国際決済銀行(BIS)は20日、円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」(2020年=100)が5月は68.65となり、過去最低を更新したと発表した。海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことなどが要因。
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国際決済銀行(BIS)は20日、円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」(2020年=100)が5月は68.65となり、過去最低を更新したと発表した。海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことなどが要因。
【キーウ共同】ウクライナ国防省情報総局は30日、ロシア軍が占拠する南部のザポロジエ原発から、ロシア国営原子力企業ロスアトムの職員が退避を始めたとの情報を公表した。ウクライナ人従業員も7月5日までにクリミア半島へ退避するよう勧告されたという。退避の理由は明らかにしていないが、ゼレンスキー大統領はロシアが同原発でテロを準備しているとの見方を示している。 一方でロスアトムの総裁顧問はタス通信に対し「監視を減らしておらず、活動を続けている」と述べ、ウクライナ側の主張を否定した。 英国防省は29日、民間軍事会社ワグネルの部隊が、空中での司令部機能や無線中継を担うロシア軍機イリューシン22Mを24日に撃墜していた可能性を指摘した。侵攻を続けるロシア軍で同機が「重要な役割を果たしてきた」とし「空と陸の作戦に悪影響を及ぼす」と分析した。 多くの乗組員が失われ、ロシア軍の「士気を下げることは間違いない」とし
取り調べは「拷問」、裁判長は勘違い、エリート調査官も「誤り」 「袴田事件」の経過を改めてたどって判明した、刑事司法のずさんな実態(後編)
「初診は2年後になります」親が絶句する児童精神科の実態 子どもの発達障害なかなか診ず…実はパンク状態、その深刻な背景
原発事故の災禍を受けた福島県で、若者たちは地域の現状と将来についてどう考えているのか。共同通信記者を務め、今年5月からいわき市で会社員として勤務、地域の未来について考える市民活動にも参加している伊藤江梨さんに、内側から見つめた福島の情況について寄稿してもらった。(47行政ジャーナル・橋田欣典) 東日本大震災から1年9か月余り。震災や原発事故のことが全国ニュースで取り上げられる機会は目に見えて減る中、福島県外からは「福島の情報が入ってこない」という声が聞こえてくる。 そんな福島の市民の声を届けようと、11月9~11日に福島市で「ふくしま会議2012」が開催された。震災後の昨年11月に第1回が開催され、今年で2回目。福島県立博物館館長で東北学を提唱した民俗学者の赤坂憲雄氏らが発起人となり、誰でも参加して発言できる「草の根の会議」を目指す。 私は震災後の今春、6年間続けた報道の仕事を辞めて、10
国立科学博物館が困った「後継者がいない」 化石のレプリカ作り続けて50年、研究者らが惚れ込むレジェンド職人ついに引退 「路頭に迷いつつある都市」渋谷から見える日本社会の未来、カルチャーの行方とは? 社会学者の吉見俊哉さんとアーティストの宇川直宏さんが渋谷パルコで対談「渋谷半世紀」~若者の聖地の今~
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