新型コロナウイルスのワクチンは、国内でも複数のチームで開発が進められている。欧米で開発されて接種が進むのは、病原体に合わせて素早く設計できる新タイプの「RNAワクチン」。実は国内でもRNAワクチンの開発が治験直前まで進んでいたが、2018年に国の予算打ち切りで頓挫した。研究者は「日本は長年ワクチン研究を軽視してきた」と指摘し、欧米と差がついた現状を憂慮する。(森耕一)
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新型コロナウイルスのワクチンは、国内でも複数のチームで開発が進められている。欧米で開発されて接種が進むのは、病原体に合わせて素早く設計できる新タイプの「RNAワクチン」。実は国内でもRNAワクチンの開発が治験直前まで進んでいたが、2018年に国の予算打ち切りで頓挫した。研究者は「日本は長年ワクチン研究を軽視してきた」と指摘し、欧米と差がついた現状を憂慮する。(森耕一)
「重症で病院に運ばれてくる自宅療養者が出てきている」。県立循環器呼吸器病センターの小倉高志副院長は、既に療養者への支援が十分に届いていない人がいる現状を指摘した。さらに「悪くなってから助けるのはきつい」と、療養者の自己管理に任せて事態が悪化することに危機感を示した。訪問診療によるフォローなど「何か対策を検討してほしい」と求めた。 「かなり危険だ」。複数の参加者から異論が出たのは、自宅療養者のうち「ハイリスク者」として県の重点観察の対象となる人を、血中酸素飽和度が93%以下の人に絞ったこと。一般の人は98~100%で、県によると、93%以下は呼吸不全の状態に近い。 しかし、畑中洋亮・県医療危機対策統括官は「搬送先が少なく受け皿がない。県職員の業務量も増え、ハイリスクの人にしか手を打てない」と、病床と人材の両面が切迫していると訴えた。阿南英明・県医療危機対策統括官も「80代の人を(自宅に)とど
原子力規制委員会は7日の定例会合で、日本原燃のプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料加工工場(青森県六ケ所村)の安全対策が新規制基準に適合しているとする「審査書案」を了承した。事実上の審査適合。今後、一般からの意見公募などを経て正式適合となる。 MOX工場は、原発の使用済み核燃料を化学処理(再処理)してプルトニウムやウランを取り出し、燃料として繰り返し使う国策「核燃料サイクル」の関連施設。7月に審査に適合した再処理工場で作ったMOX粉末を、一般の原発での「プルサーマル発電」に使う燃料に加工する。
本記●●●●●●9223人+きょうの人数【関連記事】◆新型コロナウイルス 首都圏の感染者数と最新情報【関連記事】東京都内の感染状況まと...
持続化給付金事業の委託の不透明さが指摘される一般社団法人サービスデザイン推進協議会が入札に負けた経済産業省の事業で、落札した別の一般社団法人が広告大手の電通にほぼ丸ごと再委託していた。元請けに隠れ電通が経産省の事業の核となる構図で、給付金と同じだ。広告不振で霞が関の仕事を増やしたい電通が、経産省の別働隊としての役割を果たす姿からは両者の蜜月ぶりが浮かぶ。 (皆川剛、大島宏一郎)
中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやIT業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。(森本智之、桐山純平) 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。 法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受け、対象地域の公共図書館はほとんどが休館している。館内での閲覧は三月からできないところが多かったが、宣言後は予約資料の貸し出し休止も一気に増えた。国民の知る自由を守る図書館は、生活に必要ではないのか。その役割を果たそうと、知恵を絞って貸し出しを試みる図書館もある。 (神谷円香) 三人の子を育てる東京都あきる野市の主婦東奏子(あずまかなこ)さん(40)は、市立図書館の休館を入り口の張り紙で知った。七日までは予約資料の受け取りができたが、八日から完全に休館となった。「読書の楽しみも奪われて、我慢ばかりの子どもがかわいそう」と残念がる。 無線LANが充実し、テレワークの人も多い千代田区立図書館も、八日から緊急事態宣言の解除まで閉館。新宿区立図書館は十日、翌十一日~五月十日の休館を決めた。職員は十日、利用者に電話やメールで、取り置き資料の受け取りを
台風19号で被害を受けた川崎市市民ミュージアム(中原区)の収蔵品に修復困難なケースが複数あると二十八日発表した市は、具体的な作品名を「個人情報」を理由に明かさなかった。点数も明らかにしていない。収蔵庫から搬出した収蔵品は二十五日時点で、全体の三分の一の約七万五千点にとどまっているという。 (大平樹) 市によると、修復困難な収蔵品はふやけた映画フィルムや、印画紙だけになった写真など。他に、素材が変質した考古物や「絵の体裁をなしていない」(担当者)油絵などがある。古文書などを保管していた収蔵庫の床には、溶けた紙類が流れた様子が確認され、市は引き続き被害状況を調べている。
日本百名山の一つで、東京都と山梨、埼玉両県にまたがる雲取山(二、〇一七メートル)のメインの登山ルート上で、東京都奥多摩町が運営していた山小屋「奥多摩小屋」が三月末で閉鎖された。閉鎖に伴い管理人がいなくなったため、小屋のトイレや近くにあった人気のテント場も利用できなくなった。町は使わないよう呼び掛けているが、登山愛好家からは「ごみやトイレの問題が発生しかねない」と周辺の環境悪化を懸念する声が上がっている。 (服部展和) 奥多摩小屋は町が六十年前の一九五九年、東京国体の山岳競技開催に合わせて建てた。木造平屋で、都と山梨県境の尾根を通るメインルート上の標高約千八百メートルにある。 メインルート上には、ほかに宿泊できる施設が二カ所あり、テント場もあるが、収容人数は限られる。奥多摩小屋近くのテント場は最も広く、水も湧き、富士山を望める眺望も人気だった。雲取山の標高と同じ西暦の二〇一七年度には四千人超
10億7000万円をかけて改修された海老名市立中央図書館。カフェや書籍販売コーナーも併設されている=海老名市上郷で レンタル大手TSUTAYA(ツタヤ)を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が指定管理者となった全国二例目の公立図書館として、昨年十月にリニューアルオープンした海老名市立中央図書館(同市上郷)の初年度の来館者数が六十九万七千三百五十九人だったことが市の集計で分かった。利用者は目標の百万人には届かなかったが、一・七倍に増加。一方で運営経費も約一億五千万円増えており、「ツタヤ図書館」の費用対効果の検証が求められている。 (井上靖史) 利用者が年間百万人に届かなかったことについてCCCの担当者は、全国で初めて二〇一三年に運営を始めた佐賀県武雄市立図書館で、利用者が四倍に増えたことから推計したと説明。「目標が高すぎた。集客施設が周辺にある海老名には当てはまらなかった」と
東京都の豊洲市場(江東区)の地下水から環境基準の最大七十九倍のベンゼンなどが検出された問題で、都の再調査の結果、前回を上回る約百倍のベンゼンが検出されたことが、都関係者への取材で分かった。検出されないことが基準のシアンも出た。十九日に開かれる都の専門家会議で結果を評価する。 七十九倍のベンゼンなどを検出した前回調査で、同会議は「地下水は飲まず、土壌と建物の間にはコンクリートなどがあり、建物内の安全は確保されている」と分析。一方、小池知事は消費者の理解が得られていないなど安心面の課題を指摘しており、今回の結果を踏まえて築地市場(中央区)から移転するかどうか判断する。 再調査は一月下旬~今月上旬、前回調査で基準を超えた場所を中心に二十九カ所で実施。関係者によると、有害物質の濃度は、場所によって前回より高くなったり低くなったりしているが、全体的な傾向は前回と同水準という。
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく六年。福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用が膨張している。本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。原発のある自治体への補助金などの税金投入も一九七〇年代半ばから二〇一五年度までに十七兆円に達した。すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。 (原発国民負担取材班) 四十兆円は国民一人当たり三十二万円に上る。原子炉や核燃料処理費がかさむのは危険な核物質を処理する必要があるため。自治体補助金も「迷惑料」の色彩が強い。原発の建設・運営費も事故後は安全規制強化で世界的に上昇している。 政府は福島事故処理費を一三年時点で十一兆円と推計したが、被害の深刻さが判明するにつれ、二一・五兆円と倍増。本来
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