２０００〜０１年と０５〜０６年の２回、同島でテングザル計１９４頭の生態を調査。この結果、子どもから成獣までの少なくとも２３頭が採食後、樹上で反芻している姿を観察した。当初、「霊長類の反芻はありえない」として学術誌への掲載は却下されたが、撮影ビデオを分析した結果、かみ砕いた葉の塊をのどをふくらませて口まで戻し、かみ直す様子が改めて確認できたという。

東日本大震災の津波で被害を受けた岩手県宮古市田老(たろう)地区が、高台への住宅移転を巡り揺れている。県は３０日、高台移転を盛り込んだ復興ビジョン案を沿岸市町村に示したが、被災の程度や家族構成など、住民の置かれた環境により思いはさまざま。意見集約の難しさが予想される。 明治三陸地震（１８９６年）で１８５９人、昭和三陸地震（１９３３年）でも９１１人の犠牲者を出し、「津波太郎」の異名を持つ田老地区は今回の震災で、１３０人が死亡、５８人が行方不明となった。明治、昭和の大津波を教訓に築かれた高さ１０メートルの防潮堤も壊され、「同じ悲劇は繰り返したくない」と県は高台移転を促す方針だ。 しかし、住民の思いはほぼ二分している。荒谷アイさん（８９）は１１歳の時、昭和大津波で家族７人全員を失った。遺体が並ぶ海岸で家族を捜し歩いた体験を「私は、ほんとに独りぼっちの児になったのです」とつづった作文はその後、吉村昭

東京電力福島第一原子力発電所で、同社の男性社員２人が、緊急措置として国が引き上げた線量限度の２５０ミリ・シーベルトを超える被曝(ひばく)をした可能性がある問題で、２人が放射性ヨウ素の体内蓄積を防ぐ安定ヨウ素剤を指導通りに服用していなかったことがわかった。東電が３０日発表した。 東電によると、ヨウ素剤は２週間飲むよう指導したが、２人は３月１３日に１回服用しただけだった。「なぜ服用しなかったかは調査中」という。２人が作業をしていた３号機では翌１４日に水素爆発が発生、多量の放射性物質が放出されたと考えられている。 ２人は３０日、放射線医学総合研究所（千葉市）で精密検査を受け、尿から放射性物質が検出されたが、運動機能の低下など健康被害はみられなかった。同研究所の明石真言(まこと)理事は「適切な時期にヨウ素剤を飲んでいなかったとみられる。被曝直後などに飲んでいれば、ここまでの被曝（体内蓄積）はなかっ

見せ掛けの注文などで株価を不正につり上げた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が福岡県在住のデイトレーダーの男性ら数人に対し、金融商品取引法違反（相場操縦）の疑いで強制調査に乗り出していたことが３０日、関係者への取材で分かった。監視委は福岡地検への刑事告発を視野に慎重に調べている。　デイトレーダーの男性は引きこもり生活からの克服過程などを記したブログを更新していたが、同じ境遇の男性らが内容に共感し、不正取引のグループが形成されたとみられる。　市場関係者らによると、男性らは平成２２年までの数年間、購入の意思がないのに高値で大量の買い注文を出し、買い気配が高まった後に注文を取り消す「見せ玉」と呼ばれる手口などで、株価を不正につり上げた疑いが持たれている。　値上がり後に持っていた株を売り抜け、利益を得ていたとされる。監視委が強制調査した５月中旬には男性の金融機関の口座に約１億円の残高があったと