東日本大震災の被災地の復旧・復興支援を目的に始まった東北地方の高速道路無料化に便乗するトラックの問題で、大畠章宏国土交通相は５日の閣議後会見で、常磐自動車道・水戸インターチェンジ（ＩＣ）で乗り降りするトラックの約１４％に無料化便乗の疑いがある、との調査結果を明らかにした。 中型車以上の無料化は当面８月末までで、大畠国交相は「止まらないようなら、８月末で（制度を）打ち切らざるを得ない」との考えを改めて示した。 国交省によると、７月１５日午後３～６時に水戸インターを利用した中型以上のトラックを調べたところ、１５５７台のうち約１４％にあたる２１６台が高速をいったん降りて約１時間以内に水戸インターに入ったことが判明したという。国交省はその後も調査を進めており、調査結果を基に関係機関と今後の対策を協議する。 ６月２０日に始まった無料化の対象は被災者のほか、復興物資などを運ぶ中型以上のトラック、バスに

東海テレビ放送（名古屋市）が４日午前に放送した情報番組「ぴーかんテレビ」の岩手県産米視聴者プレゼントのコーナーで、「怪しいお米　セシウムさん」などと不適切な表記のテロップを誤って流したトラブルで、同社は５日、番組を休止し、司会の男性アナウンサーが「岩手県、福島県の皆様にご迷惑をお掛けしたことを深くおわび申し上げます」と改めて謝罪した。 謝罪は番組開始の午前９時５５分から約２分半行われた。アナウンサーは「ふざけ心ではすまされない大変不謹慎な表現をしたことに大きな問題がありました」としたうえで、「風評被害を食い止めるべく、細心の注意を払わねばならない私たちが、誤解を招きかねない放送をしたことを重く受け止め、反省しています」と頭を下げた。その後、午前１１時半までアニメを放送した。 同社はトラブルの原因究明のために社内に対策本部を設置。来週以降の「ぴーかんテレビ」の放送については、「現時点では未定

印刷 　東海テレビ（名古屋市）は、４日の情報番組「ぴーかんテレビ」内で岩手県産米のプレゼント当選者を「セシウムさん」などと誤って放送した問題で、５日朝の同番組を休止し、約２分半のおわびを流した。 　冒頭、アナウンサーが「誤って放送されたテロップは、実際に当選者が決まる前に担当者がふざけ心で作成した仮のテロップでした」と説明、「担当者の不見識、そして番組プロデューサー、ディレクターのチェックのあり方など、管理態勢に甘さがあったことを深く反省しています」とおわびした。その後、アニメの放映に切り替えた。 　同局によると、来週から番組を再開するかは未定で、５日午前までに６００件近い抗議の電話があったという。テロップを作った担当者は社員でなく外部スタッフで、関係者の処分については「もちろん検討していくが、現時点ではまだ何も決まってはいない。まずは風評被害を防ぐことに力を注ぐ」（同局総務部）としている

印刷 　インターネット上の住所を示すドメインの自由化に各地の自治体が関心を寄せている。東京都では、元手なしで世界に地名をＰＲしようと「.tokyo」の活用に乗り出した。一方、需要を読み切れずに「ご当地ドメイン」に手を出しあぐねている都市も多い。 　「『.tokyo』で東京のブランドや存在感をアピールできる。特色ある取り組みを提案して下さい」。７月末、都庁で開かれた説明会で、集まったＩＴ関連８業者に都職員が呼びかけた。 　都は「.tokyo」の管理を民間の業者に任せる考えだ。ドメインによる効果的なＰＲ方法を提案させ、年内に１業者を選ぶ。決まった業者は「.tokyo」を使いたい企業や団体などから使用料の収入を得る仕組みだ。 　だが、管理業者の負担は少なくない。選定された業者は、世界中のドメインの管理団体「ＩＣＡＮＮ」の承認を得ることが必要で、申請料が約１５００万円。承認後も毎年約２００万円を納

インターネットで街並みの画像を閲覧できる検索最大手・グーグルの無料サービス「ストリートビュー（ＳＶ）」に、ベランダに干した下着の画像が公開されて精神的苦痛を受けたとして、福岡県内の２０歳代の女性が、同社の日本法人（東京）を相手取って約６０万円の慰謝料を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が５日、福岡高裁（森野俊彦裁判長）で開かれた。 原告敗訴の１審・福岡地裁判決に対し、女性の弁護団は「同意なく撮影して公開すること自体が違法だ」などと主張。グーグル側は「画像は個人を特定するものではなく、プライバシー権の侵害にあたらない」と反論した。弁護団によると、ＳＶの画像を巡る損害賠償訴訟は全国で初という。 今年３月の１審判決は、画像は公道上からグーグルが撮影したものと認定したうえで、「ベランダに洗濯物らしきものがかかっていることは判別できるが、それが何かまではわからない」と指摘。通行人が見ることも可能な状態

新潟、福島両県の記録的豪雨の影響などで、両県にある東北電力の水力発電所計２９か所が運転を停止し、計１００万キロ・ワットの供給力が失われていることが５日、わかった。 管内の需要増に伴い、東北電力は東京電力から、東日本大震災後初めて３０万キロ・ワット分の電力融通を受け始めた。 東北電力によると、豪雨で発電設備が冠水した発電所が出たほか、増水し河川にごみが浮いていることから、福島県で１６か所、新潟県で１２か所の水力発電所で運転を止めた。別の１か所は点検に伴い運転を停止中。　東北電によると、５日の電力使用量は最大１１８３万キロ・ワットで、供給力に対する使用量を表した「使用率」は９７・６％に達した。東北電が安定して運転できる目安としている９５％を超えた。

東京電力は５日、福島第一原発の汚染水処理システムを制御するパソコンが一時的に動かなくなり、約２時間にわたってシステムの稼働が中断したと発表した。 パソコンが大量の信号を処理しきれなくなったためで、パソコンを再起動すると完全復旧した。原子炉への注水には支障はなかった。 処理システムは、米キュリオン社や仏アレバ社の従来装置に、東芝と米ショー社が開発した新しい放射性物質除去装置が加わった。約１００台のポンプ、数百か所の流量調節弁をトラックの荷台に積んだパソコンで制御している。これまでも弁の操作異常などのトラブルが頻発していた。

「セシウムさん」CG作成の50代男性　「訂正するよう言われたが直さなかった」 1 ：名無しさん＠涙目です。(神奈川県)：2011/08/05(金) 20:05:14.03 ID:4cW6IPK70 ?BRZ ソース 関連： 同局によると、５０代の男性外部スタッフがこのテロップを作成したという。 http://www.asahi.com/showbiz/nikkan/NIK201108050047.html 作成した外部スタッフの男性が「ふざけ心でやってしまった」と説明したという。 http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/110805/ent11080511440009-n1.htm ※関連ニューススレ： 【マスコミ】東海テレビ「ぴーかんテレビ」に不謹慎テロップ「汚染された米セシウムさん」→謝罪 http://raicho.

定点計測された全国の放射線量情報を5分毎に更新します。地球環境スキャニングプロジェクトによって定点計測された全国の放射量情報をリアルタイム（5分ごと）に更新します。各地点で計測したリアルタイム（5分ごと）の速報値、24時間平均値を数値とグラフでわかりやすく掲載します。 計測地点は順次追加していく予定です。（ベータ版：このサイトについて） モバイル、スマートフォン版にアクセス URLをケータイに送信 （Yahoo! JAPAN IDでのログインが必要です） ※スマートフォンではバーコードを読み取るアプリが必要です

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印刷 マウスのｉＰＳ細胞から精子／京大 　マウスのｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）、ＥＳ細胞（胚〈はい〉性幹細胞）それぞれの万能細胞から精子をつくり出すことに、京都大のチームが成功した。その精子を使って受精、出産にも成功。万能細胞からつくった精子について、生殖細胞としての働きを確認することができたのは初めてという。５日、米科学誌セル電子版に掲載された。 　体外で大量につくれるため、精子ができる仕組みを調べることが容易になり、不妊の原因解明にも役立てることができそうだ。ただ、ヒトの生殖細胞をつくることをめぐっては、技術的な問題や倫理的課題もあるため、さらに時間が必要という。 　斎藤通紀（みちのり）教授と林克彦講師らのチームは、精子や卵子の元になる「始原生殖細胞」がマウスの体内でつくられる仕組みやその際に働く物質を調べ、体内で起きている状態の再現を目指した。 　始原生殖細胞は、受精卵の状態から分

海江田経済産業相は４日、読売新聞のインタビューで、原子力発電所の再稼働の条件となるストレステスト（耐性検査）を実施する際、「老朽化などによる劣化の問題が明らかになれば、廃炉にすべきだ」と述べ、ストレステストの結果で廃炉を判断する仕組みを設ける意向を明らかにした。 海江田経産相は「結果が出れば、老朽化による劣化の問題がデータとしてわかる。（危険な原発の）排除が進み、自然に減っていく」と狙いを説明した。 ストレステストは、定期検査で止まった原発の運転再開を判断する１次評価と、運転中の原発の継続・中止を判断する２次評価がある。経産相は「（１次評価後の）再稼働は大学の入学試験のようなものだ。受かったからといって、（再稼働後の２次評価で）点が悪ければ進級させず、廃炉にするべきだ」との考えを示した。

政府は４日、原子力規制の組織再編に関連し、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会などを統合し、新設する「原子力安全庁」（仮称）を内閣府の外局とし、閣僚が長官を務める案を軸に調整に入った。 再編は２段階で進める考えで、来週中に閣内で意見集約し、１５日の閣議決定を目指す。 組織再編を巡っては、細野原発相が３日の関係閣僚会合で環境省に安全庁を置く試案を提出したが、より中立性が高いことなどを理由に、他の閣僚から内閣府への設置を求める声が出ていた。５日に開く関係閣僚会合では両論併記にとどめる見通しだが、関係閣僚の多くが内閣府に設置するよう求めている。 新案では、保安院と原子力安全委の統合を先行実施するとし、「２０１２年４月の設置を目指す」と明記。東京電力福島第一原子力発電所事故の検証作業や原子力政策見直しを踏まえ、原子力安全規制組織のあり方を検討するとして、「１２年末をメドに新体制の成

東京電力福島第１原発事故がきっかけとなり全国で節電意識が高まる中、「節電できる」「電気代が安くなる」と勧められて節電用ブレーカーのリース契約を結んだものの、中途解約できずにトラブルになるケースが増加している。なかにはリース契約であることを隠したり、電力会社をかたる業者もあり、国民生活センターには原発事故以降、相談が急増。悪質リース被害対策大阪弁護団にも相談が相次いでおり、集団訴訟も検討している。協力しようと思ったら…　「関西電力との契約を見直すだけで、電気代が安くなるし、節電もできます」　大阪府和泉市で旋盤工場を営む男性（７３）は５月末、リース販売業者の営業マンに、こう勧誘された。　当初の契約電力は４３キロワットで、基本料金は月約４万４千円。しかし、節電用電子ブレーカーをつけて１８キロワットで契約し直せば基本料金は約２万６千円安くなり、ブレーカーのリース代約１万３千円を差し引いても約１万３

様々な細胞に変化できるマウスのｉＰＳ細胞（新型万能細胞）から精子を作り、健常なマウスを誕生させることに、京都大の斎藤通紀(みちのり)教授らの研究グループが成功した。 ｉＰＳ細胞から受精可能な生殖細胞ができるのは初めて。もう一つの万能細胞であるＥＳ細胞（胚性幹細胞）でも成功しており、不妊症の原因解明や治療法開発への応用が期待される。５日の米科学誌セル電子版で発表する。 斎藤教授らは、雄のマウスのｉＰＳ細胞を特殊な条件で培養し、将来は全身に育つ「胚体外胚葉」という細胞を作製。体内で精子が作られる時に働くたんぱく質を加えたところ、精子や卵子の元になる「始原生殖細胞」が大量にできた。 この細胞の塊を、精子を作れないマウスの精巣に移植すると、８～１０週間で成熟した精子ができた。通常の卵子と体外受精させ、代理母のマウスに移植したところ、３～４割で子供が生まれた。ＥＳ細胞の精子から生まれたマウスでは、成

「ウザい」「キモイ」「死ね」－。生徒が開設した学校の非公式インターネット掲示板「学校裏サイト」や、「プロフ」と呼ばれる自己紹介サイトには残酷な文字が並ぶ。文部科学省の問題行動調査でも３千件の「ネットいじめ」が報告された。　ネットの匿名性を悪用し、いじめる側の顔すらはっきり見えない中での誹謗（ひぼう）中傷。学校現場で発見は難しく、民間業者にネット監視を委託するケースが増えている。　「うまくすれば不登校になるかも」。平成２０年１０月、同級生らのプロフに書き込まれたさいたま市の中学３年女子生徒が自殺。１９年７月にもプロフに裸の写真を掲載された神戸市の私立高３年の男子生徒が自殺する事件が起きている。　プロフ同様、いじめの温床になっているのが裏サイトだ。文科省が２０年に実施した調査では約３万８千の裏サイトが確認された。東京都教委は２１年６月から、公立の小中高校などのネット上の裏サイトやプロフの監視を

海江田経済産業相が松永和夫経産次官らを更迭する方針を決めたことについては、首相が人事を利用して政権浮揚を図った、との見方が広がっている。 背景には、首相の経産省不信を指摘する声もある。 今回の人事について、海江田氏や枝野官房長官らは、海江田氏主導の人事と強調している。ただ、発令日にあわせて発表するのが恒例の人事が、事前に公表されたことについて、首相官邸サイドの意向が影響したとの疑念が与党内に出ている。 民主党中堅は「松永氏らは切腹（辞職）するつもりだったと聞いている。それを首相官邸が、人気取りのためにあえて打ち首にしたという構図だ。菅政権には武士の情けもない」と不快感をあらわにした。

【ニューヨーク＝小谷野太郎】４日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は一時、１ドル＝７９円０７銭をつけた。午前１０時（日本時間午後１１時）現在、前日比２円０３銭円安・ドル高の１ドル＝７９円０５～１５銭で取引されている。政府・日本銀行による円売り介入効果が早くも薄まっている。 円相場はロンドン市場で一時、１ドル＝８０円２５銭まで下落したが、ニューヨーク市場に入り１円以上も円が買い戻された。 米労働省が発表した週間の米新規失業保険申請件数は、前週から１０００件減の４０万件とほぼ市場予想通りだったが、雇用改善の遅れへの警戒感からドル売りが強まった。市場では、「米景気の減速懸念は強く、円買いの流れは変わっていない」（米アナリスト）との見方が大勢だ。

福島第一原発事故への対応を巡り、原発を抱える全国の市町村でつくる団体が４日、東京都内で総会を開き、「地域に大きな混乱をもたらし、堅固に築き上げてきた国との信頼関係すら損なわせた」との厳しい政府批判を交えた原子力発電に関する要請書を決議した。 総会では「原発を受け入れた我々は正しかったのか日夜悩んでいる」などの発言もあり、首長らは国への不信感をあらわにした。 「全国原子力発電所所在市町村協議会」（会長　河瀬一治・福井県敦賀市長）の定例総会。福島第一原発事故を受けて、事故の早期収束、原発の安全対策が主要議題となった。 招かれた海江田経済産業相らは、原発事故について「原発立地地域に多大な迷惑や心配をかけた」などと陳謝したが、出席者らは口々に政府への不満を訴えた。

サッカー元日本代表で日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）松本山雅ＦＣの松田直樹選手（３４）が４日午後、亡くなった。 松本山雅ＦＣのチームドクターで、信州大病院の百瀬能成医師によると、ＪＦＬにはメディカルチェックの規定はないが、同ＦＣではＪリーグの規定に沿って、血液検査、心電図、負荷心電図、頭部と胸部のＣＴ（コンピューター断層撮影）などの検査を実施している。今年１月に松田選手も検査を受けたが、異常はなかったという。 「本人はたばこも吸わず、通常の生活をしていた。当日の気候・気温を考慮しても脱水症状は考えにくい」と首をかしげる。 心筋梗塞は、心臓に栄養や酸素を送る血管が詰まる病気で、通常は高血圧や高脂血症、糖尿病、肥満、喫煙などが原因で起き、４０～５０代以降で発症する。 松田選手の場合は、このいずれにも該当せず、榊原記念病院の伊東春樹副院長（循環器内科）は、「珍しいケース」と話す。 ただ、伊東副院

新潟県原子力安全対策課は３日、県が独自に測定したガソリンスタンド洗車場の汚泥の放射性物質検査結果を発表した。 対象は、柏崎刈羽地域の４か所と新潟市内の３か所で、１キロ・グラムあたり９万～１６８ベクレルの放射性セシウムが検出された。特に高濃度だった柏崎刈羽地域の２か所では、それぞれ外部に飛散しないよう保管されているという。国は、浄水場や下水処理場の汚泥には基準を定めているが、ガソリンスタンドの汚泥には基準がない。浄水場の汚泥では、１キロ・グラムあたり１０万ベクレル以下８０００ベクレル超の場合、住宅地などから一定の距離を置いた「管理型処分場」に仮置きできる。８０００ベクレル以下については埋め立てを認めるが、跡地に住宅は建てられず、汚泥の再利用もできない。

東海テレビは４日午前放送の情報番組「ぴーかんテレビ」で、リハーサル用のテロップが誤って放送されてしまったとして、番組の中で謝罪した。 テロップは、岩手県産米「ひとめぼれ」１０キロの視聴者プレゼントの当選者を発表するもので、「怪しいお米　セシウムさん」「汚染されたお米　セシウムさん」という表示がされていた。このテロップは、２３秒間にわたって放送された。 同社総務部によると、放送されたのは、当選者が決定する前に作成したリハーサル用のテロップといい、「放送に使用しない仮のものとはいえ、大変不謹慎な表現を使用したことに問題があった」とした。また、「福島、岩手県の方々にご迷惑をおかけし、視聴者には大変不快な思いを抱かせてしまいました」と謝罪した。

印刷 　たばこの賞味期限を改ざんして販売したとして、警視庁は４日、東京都江東区のたばこ店の男性店主（７７）を不正競争防止法違反の疑いで書類送検し、発表した。店主は「東日本大震災で納品が少なくなり、もったいないので期限切れの品を売った」と話しているという。 　生活経済課によると、店主は４月２〜６日、「マイルドセブン・ボックス」（４１０円）２０箱に白色で書かれた賞味期限「Ｈ２３・３」の文字を修正ペンで「Ｈ２３・８」に改ざん。うち２箱を同１４日、店の前に設置してある自動販売機で売った疑いがある。ほかにも３月末〜４月初旬、日本製のたばこ６０箱の賞味期限を改ざんし、うち５１箱を販売したという。 　この店で４月１６日にたばこを買った千葉県の会社員（３０）が、包装に白いごみのようなものがついているのを爪ではがしたところ、賞味期限の「８」がはがれて「３」になったため、店主を追及。店主が「ごめんなさい」と認

【ソウル＝門間順平】日韓間で領有権をめぐり対立している竹島（韓国名・独島(トクト)）に近い韓国・鬱陵島(ウルルンド)と韓国本土を結ぶ高速船の一部が３日から、日本人の乗船を拒否していることがわかった。 自民党の３国会議員の訪韓や、２０１１年版防衛白書への竹島領有権明記で、韓国内で日本への反発が強まっているためで、運航会社は「鬱陵島上陸後の安全が保障できないため」としている。 韓国本土から鬱陵島へは、江陵(カンヌン)と浦項(ポハン)から、２社が船便を運航しており、日本人の乗船を拒否しているのは、江陵からの便を運航する会社。 もう１社は「日本人観光客の鬱陵島行きを拒否する理由はないが、関係機関から要請があれば協議し対応を決めたい」としている。

ＪＲ西日本は４日、京阪地区と和歌山方面を結ぶ特急「くろしお」の新型電車を報道関係者に公開した。 試運転を経て、来年７月から約５０両を導入し、現行車両も併用する予定。 すでに特急「こうのとり」（新大阪～城崎温泉）に使われている「２８７系」。白を基調に青のラインが入ったデザインは大きく変えず、授乳などに使える多目的室や車いす対応トイレを整備し、衝突時に乗客が受ける衝撃を半減させる構造になっている。

埼玉県秩父市がアニメの“聖地”になろうとしている。 地元を舞台にしたテレビ作品「あの日見た花の名前を僕達はまだ知らない。」の放映がきっかけだ。通称「あの花」ファンを誘致しようと、通りにはアニメをあしらった旗がずらりと並び、イベントや特製グッズ販売が計画されるなど、秩父は今や「あの花」一色。ファンによれば、「秩父がすごいことになっている」らしい。 ４～６月に放映された「あの花」。深夜帯にもかかわらず４％近い視聴率を上げた。疎遠になっていた幼なじみ６人が中学卒業後に再会し、過去のわだかまりを少しずつ消していくストーリー。アニメファン以外の視聴者、大人や女性も意識した演出が特徴で、「泣ける」との評判も。具体的な地名は示されていないが、東京から微妙な距離感のある地方都市として、秩父をモデルにした風景が描き込まれている。 秩父商工会議所中小企業支援課長の黒沢元国さん（３９）によると、昨年末にアニメ放

印刷 関連トピックス東京電力日立製作所原子力発電所 　日立製作所と三菱重工業がエネルギーや社会インフラなど一部の事業の統合に向けて交渉していたことがわかった。両社が力を入れる原子力発電事業は東日本大震災で先行きが不透明になり、他の事業の収益も円高などで厳しい。互いに得意な技術を持ち寄り、競争力を強化する狙いがあったとみられる。 　両社は正式発表に向けて最終的な詰めの作業を進めたが、意見の相違も大きく、今回は合意できず、予定していた４日の発表は見送る。日立製作所広報・ＩＲ部は同日午前、「そのような事実はありません」と否定するコメントを発表。三菱重工も「統合について、当社が決定した事実もありませんし、合意する予定もありません」とのコメントを出した。 　両社が統合する事業の候補は環境技術やＩＴ、社会インフラなどで、具体的には、太陽光や風力など再生可能エネルギーを活用した発電や、鉄道車両の運行シス

印刷 報道公開された特急「くろしお」の新型車両＝４日午前、大阪府東大阪市、中里友紀撮影 　ＪＲ西日本は４日、京都と和歌山・南紀地区を結ぶ特急「くろしお」の新型車両を報道陣に公開した。５１両製造し、来年７月から投入する。 　新大阪―城崎温泉間で今年３月に投入した特急「こうのとり」の新型車両と同じ「２８７系」。衝突時の衝撃を吸収する車体構造を採り入れ、授乳などに使える多目的室などバリアフリー対応を施した。車体側面には、海の色をイメージしたオーシャングリーンのラインを入れた。 関連リンク座席ゆったり　南海特急サザン試乗会　女性にも配慮(7/5)〈ＭＹ　ＴＯＷＮ栃木〉走れＳＬ・新型車両　震災で落ち込んだ観光盛り上げへ(5/20)新緑に映える国鉄色　ＪＲ福知山線「こうのとり」(5/12)〈ＭＹ　ＴＯＷＮ富山〉黒部峡谷、ゆったり楽しんで　トロッコ電車に新型客車(5/1)御堂筋線、２０年ぶりに新型車両　

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中国の高速鉄道事故発生以来、国内メディアが鉄道省の事故処理をめぐって、「証拠隠滅」「人命軽視」などと批判を強め、報道規制にも異例の抵抗を見せている。 胡錦濤政権は、民主化要求など、共産党の一党独裁を否定する報道に発展しないよう操縦を続けているが、こうした危うい手法をいつまで続けられるかは不透明だ。 「鉄道省は残れ！」 ７月２８日午後、事故現場を初めて訪れた温家宝首相の記者会見が終了すると、中国メディアの記者たちが連呼し、随行の鉄道省幹部らに詰め寄った。前日２７日、温州南駅で遺族ら約１００人が「真相を公表せよ」と要求するデモを行った際も、外国メディアに交じって中国人記者の姿が目立った。 メディア監督機関である党中央宣伝部は２４日に、各メディアが自由に取材、報道するのを禁じ、国営新華社通信の配信記事を使用するよう通達を出していた。それにもかかわらずだ。 鉄道という庶民の乗り物の安全は、ほぼ全国