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香川県が4月1日に施行した「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」(以下、ゲーム規制条例)の成立を主導した大山一郎議長が30日の臨時議会にて退任したことが明らかになった。KSB瀬戸内海放送が報じている。 大山議長は「家庭や社会全体が一丸となり、未来を担う大切な子どもたちがネット社会とうまく共存し、健やかに成長できる仕組み作りの契機となりますことを心から念願をいたしております」と自らが成立したゲーム規制条例への思いを語り、退任の挨拶とした。 KSB瀬戸内海放送は議会を後にする大山前議長に取材を試みたが、直接の取材はかなわなかったという。香川県議会では慣例により、議長は1年ごとに交代している。 (画像はYouTubeよりキャプチャ) ゲーム規制条例には、パブリックコメントの賛成意見の不審点や拙速な成立プロセスへの問題などが指摘されている。 ゲーム規制条例の成立時に反対、あるいは退席していた香川県
昨年の漫才コンクール「M-1グランプリ」で優勝したお笑いコンビ「ミルクボーイ」の駒場孝(こまば・たかし)さん(34)の会員制交流サイト(SNS)に、「返信しろ」「殺すぞ」などと投稿したとして、大阪府警が強要未遂容疑で、東京都大田区の無職、川本豪容疑者(35)を逮捕したことが30日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、川本容疑者は駒場さんの中学時代の剣道部の先輩で、「M-1で優勝したと知って、お祝いの気持ちで連絡したのに1年先輩の俺さまに返信してこないことに腹が立った」などと供述しているといい、府警が詳しい経緯を調べている。 逮捕容疑は4月、駒場さんのSNSに「返信しろ」「殺すぞ」などと投稿したとしている。
【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターが30日発表した2020年1~3月期決算は、純損益が839万ドル(約9億円)の赤字に転落した。赤字は17年7~9月期以来、2年半ぶり。前年同期は1億9080万ドルの黒字だった。 新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞し、広告主が予算を絞り込んだのが響いた。主力の米国の売上高は8%増えたが、2番目の規模の日本は3%減った。一方で、研究開発や人員増に伴う費用が膨らんだ。 ツイッター上で広告を見た利用者数は1日当たり1億6600万人と、前年同期と比べ24%増えた。
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新型コロナウイルスの感染を確かめるPCR検査を行う長野県の検査会社がNHKの取材に応じ、現状では検査依頼に対応できているとしたうえで、今後、検査数が急増した場合、中小の検査会社では物資の確保や人手不足で対応が難しくなる可能性もあると話しました。 しかし、今後、検査数が急増した場合、中小の検査会社では必要な物資の確保に時間がかかったり、人手が不足したりして対応が難しくなる可能性があるということです。鼻から検体を採取するときに使う棒や、検体を運ぶための液体、それに検査に必要な試薬の需要が各地で高まっていて、メーカによっては手に入れるまでにおよそ3週間かかるものもあるということです。 また、検査に使う機械を増やすために今月中旬に注文したところ、納品は5月下旬になると言われたほか、検体を病院から検査所に輸送するのにも手間がかかるため、中小の検査会社にとっては契約を結ぶ病院をなかなか広げられない事情
ニューヨーク(CNN) 米ニューヨーク市ブルックリンで、葬儀場周辺に止められたトラック4台から液体が垂れているとの通報があり、当局が出動したところ60人の遺体が見つかった。捜査当局者がCNNに明らかにした。 現場は「アンドリュー・クレックレー葬儀場」。別の捜査当局者が29日に明かしたところによると、この葬儀場はパンク状態に陥って火葬する遺体の収容場所がなくなり、保管用にトラックを使っていたという。 捜査当局者の1人によると、トラックのうち少なくとも1台は冷凍機能がついていなかった。氷の上に遺体が置かれていたとの情報もある。 CNNは葬儀場に取材を申し込んだものの、オーナーを名乗る男性はコメントを控えた。 情報筋の1人は葬儀場の従業員について、「彼らも対応に最善を尽くしていた」と指摘した。 ニューヨーク市は新型コロナウイルスの感染拡大の中心地となっており、公式サイトによると、新型コロナによる
本日より、危険で有害な可能性があるコンテンツを対象に、コメント一覧ページで注意喚起の警告を掲出するようにしました。今回の変更はPC・スマートフォンのブラウザが対象です。アプリ版も検討を進めています。 警告掲出対象は、科学的な根拠に基づかない医療情報や自殺に関する情報など、人身に危害が及ぶ可能性があるコンテンツとなります。コメント一覧ページのタイトル上に、中立的な情報源や適切な相談窓口へのリンクとともに注意喚起の警告メッセージを表示するようにしました。例えば、以下のようなメッセージが出るようになります。 補完代替療法や反医療に関する情報が表示されています。健康に関する疑問がある場合は、厚生労働省の情報発信サイトをご覧になることをおすすめします。情報を見る この対策は、はてなコミュニティガイドラインの「不適切なコンテンツに対する対応指針」に基づき、安全にサービスをご利用いただくために実施するも
地域のかかりつけ医の紹介でウイルス検査を受けられる「PCR検査センター」は、東京23区では30日までに13の区で開設しましたが、検体の採取が行われたのは1日に検査できる数の2割から5割程度にとどまっていることが分かりました。東京都医師会では、「かかりつけ医への相談が浸透していない」として、必要な検査が受けられるよう周知を図っていきたいとしています。 このうち運用が始まっている区では、多いところで1日50件余り、そのほかでは、5件から20件ほど検体の採取を行っていますが、1日に検査が可能だとしている数と比較すると、ほとんどの区で2割から5割程度にとどまっていることが分かりました。 多くは、先週後半から今週にかけて運用が始まったばかりで、今後、検査数は増える見通しだということで、必要に応じて検査体制の拡充を検討するとしています。 (設置済みの区は台東区、墨田区、世田谷区、江戸川区、江東区、千代
熊本日日新聞社(熊本市中央区世安町)のグループ会社の一つである熊日都市圏販売(同)が作製し、一部地域に配った「熊日de充実すごもりライフ」と題したチラシに、「男=青系」「女=赤系」と性差を色分けし、家庭内の役割分担を決めつけるような不適切な表現が含まれていました。ジェンダーや性的少数者をテーマに報道してきた新聞社のグループ会社で不適切な表現を使ったことをお詫びします。以下の通り、経緯を報告するとともに、今後、グループ全体で理解と意識向上を図る取り組みを進めていきます。 今回のチラシは、新型コロナウィルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けた外出自粛の呼びかけがある中、新聞の配達と販売を担うグループ会社である熊日都市圏販売が大型連休を自宅で過ごす世帯向けに新聞購読を提案する目的で作製しました。 チラシには家族とペットのイラストを入れていました。そのイラストの女性2人の絵の上には「断捨離して大掃
(CNN) 米国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は30日までに、新型コロナウイルスの「第2波」が年内に起きる可能性について、「個人的にはほぼ確信している」との考えを示した。 ワシントンでの経済関連会合にビデオ会議システム「ズーム」を通じて参加し、第2波到来に関する質問に答えた。「私の考えではウイルスが戻ってくるのは不可避」と表明した。 新型コロナは世界規模で拡散し、アフリカ大陸南部の一部でも感染例を目撃し始めていると指摘し、「地球からは消えないだろう」と述べた。 その上で、「今年中にまた来るとするのならどう対処するのかが我々の運命を決める」と強調。「検討されている対応策が実行されるのなら十分にうまくしのげるだろう」としながらも、「そうでないのなら不快な秋や冬になる恐れがある」と警告した。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
若手漫才師の日本一を競う「M-1グランプリ」で去年優勝した人気コンビ「ミルクボーイ」の駒場孝さんのSNSに、「殺すぞ」などの投稿を繰り返したとして、東京都内に住む男が警察に逮捕されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 2人は中学校が同じで、ともに剣道部に所属していましたが、卒業後はほとんど接点がなかったということです。 「ミルクボーイ」は去年、若手漫才師の日本一を競う民放の番組「M-1グランプリ」で優勝した人気のコンビです。 警察の調べに対し、川本容疑者は容疑を認め、「Mー1で優勝したのを知り、連絡を取ろうとしたが、返事がなかったので投稿をくり返した」などと供述しているということで、詳しいいきさつを調べています。
新型コロナウイルス対策などに関連する補正予算案を審議する参院予算員会が29日、開かれた。立憲民主党の蓮舫参院議員が安倍晋三首相ら閣僚相手に80分の猛烈追及を行い、ネット上では「蓮舫」がトレンド2位に浮上した。 一方で、マシンガン質疑の中で、蓮舫氏の「高卒」発言が物議をかもす展開に。 蓮舫氏は予算委で、持続化給付金の対象に大学生も入れるべきと主張。「バイトだけで生活をしている学生がバイトを切られて、家賃が払えなくて、奨学金負担があって、そして帰省するなと言われて、家もなくなるかもしれない不安で、このままだと大学やめなきゃいけないというのが13人に1人。フリーランス等の枠に学生を入れてあげればいいじゃないですか」と迫った。 さらに「生活が成り立たない、学校やめたら高卒になる、就職どうなるか、奨学金返せない、その不安の声にどうして応えられないんですか」と述べた。 ネット上ではこの発言に対するコメ
東京都は30日、都内で新たに46人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、これで都内で感染が確認された人は合わせて4152人となりました。また、新たに3人の感染者が死亡したということです。感染者が2日連続で50人を下回ったことについて都は「自粛の効果が一定程度出ているのかもしれないが、この傾向が続くかは様子見が必要だ」として、引き続き外出自粛の徹底を求めています。 このうち、およそ33%にあたる15人が、今のところ感染経路が分かっていないということです。 都内の感染者数は、28日は112人と100人を上回りましたが、29日は47人で、2日連続で50人を下回りました。 これについて都は「自粛の効果が一定程度出ているのかもしれないが、この傾向が続くかは様子見が必要だ」としています。 これで都内で感染が確認された人は合わせて4152人となり、このうち1424人はすでに退院した
パニック寸前、雇用調整助成金の現場 「窓口で泣き出す人もいます。何とかしたいんですが、私たちはどうしようもありません」 西日本の、とある労働局で、4月から雇用調整助成金の窓口担当になった高齢職員は言う。 新型コロナウイルスの蔓延に伴う営業自粛などで経済がまさに「凍りついて」いる中、政府は雇用調整助成金制度の拡充で、失業の発生を食い止める姿勢を打ち出している。 労働局やハローワークの窓口には、売り上げが文字通り「消滅」した零細飲食店や小売店の事業者たちが、藁にもすがる思いで相談に殺到している。政府は申請手続きを簡素化したと言うが、これまで労働局に足を運んだこともなく、役所の申請用紙とは無縁だった高齢の事業者にとって、ハードルは高い。 冒頭の労働局も平時は2人だった雇用調整助成金の担当を、他部署からの応援や臨時雇用などで18人に増強、さらに増やす準備をしている。 「どうしても相談にはひとり1時
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言は、期限である5月6日を延長して「第2クール」に突入することが濃厚となった。政府は補正予算成立を受けて緊急経済対策を実行に移すが、期限延長となれば「1回限りの給付」で耐えられるのか不安を抱く人々は多いだろう。 「1カ月間は凌げるが、その先は無理」「お金をもう借りられない」といった声が漏れ、休業や営業時間短縮に踏み切った飲食店からは「売上減で家賃すら払えない」「もう倒産するしかない」などの悲鳴が響き渡る。 だが、こうした人々の「痛み」に寄り添うようなメッセージは安倍晋三政権からは聞こえてこない。むしろ、「王様」「貴族」とも揶揄される首相周辺から飛び出すのは、国民感情を逆撫でする言動の数々だ。終息が見通せぬ中、ほとんど「丸腰」で第2クールに入ることを余儀なくされる国民の我慢は限界に近づいている。
安倍晋三首相は29日の参院予算委員会で、馳浩元文部科学相(自民党、衆院石川1区)を厳重注意する意向を示した。性暴力などの被害に遭った女性を支援する団体が自民議員による視察を受け入れた際、馳氏が10代少女にセクハラ行為をしたとして抗議文を公開していた。首相は「大変な迷惑をおかけした。気持ちを傷つけ、… この記事は有料記事です。 残り134文字(全文284文字)
新型コロナウイルスの感染実態を調べるため、感染症に詳しい久住英二医師が東京都内でウイルス抗体検査をしたところ、一般市民の4・8%、医療従事者の9・1%が陽性(抗体あり)で、過去に感染していたことが分かった。久住医師は「現行のPCR検査で判明する感染者よりはるかに多く感染している可能性が高く、確実にまん延していると言える」と指摘している。 (市川千晴) 検査は久住医師が理事長を務める新宿区と立川市のクリニックで二十一~二十八日に実施。ホームページで希望者を募り、二十~八十歳の男性百二十三人、女性七十九人を検査した。このうち一カ月以内に発熱のあった人は五十二人、同居者でコロナウイルス感染者がいる人は二人、PCR検査を受診したことがある人は九人。PCR検査で陽性反応だった一人も含む。 検査結果では、一般市民の百四十七人の4・8%にあたる七人が陽性、医療従事者五十五人のうち9・1%の五人が陽性だっ
楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下 「楽天」)は、ジェネシスヘルスケア株式会社(以下、「ジェネシスヘルスケア」)の「新型コロナウィルスPCR検査キット」(以下、「本検査キット」)の法人向け販売窓口を担っておりました。しかし、4月28日、同社の取締役会にて経営体制の変更が決議されたとの報告を受け、それに伴い一時的に販売代理を見合わせます。 新体制下におけるコーポレート体制とコンプライアンス体制を再度、精査確認した上で、再開等の情報に関してお知らせいたします。 楽天では、本検査キットの販売代理を行うにあたり、過去2.5カ月間にわたって、ジェネシスヘルスケアからの説明をもとに同社のPCR検査の技術・プロセス等を医療専門家とともに検証し、その結果精度に問題がないことを確認しておりました。また、厚生労働省とも相談し連絡を取りながら進められていることを確認した
【2020年5月11日追記】 今日公開された渋谷陽一さんといとうせいこうさんのポッドキャストでもスウェーデンの現状をお話させていただきました。こちらも合わせてぜひ。 ------------------------ SIGHT RADIO 渋谷陽一といとうせいこうの話せばわかる!政治も社会も No.14 スウェーデン・レポート:世界が注目するコロナ対策の実像 ゲスト:ブロムベリひろみさん(スウェーデン・ニュースウォッチブログswelog運営、スウェーデン在住) 【Apple Podcast】http://urx3.nu/iowI 【Spotify】http://urx3.nu/Gvew 【Anchor】https://bit.ly/2SR704I ------------------------ 昨日日本に住む姉と、高齢の母の食材の買物をどうサポートするかをLINEビデオで話していたら、義
ヨーロッパ各国では全身の血管に炎症が起こる「川崎病」に似た症状のある子どもがこのところ相次いで確認されていて、中には新型コロナウイルスに感染している例も報告されています。ヨーロッパ各国はこうした症状と新型コロナウイルスとの関連について、専門家による調査を始めました。 同様の報告はスペインやベルギーなど各国で挙がっていて、このうちフランスでは、今月半ばからこれまでに15ほどの症例の報告があり、患者の一部は新型コロナウイルスに感染していることが確認されています。 フランスのベラン保健相は29日、「大変深刻に受け止めている。医学的、科学的な調査を行う時だ」と述べ、ヨーロッパ各国の専門家が連携して、新型コロナウイルスとの関連について調査を始めたことを明らかにしました。 また、WHO=世界保健機関の技術責任者のバンケルコフ氏は29日の記者会見で、「非常にまれなケースのようだが、ヨーロッパのいくつかの
「過剰に人々の恐怖心を煽る」報道が、行政の電話相談窓口や保健所、医療機関に人々が殺到し、現場を混乱させるという現象を引き起こしている。実際、岡江久美子さんに関する報道後、行政への電話相談件数は増加。トイレットペーパーパニックに火をつけたのもテレビだった。今、最も自粛が必要なのはマスコミではないだろうか。(ノンフィクションライター 窪田順生) ● 岡江久美子さんの自宅前から 驚きの生中継 4月24日の夕方、あるニュース番組を見ていたら、キャスターが突然、「ここで中継が入ります」と言い出した。また首相か都知事が緊急会見でもするのかしらとボリュームを上げたのだが、次に流れた映像に思わず目を疑った。 なんと、前日に亡くなった岡江久美子さんのご遺骨が自宅に運ばれてくる様子を実況中継し始めたのである。 確かに、岡江さんの死は世間に大きな衝撃を与えたが、荼毘に付された姿まで公共の電波で流す必要などまった
4月7日に緊急事態宣言が出されて3週間が経ちました。 筆者は緊急事態宣言の発令後に以下の記事を投稿しました。 緊急事態宣言 私たちにできること ここでは患者の急増、医療崩壊の進行、そして我々がこれから行うべき「ハンマー&ダンス」の概念についてご紹介しました。 緊急事態宣言の発令から3週間で新規の報告数は減っていますが、本当に感染者は減っていると言えるのでしょうか。 そして今後私たちがなすべきことは何でしょうか。 患者発生数は明らかに減少に転じている緊急事態宣言から2週間を経過した頃から明らかに新規患者数が減少しています。 東京都の新型コロナ患者発生数の推移(東京都 新型コロナウイルス感染症 対策サイトより)日本全国の新型コロナ患者発生数の推移(都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ ジャッグジャパン株式会社より)東京都も1日の新規発症者数が100人を切る日が出てくるなど、緊急事態宣言の
2020年04月29日18:00 大学教員やがアフターコロナの世界で起きる世界的緊張について質問ある? Tweet 1: 名無しさん@おーぷん 20/04/29(水)08:28:41 ID:fDg 需要有ったら解説するやで 3: 名無しさん@おーぷん 20/04/29(水)08:29:31 ID:lgl 軍事的? 6: 名無しさん@おーぷん 20/04/29(水)08:30:08 ID:fDg >>3 それもあるかもしれん 4: 名無しさん@おーぷん 20/04/29(水)08:29:48 ID:IRW 何教えてるの 6: 名無しさん@おーぷん 20/04/29(水)08:30:08 ID:fDg >>4 国際経済・日米関係 7: 名無しさん@おーぷん 20/04/29(水)08:32:49 ID:JBT アフターっていつよ? 10: 名無しさん@おーぷん 20/04/29(水)08:33
与野党は29日、新型コロナウイルス対策として近く始まる全国民一律10万円給付の差し押さえを禁止する法案を衆院本会議に提出し全会一致で可決した。参院で30日に可決、成立する見通し。今年度補正予算案に盛り込まれた10万円給付を生活資金として活用してもらうために、滞納中の借金回収目的で金融機関などが差し押さえるのを禁じる内容。児童手当受給世帯を対象とした子供1人当たり1万円給付の差し押さえも禁じる。 【現金給付10万円 どう受け取る?】 同法案は公明党が22日、与野党協力で成立させたいと呼びかけ自民党も同調。衆院総務委員会での質疑を省略し、同委員長が本会議に提案する形式を取った。野党側は中小企業向けの最大200万円給付金なども対象に加えるよう求めたが、早期成立を優先して与党案を受け入れた。【東久保逸夫、立野将弘】
新型コロナウイルスの影響が長期化する可能性が高まっていることから、雇用や賃金への影響が懸念されるようになってきた。現在、日本は空前の低失業率だが、営業自粛などによって仕事を失う人が増えるのはほぼ確実といってよい。一方で、特定業種の人手不足がかなり深刻となっている。コロナの長期化は、人が余っている業種から不足している業種への人材シフトを加速させる結果となるだろう。 コロナ長期化を前提に雇用計画が見直される 今回のコロナショックによって、全世界的に巨額のGDP(国内総生産)が失われるのはほぼ確実な状況である。事態が刻々と変化しているので、確定的なことは言えないが、自粛要請の対象範囲や、家計の支出動向、企業活動の状況などから総合的に判断すると、4~6月期のGDPは年率換算で20%以上のマイナス、2020年全体でも5~7%程度のマイナス成長となる可能性が高い。仮に5%のマイナス成長だとしても、28
元日本政策投資銀行設備投資研究所上席主任研究員 外交評論家、元在ロシア大使館公使、元在ウズベキスタン・タジキスタン大使 20年前に逆戻り 今から20年前の2000年5月。ロシアを限りない混乱と困窮に叩き込んだ大統領エリツィンに政権を禅譲されたプーチンが大統領に就任、出身の旧KGBを力の基盤に、ソ連の復活にとりかかった。 当時のロシアは、多額の国債を外国人に売っては、繁栄の前借りをする国家モデルが破綻、1998年8月にデフォルトを宣言して通貨ルーブルを6分の1に引き下げた、惨劇からまだ2年。1999年のGDPはドル換算で僅か2100億ドルに落ち、国営企業での給料は何カ月もの遅配が常態、企業間の決済も滞ってバーター取引が幅を利かすという状況にあった。 そして今。ロシアは想定外のコロナ騒ぎとそれに伴う原油価格の惨めな下落で、20年前に逆戻りしかねない窮状に追い込まれている。1999年に1バレル1
はらだ・ゆたか/1950年東京生まれ。名古屋商科大学ビジネススクール教授。1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省などを経て、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。著書に『日本国の原則』(石橋湛山賞受賞)、『デフレと闘う』など。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 神奈川県横須賀市が4月24日から導入した「ウォークスルー方式」と呼ばれるPCR検査のデモンストレーション Photo:Tomohiro Ohsumi/gettyimages 日本の新型コロナウイルスの感染者が欧米と比べて少ないという状況について、日本は検査をしていないから患者が少ないのだという議論がある。果たしてこの説は正しいのか。本
評論家の中野剛志氏は、ロイターとのインタビューで、新型コロナウイルスによる「恐慌」を乗り越えるには国内総生産(GDP)の5割を超える大規模な財政出動が必要で、政府が重要産業に資本を注入するなど社会主義的な措置が求められるとの見方を示した。写真は日没時の東京。2017年3月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai) [東京 29日 ロイター] - 評論家の中野剛志氏は、ロイターとのインタビューで、新型コロナウイルスによる「恐慌」を乗り越えるには国内総生産(GDP)の5割を超える大規模な財政出動が必要で、政府が重要産業に資本を注入するなど社会主義的な措置が求められるとの見方を示した。感染拡大期が主要各国より遅れて訪れた日本は終息のタイミングも後ずれし、先に経済活動を正常化させた中国や韓国に市場を奪われる恐れがあるとの見通しも示した。
自民党議員から回答がありましたが、嘘連発で内容が酷すぎる。馳議員のセクハラには言及なし。「過去に貴会代表と面識がある馳議員を除いて名刺交換させていただきました。」とあるけど、私、面識ありません。当日は他の取材が撮影していたから自分たちも撮影していたと書いてあるけど、それも嘘。
フランス、来月11日に外出制限解除 ウイルスとの「共存必要」―新型コロナ 2020年04月29日06時20分 【パリ時事】フランスのフィリップ首相は28日、議会で演説し、新型コロナウイルスの感染拡大防止目的の外出制限を5月11日から段階的に解除する方針を明らかにした。3月から一斉休校となっている学校は、地域や学年に応じて徐々に再開する。 フィリップ氏は新型ウイルスの感染について、「緩やかだが縮小が確認された」と指摘。店舗休業により経済が深刻な影響を受けていることを踏まえ、「ウイルスと共存していかなければならない。いつまでも制限は続けられない」と強調した。 5月11日以降、店舗は感染防止対策を取った上で営業を再開するが、飲食店は少なくとも6月初頭まで休業。また、公共交通機関を利用する際はマスクの着用が義務付けられる。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
誰かこの素人を黙らせてくれ。千葉工業大学を卒業され、薬学の修士、なぜか医学部の大学院に紛れ込んだ偽物。なぜ一人の患者も助けたことがないのに、無責任な放言を連発する。目立ちたがりにもほどがある。恩師の田代先生の顔にどれほどの泥をぬれば気が済むのか?「岡田晴恵教授 都医師会のPCRセンターに「早急に東京都をモデルケースに」。スポニチアネックスが伝えている(4/13(月) 14:53配信)。「感染免疫学、公衆衛生学を専門とする白鴎大学教育学部の岡田晴恵教授が13日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜前8・00)に出演。新型コロナウイルスのPCR検査について言及した。 番組では、東京都医師会が新型コロナウイルスのPCR検査のため、PCRセンター(仮称)を都内6カ所に設置する方針を固めたと放送。かかりつけ医が診察した患者で新型コロナウイルス感染の可能性が高い場合、このPCRセンターで検
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