政策評価で「科学風のウソをつく」方法 - 独立行政法人経済産業研究所
政策評価と「科学風のウソ」 筆者は経済産業研究所に在籍して15年になるが、立場上からさまざまなシンクタンク・コンサルティング会社などの研究組織や大学で行われた「政策評価」を第三者評価・鑑定して欲しいと関係行政庁の担当から依頼されることがある。 個人的実感として、近年の定量的政策評価への意識の高まりとは裏腹に、依然として(悪意の有無は別として)科学的な証左を用いながら誠に不適切な「政策評価」の類が横行している状況にあると言わざるを得ず、この類の文献や報告書の中には刮目して読まなければならないものが多いことを日々大変残念に思っているところである。 当該問題は日本に限った問題ではなく、Manski(2011)*により類似の問題が米国でも深刻である旨が実名入りの事例を挙げて報告されている。具体的な報告は承知しないが欧州諸国や移行経済国、中国・インドなどの途上国でも推して知るべきであろう。 本稿では
RIETI - 再考イノベーション もの造り現場発の視点で
イノベーション論議を深めるには、付加価値を生む設計情報の流れをきちんと押さえた、現場発のもの造りの視点が不可欠である。低生産性部門に組織能力を移植し、底上げできるかがカギであり、団塊を中心とした現場のベテランをインストラクターとして活用するのが有効だ。 イノベーションをめぐる議論が盛んである。確かに、少子高齢化による労働人口の減少が不可避な中で経済をさらに成長させるには、1人当たりの付加価値額、つまり付加価値生産性の向上しかない。そして製品や工程や事業のイノベーションは生産性向上の決め手となりうる。筆者も「イノベーション→生産性向上→人口減少下の経済成長」との流れには賛成だ。 しかし、具体的にどんなイノベーションで生産性を向上させるかとなると、明確な道筋が見えてこない。今の流れでは一方に、巨額の科学技術予算で日本発の画期的な科学技術や新産業を興そうとの「ビックプッシュ」論がある。他方、未来
コラム「図書館をインキュベーターに育てよう！」
昨年のビッグニュースのひとつとして誰もが思い出すのは、島津製作所・田中耕一さんのノーベル化学賞受賞ではないだろうか。確かに田中さんの受賞は、多くの日本人に大きな希望と勇気を与えてくれたが、それと同時に知名度や肩書きばかりを重視し、真に優れた研究や斬新なアイデアを評価できない、日本の閉鎖的な体質を改めて浮き彫りにした。 景気低迷が長引くなか新規事業の創出を掲げる政策が活発化しているが、こうした点においても同様の発想が見て取れる。確かに産学官の連携や大学発ベンチャー、社会人大学院、最先端のITを駆使したインキュベーションセンター構想などは重要だが、それと同時にこれらの取り組みだけではカバーしきれない層に対しての対応も必要ではないか。大学を離れて社会に出てしまった人、肩書きがなくても何かを実現したい意欲ある人、華々しいキャリアこそなくても長年培ってきた専門性がある人、専業主婦やドロップアウト組な
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