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asahi.com(朝日新聞社):「.地名」需要はいかに ドメイン自由化で各自治体注目 - 社会
印刷 インターネット上の住所を示すドメインの自由化に各地の自治体が関心を寄せている。東京都では、... 印刷 インターネット上の住所を示すドメインの自由化に各地の自治体が関心を寄せている。東京都では、元手なしで世界に地名をPRしようと「.tokyo」の活用に乗り出した。一方、需要を読み切れずに「ご当地ドメイン」に手を出しあぐねている都市も多い。 「『.tokyo』で東京のブランドや存在感をアピールできる。特色ある取り組みを提案して下さい」。7月末、都庁で開かれた説明会で、集まったIT関連8業者に都職員が呼びかけた。 都は「.tokyo」の管理を民間の業者に任せる考えだ。ドメインによる効果的なPR方法を提案させ、年内に1業者を選ぶ。決まった業者は「.tokyo」を使いたい企業や団体などから使用料の収入を得る仕組みだ。 だが、管理業者の負担は少なくない。選定された業者は、世界中のドメインの管理団体「ICANN」の承認を得ることが必要で、申請料が約1500万円。承認後も毎年約200万円を納
2011/08/06 リンク