高知県土佐市の地域おこしを巡ってSNSで炎上騒動が起きている。同市の「地域おこし協力隊」となった移住者がカフェを開業していたのだが、「地元の有力者」から一方的な退去通告が出たなどと告発ツイートをしたのだ。同市がセクハラを容認したとの記述もあり穏やかではない。同市に見解を聞いた。 10日、「崖っぷちカフェ店長@理不尽な退去通告、私物化されたNPO法人と戦う」というツイッターアカウントが「田舎はどこもこうなんですか?」と自身が体験したトラブルを書き込んだ。 騒動の舞台となったのは土佐市の仁淀川河口にあるカフェ。市が所有する建物にある店で、高知県への移住を考えていたオーナーが地域おこし協力隊として約8年前に開業した。太平洋を一望できるロケーションで桂浜からのアクセスも良好だ。 おしゃれな雰囲気のカフェだが、トラブルの中身は深刻だ。同アカウントは「地域おこし協力隊として東京から高知に移住したのに、
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、横浜市と東京都足立区がサービスの提供ベンダーである富士通Japanを指名停止処分にしたことが日経クロステックの取材で2023年5月12日までに分かった。 横浜市は指名停止理由を「契約約款等違反」とし、2023年5月10日~6月9日までの1カ月、足立区は理由を「契約履行上の事故」とし、2023年5月1日~7月31日までの3カ月指名停止処分とする。富士通Japanは指名停止期間、入札に参加できなくなる。 コンビニにおける証明書誤交付を巡っては、他に川崎市と徳島市でもトラブルが発覚している。川崎市は2023年5月12日午前9時時点で富士通Japanを指名停止処分にしておらず、「契約違反には該当しないと考えられ、現時点で指名停止は考えていない」(市民文化局戸籍住民サービス課の
anond:20230508222214 そもそもリアルタイム系のイベントは女性消費者の方がはるかに多くて、最もわかりやすいものだと映画館は女性客の方が多い。 これは根本的に男性は8:00~18:00は労働に縛られていて、リアルタイムの娯楽を楽しむことが許されていないから。 対して女性は平日の昼間でも娯楽を楽しむことが許されている人が多い。 これは別に女性が働いていないとか言う事ではなく、女性の仕事はパートタイムであったり、専業主婦であったりで時間の融通が利くことが多いから。 1日くらいなら家事を翌日にずらしたりすることがしやすい。要するに女性はフレックスタイムな仕事をしてることが多いわけ。 特に日本では1990年代以降この傾向がすごく強くなって、映画、TVドラマ、観劇、音楽系のライブイベントなどの娯楽は女性消費者主導になってる。 なので、男性にある程度人気のある娯楽は平日でも夜間にスケジ
利用者数の低迷が深刻なJR大糸線の南小谷(長野県小谷村)―糸魚川(新潟県糸魚川市)間の存続を巡り、沿線自治体や事業者のJR西日本で構成する「振興部会」での議論がスタートして1年。9日に長野県大町市で開かれた振興部会で、自治体側は沿線一体で活性化策に取り組むことを確認したが、JR西は現状では持続可能性を見いだせないとの姿勢を崩さず、両者の溝は埋まっていない。 振興部会は長野、新潟両県の沿線自治体で構成する「大糸線利用促進輸送強化期成同盟会」のもとに、2022年5月に設立された。自治体の担当課長や商工団体、観光団体の役員らで組織し、JR西の担当者がオブザーバーとして参加している。 JR西は同年4月にローカル線の収支を公表し、大糸線の南小谷―糸魚川間の営業損益は、17~19年度平均で5・7億円の赤字だったと明らかにした。大糸線存続への懸念が高まる中で、振興部会での議論は始まった。 南小谷―糸魚川
shao as a service @shao1555 ZUNDA株式会社 @ZUNDA_IT でクラウドファーストな情シスを支援 // スタートアップ経営者、ソフトウェアエンジニア // @shao_global tweets in English // 書籍 #プロトタイプシティ KADOKAWAより好評発売中 shao.jp shao as a service @shao1555 最近の曲、3分前後で短いと思って訊ねたら「サブスクの再生報酬は再生回数で決まるので短くしてる」「CDの頃はJASRACのルールで5分以上は2曲分の印税がもらえたから長くしてた」という役立たない知識を教えてもらった……。
pixivリクエスト事務局です。 pixivリクエストにおけるAI生成作品の取り扱いに関して多くのご意見をいただいております。急激に発展している技術への対応が追いついておらず、皆さまにご迷惑をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。 皆さまからのご意見や現状を考慮し、私たちpixivリクエスト事務局の考えや、今後の方針についてお伝えさせていただきます。 pixivリクエストは、クリエイターとファンが共に創作するサービスです リクエストは、クリエイターとファンが「好き」の気持ちでつながり、新たな創作の機会が生まれる場所を提供したい、という思いで始まったサービスです。 単純な作品の売買サービスではなく、作品のみならずクリエイターに対する「好き」の気持ちとともに、クリエイターとファンが共に作品制作をすることによって、より皆さまの創作活動が楽しくなることを目指しています。 これまでは、私たちが
多いときで年に100回くらい舞台を見ている舞台オタクなので、個人的に意見を書きたいと思います。ちなみに、筆者は25歳の女です。 まず、私はもともと所謂2.5次元舞台やヒーローショーに通っていたので、そこから舞台を見始めましたが、年々小劇場でやっている演劇の方を魅力的に感じるようになり、「実は私って、2.5次元が苦手なんじゃね?」と近年は思いつつある立場です。 完全なる私見ですが、そもそも今の2.5次元舞台の客層の多くを支えているのは、「本来ならば、人生で演劇に触れることなどないであろう人々」です。つまり、いわゆる推し活ブームや2.5次元ブームに乗っかって一時的に流入している層で、恒久的に「演劇」「芝居」の顧客になってくれるわけではない人々が、イケメンを応援する行為の土俵がたまたま2.5次元舞台という一応「舞台」の名が冠された場であったため、なんとなく「演劇」の顧客っぽく見えているだけなので
4月から「NHKのど自慢」(NHK総合・ラジオ第1)がリニューアルされ、生バンドによる伴奏がカラオケ音源に変更されたことに批判の声が上がっている。いわゆる“ネット世論”だけでなく全国紙の朝日、毎日、産経の電子版もカラオケ音源の是非を報道、その記事がSNSで拡散された。(全2回の1回目) 【写真を見る】誰もが一度は見たことがあるはず 3月には「小田切アナ」と鐘奏者「秋山さん」も卒業 *** 「のど自慢」の放送開始は1946(昭和21)年。驚くべき長寿番組だが、全国紙3紙がカラオケ音源への変更を報じたことからも、番組に対する世間の関心が依然として高いことが浮き彫りになった(註:各紙の見出しは末尾に掲載)。 ネットメディアの報道は、カラオケ音源への変更を強く批判したものが目立った。例えば、集英社オンラインは4月20日、以下のタイトルの記事を配信した。 ▼「NHKのど自慢」に批判続出。21年間、鐘
バルミューダは2021年、携帯端末事業に参入し、同年11月に発売したBALMUDA Phoneに続く端末の開発を続けてまいりましたが、同事業の終了を決定しました。 BALMUDA Phoneおよび関連アクセサリは今後も継続してご購入いただけます。また、ご愛用いただいているお客様には、引き続き安心してご利用いただけるようにサポートを継続してまいります。詳細は、下記Q&Aをご参照ください。 携帯端末の開発中に得た数々の発見と知見は、私たちがこれから提供する製品に、新たな価値をもたらすことになると信じています。バルミューダは、今後もインターネットテクノロジー関連の研究開発を積極的に進めてまいります。 Q なぜ、携帯端末事業を終了するのですか? 現在の事業環境において総合的に検討した結果、携帯端末事業を終了し、ほかの事業に注力するべきと判断したためです。 Q これからBALMUDA Phoneを買
リンク 朝日新聞デジタル マイナカードで誤交付、自治体・富士通に報告求める 個人情報保護委:朝日新聞デジタル マイナンバーカードを使った証明書のコンビニ交付サービスで、他人の住民票などが誤って交付された問題をめぐり、個人情報保護委員会は11日、関係自治体やシステムを納入した富士通Japanに対して、報告や資… 9 ゆーしゃん.py(bot運用中) @Mr_mura_ura 客「ファイル名に「yyyymmdd_hhmmss」がついてますが、完全に同タイミングで動かしたらどうなります?」 私「こんな小規模な社内システムでそんな事無いと思いますが…エラー落ちしますね…」 客「まぁ99%無いと思いますが、念のためにね」 というレビューをつい最近受けた私、震えてます←
Togetter(トゥギャッター) @togetter_jp 【お知らせ】 トゥギャッター株式会社は、Twitter APIのエンタープライズプラン利用契約を正式に締結しました。 さらに「Twilog」の買収を実施し、 @ropross さんにご協力いただきつつTogetterに統合するための開発も行っています。 プレスリリースはこちら atpress.ne.jp/news/355297 min.t - ツイートさくっとまとめよう - @min_t_official 【お知らせ】 「min.t」を運営するトゥギャッター株式会社は、Twitter APIのエンタープライズプラン利用契約を正式に締結しました。 これにより、TwitterAPI有料化後も今まで通りお使いいただけますので、安心してお使いください。 プレスリリースはこちら atpress.ne.jp/news/355297 yosi
ツイートまとめサービス「Togetter」と「min.t」を運営するトゥギャッター社が、Twitter APIのエンタープライズプラン利用契約を正式に締結したと発表しました。これにあわせて、旧APIが停止され新規ツイートが取得できない状態になっている人気サービス「Twilog」の買収を実施。Twilogの機能をTogetterに取り込む形でサービスを存続させる予定としています。 【画像】停止中のTwilog すでにTwilogとTogetterを統合するための開発もスタートしており、Twliogの開発者であるロプロスさん協力の下、開発が進んでいるとのこと。ロプロスさんは今回の件について、以下のようにコメントしています。 Twilogの継続に必要なTwitter APIの利用には多額のコストがかかるため、やむなくサービス停止となっていましたが、Togetter代表の吉田氏に声をかけていただき
立憲民主党の泉代表は、記者会見で、次の衆議院選挙で立憲民主党が150議席を獲得できなければ代表を辞任する考えを示しました。 この中で泉代表は、次の衆議院選挙について「立憲民主党は政権を目指していく政党なので150議席は必達目標だ。それができなければ辞任するのは自分なりの覚悟だ」と述べ、立憲民主党が150議席を獲得できなければ代表を辞任する考えを示しました。 現在、立憲民主党は海江田副議長を含めると衆議院で97議席で、泉代表は「150議席でよいという話では全然なく、もっと議席を増やしていくための第一歩だ。平和やこの国の予算への不安を感じる方々には一緒になって戦ってもらいたいし、そういう声が集まれば、150以上の議席も絶対に可能になってくる」と強調しました。 また、日本維新の会との国会での連携について、泉代表は「立憲民主党として掲げる政策を、野党をまとめて自民党にぶつけていく戦略として取り組ん
アメリカの雑誌「タイム」は、岸田総理大臣にインタビューした特集記事を9日、ウェブサイトで公開しましたが「日本を軍事大国に変える」とする記述をその後、変更しました。 タイム誌は「さまざまな理由でウェブ版のタイトルや記事は更新することがある」と説明しています。 タイム誌は、先月下旬に岸田総理大臣にインタビューを行い、その内容を特集記事として9日、ウェブサイトに公開しました。 当初、ウェブ版の特集記事の中のタイトルは「岸田総理大臣は、平和主義だった日本を軍事大国に変える」としていましたが、その後「岸田総理大臣は、平和主義だった日本に国際舞台でより積極的な役割を持たせようとしている」と変更しました。 一方、出版される雑誌の表紙には「岸田総理大臣は何十年も続く平和主義を放棄し、自国を真の軍事大国にしたいと望んでいる」と書かれていて、この記述は変更されていません。 これについてタイム誌は、NHKの取材
マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書の交付で不具合が発生する中、マイナンバーカードと一体化された健康保険証を医療機関などで利用した際に、別の人がひも付けされ診療情報などが閲覧されたケースがあったことが分かりました。 マイナンバーカードをめぐっては、コンビニで住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスで別人の証明書が発行される不具合が発生していて、政府は運営会社に対してシステムの一時停止を要請しています。 加藤厚労相「入力時にミス 別人情報がひも付いたケース」 これに関連して加藤厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、マイナンバーカードと一体化した健康保険証を医療機関などで利用した際、本人ではなく別の人の情報がひも付けされていたケースが確認されたことを明らかにしました。 厚生労働省によりますと、健康保険を運営する組合などが加入者の健康保険証とマイナンバーカードをひも付け
アメリカの起業家、イーロン・マスク氏は11日、ツイッターを運営する会社の新たなCEO=最高経営責任者を採用したと自身のツイッターに投稿しました。 新しいCEOは女性だということですが名前は明らかにされておらず、どんな人物なのかに関心が集まっています。 投稿の中でマスク氏は「新しいCEOを採用したと発表できてわくわくしている。彼女は今後6週間以内に働き始める」と述べました。 そのうえで、みずからについては取締役会長と最高技術責任者を兼務し、製品やソフトウエアの開発などを監修する役割を担うとしています。 ツイッターのCEOをめぐってはマスク氏が去年12月、トップを辞任すべきかどうか利用者に尋ねたツイッター上の投票で「辞任すべき」という意見が多数となったため、マスク氏は後任が見つかり次第トップを退くと明らかにしていました。 新しいCEOの名前は明らかにされておらず、どんな人物なのかに関心が集まっ
NHK教育テレビの子ども向け番組「できるかな」で、 20年以上にわたって「ノッポさん」として親しまれた、 俳優の高見のっぽさんが昨年9月10日に、 心不全のため88歳で旅立たれていた事が分かりました。 周囲を騒がせたくないというご本人の希望もあり、 公表は半年以上控えられていたそうです。 劇中ではひと言もしゃべる事なく、 ジェスチャーを交えて鮮やかな工作の腕前を披露。 相棒の「ゴン太くん」とともに人気者となりました。 実は「できるかな」は中南米のスペイン語圏でも、 90年代を中心に放送されており大人気に。 今回の訃報は、現地でも大きく報道されており、 関連記事には悲しみとこれまでの感謝を伝える声が殺到しています。 その一部をご紹介しますので、ごらんください。 「日本人の発想最高だわw」日本のテレビ番組が相変わらず面白すぎると話題に 翻訳元■■■■■■(シェアページからも) ■ 教育的で楽し
大阪府堺市の路上で今年2月、男子高校生(17)が複数の男らに暴行を受けて現金などを奪われた強盗事件で、大阪府警捜査1課は11日、営利目的略取と強盗致傷などの疑いで、いずれも和歌山県に住む建設作業員(19)ら16~20歳の男11人を逮捕したと発表した。 11人の逮捕容疑は共謀し2月19日未明、堺市堺区の駐車場で、高校生に暴行を加えて車で連れ去り、現金約3万7千円を奪ったなどとしている。 捜査1課によると、高校生は交流サイト(SNS)で知り合った人物に大麻を売ろうとしていたと説明。待ち合わせ場所で複数人に囲まれて襲われたと話しているという。 この事件の約2時間後にも同府泉佐野市の路上で男性(19)が複数の男に襲われる事件があり、府警は2月、今回逮捕した少年らのうち、5人を強盗致傷容疑などで逮捕していた。
ビッグモーターでおこなわれていた不正車検とは? 2023年3月22日、九州運輸局はビッグモーター熊本浜線店(熊本市中央区)に対し、道路運送車両法の違反が確認されたとして、指定自動車整備業の取り消しと自動車検査員(2名)の解任命令を出した。 「指定自動車整備事業」とは、いわゆる「民間車検場」のことで、規定の検査設備を有するなど一定の要件を満たした場合に地方運輸局長から指定を受けて車検事業をおこなう。運輸支局で現車提示をおこなう必要もない。 元整備責任者が公開した、従業員同士のチャット画面。 国が認める整備工場にはもう1つ「認証工場」があるが、認証工場では分解整備など車検に関わる整備はできる。しかし検査を受けるためには最寄りの運輸支局などに出向く必要がある。 全国のビッグモーターはほぼすべての店舗に「指定工場」が併設されているが、多くの不正が報告されている。 2023年2月には佐賀県唐津市にあ
「人生が狂ってしまった」「別世界の暮らし」コロナ後遺症は"治療薬の治験"も進むが...専門家は「軽視すれば、仕事を奪われたり、何年間も苦しんだり」 各国で研究が続く『コロナ後遺症』。2022年8月に発表されたオランダの研究によると、7万6000例のコロナ患者を調査したところ、呼吸困難や筋肉痛などの症状が長期(90日~150日間)で発生した患者は12.7%いたという。そんな中、コロナ後遺症の治療薬の治験が日本でスタートした。この治療薬は後遺症で悩む人たちの光になるのだろうか。 コロナ後遺症に苦しむ人たち『こんな生活が待っているなんて』 (厚生労働省 加藤勝信大臣 4月27日) 「コロナは5月8日以降は5類感染症となる。まさに大きな転換点を迎えるわけであります」 ついに5類に引き下げられた新型コロナウイルス。マスクの着用も個人の判断に委ねられることとなり、街中ではコロナ楽観論が高まっている。
2023年度のGWも終わって、何というでないけれどもくたびれている。このままギアを落とさず5月をやっていくのかーと思うと気分が晴れない。五月病など、あってはならないことだ。 仕事と原稿と家庭に忙殺される日々を振り返って、思う。ああ、すごくできることが増えたけれども、すごくできることが減ったなぁ、と。以下に書くことがすべての中年に当てはまるとは、私も思っちゃいない。けれども私のようなパターンにはまる中年もいるはずだし、そういう人には刺さるかなと思って、四十代後半になった一人の人間の成長と限界について書き置きしておく。 「中年の成長の限界」の予想と現実 私は昔から成長の限界について考えるくせがあって、もう20代の頃から自分の限界はどこなのか、もし限界が来るとしたらどう身を処すべきか意識してきた。不安だったのだろう。というか今でもまあまあ不安だ。 そうして20~30代の頃に想像していた「中年の限
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、新たに徳島市でも誤発行が発生していたことが2023年5月11日までに分かった。サービスの提供ベンダーは今回も富士通Japanだ。 徳島市によると、同年3月27日、徳島市に住民票を置く住民が徳島県小松島市のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書が誤交付されたという。具体的には、3枚つづりになっている戸籍証明書のうち、2枚目のみが印刷された。誤った証明書を受け取った住民はコンビニの店員に当該証明書を渡し、返金を受けたという。 トラブルは、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が検知したアラートによって判明した。同日の夜にJ-LISから徳島市にシステムエラーの可能性について連絡が入った。徳島市は即日、コンビニ証明書交付サービス
コロナ5類移行で注目される飲食店の状況ですが,各種報道によるとなかなかに厳しい状況が続いています.各種データも4月時点ではコロナ前よりも2~3割の人流減が続き,飲食店予約状況に至っては半減に近い状況です.それにともって,「夜の街」も業態変化や業態は同じでも提供する価値を変えて行かざるを得なくなるでしょう. もう一つの変化 先日のエントリでは習慣消費としてのナイトライフに焦点を当てましたが,今日はもう一つのポイント.集団での飲み会の減少についてです.所属組織による濃淡あれど...コロナきっかけで部署全体とかプロジェクトメンバーでの飲み会(イメージとしては10人~30人程度の飲み会)の減少傾向を感じている人は多いでしょう. 少し前までなら,コロナを「気にする度合い」が人によって異なるのでやりにくい……という事情もあったでしょう.しかし,今年度に入ってからも回復が鈍い現状はそれだけでは説明がつか
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