スズキは2025年までに国の補助金などを活用して実質負担額を100万円台に抑えた軽自動車サイズの電気自動車（EV）を国内投入する。主力のインド市場に続く動きで、ガソリン車並みの水準に抑えて普及を目指す。半導体不足の影響については12月以降の世界生産が期初計画の7割程度にとどまり、正常化にはなお時間がかかる見通しだ。鈴木俊宏社長が24日、日本経済新聞などの取材で明らかにした。実質100万円台のE
スズキ、国内で軽EV100万円台 25年までに 鈴木社長に聞く、インドに続き投入 生産正常化はなお時間 - 日本経済新聞
スズキは2025年までに国の補助金などを活用して実質負担額を100万円台に抑えた軽自動車サイズの電気自動車（EV）を国内投入する。主力のインド市場に続く動きで、ガソリン車並みの水準に抑えて普及を目指す。半導体不足の影響については12月以降の世界生産が期初計画の7割程度にとどまり、正常化にはなお時間がかかる見通しだ。鈴木俊宏社長が24日、日本経済新聞などの取材で明らかにした。実質100万円台のE
電機業界で技術屋をしているんだけど、長期的に見て車の電動化が進むのは..
電機業界で技術屋をしているんだけど、長期的に見て車の電動化が進むのは間違いないと思っている。 そのうえで気になるのは、技術の普及タイミングってそんなに正確に見切れるかなという事。 例えばうちの業界でいうと、有機ELの登場やフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行という技術の切り替わりを経験している。 ディスプレイ技術としての有機ELは20年以上前から有望視されていたが、小型ディスプレイとして普及したのは2017年にiPhoneXで大々的に採用されてからである。 製品自体は2000年くらいから世に出ていた(初期型のFOMAに有機ELディスプレイが積まれてたのを覚えているだろうか？)から、かれこれ15年以上たっている。 普及までに長い時間を要しているわけだが、その間研究開発で先行していた企業はどうなったか？ NECはサムスン電子に技術を売り払って撤退、東北パイオニアは資金が続かず、アクティ
「あっちがEVなら、こっちは水素エンジンだ！」
無理。もうEVには非EV車は勝てない。内燃技術をベースにしたテクノロジーは、純粋にコスト面でEVに太刀打ちできなくなる。ICE（内燃）車もダメ。ハイブリッドもダメ。水素エンジンもダメ。内燃じゃないけどFCVもダメ。 なぜかといえば、EVは、今までのクルマよりずっとシンプルに作れるから。 まず圧倒的に部品点数が少ない。自工会予測では3万点から2万点に減る。内燃車はエンジンだけで7000点ぐらい構成部品があるけど、EVだとeアクスルというモジュールに、エンジンに相当する駆動用モーター・インバーターと、変速系に相当する減速機・デフ・ギアボックス類と、電装系に相当する回路類が全部入ってパッケージ化され、これをティア1のサプライヤーが1社で供給する。極端な話、あとは駆動系・操作系・バッテリー・充放電制御機構があれば、EVは走ってしまう。それぐらいシンプル。自工会が「EV化で雇用の大多数が失われる」と
電池の低コスト化がEV火災増加の一因に 元サムスンSDI佐藤氏
カーボンニュートラル（温暖化ガス排出実質ゼロ）の実現に向けて、自動車メーカー各社が電動化に舵（かじ）を切る中、海外では電気自動車（EV）の火災事故が増えてきている。こうした事故の一部では、質の低い安価な材料の使用や徹底した安全性試験ができていない電池の存在も背景にありそうだ。ホンダや韓国の大手電池メーカーSamsung SDI（サムスンSDI）でEV用の電池開発に深く携わった佐藤登氏（名古屋大学未来社会創造機構客員教授）に話を聞いた。（聞き手は岩野 恵） 名古屋大学未来社会創造機構客員教授、エスペック上席顧問、イリソ電子工業社外取締役。1978年ホンダ入社。自動車の腐食防食技術の開発に従事し、その社内成果で工学博士の学位を取得した後、90年本田技術研究所基礎研究部門へ異動。91年車載用の電池研究開発部門を築く。チーフエンジニアであった2004年にサムスンSDIに常務として移籍。中央研究所と
電池・カーボンニュートラルに関する説明会 | コーポレート | グローバルニュースルーム | トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト
Chief Technology Officer 前田 昌彦 プレゼンテーション トヨタ自動車の前田でございます。 本日はお忙しいところお集まりいただきありがとうございます。 本日は、カーボンニュートラル実現に向けたトヨタの電池の開発と供給のお話をさせていただきます。 まず、改めて、カーボンニュートラルとは、工業製品を例に挙げますと、原料の調達に始まり、つくる、運ぶ、使う、リサイクルして最後は廃棄する、製品のライフサイクル全体を通して発生するCO2をゼロにするということです。 皆様ご存知の通り、世界のCO2濃度は産業革命以降、増加し続けています。 人類が排出するCO2排出量をトータルで削減することに、もはや一刻の猶予もありません。 自動車産業で言えば、電動化を進める事は、カーボンニュートラルに近づくための効果的な方法の一つです。 たとえば我々の試算ではHEV3台のCO2削減効果は、BEV1
ホンダ・GMがEV共通化 脱炭素、生き残りへ規模確保 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
ホンダが北米で売る電気自動車（EV）で米ゼネラル・モーターズ（GM）と共通化に動く。両社は原価ベースで過半の部品が同じEVを売り、世界市場での規模を確保する。自動車の脱炭素規制が強まり欧州などではガソリン車は販売できなくなる時代が迫る。商品戦略や生産構造の転換に向け、車大手が世界規模での再編に動き出した。欧州連合（EU）は2035年にハイブリッド車（HV）を含むガソリン・ディーゼル車の販売を事
自工会豊田会長「3度目の警告」 岐路に立つエンジン
「私たちの目指すゴールはカーボンニュートラル（炭素中立）なのであって、その道筋は1つではない。脱炭素の出口を狭めないでほしい」 4月22日、日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は定例会見に臨み、ガソリン車廃止に傾く国の政策に異議を唱えた。会見時間をほぼ丸々使い切って脱炭素政策に警告を発するのは、昨年12月以来、3度目のことだ（関連記事：「100万人が雇用失う」自工会・豊田会長、再エネ遅れに危機感）。 菅義偉内閣は昨年10月、日本が2050年までに炭素中立を実現する目標を宣言。昨年12月にその工程表である「グリーン成長戦略」で、30年代半ばまでに乗用車の新車販売でガソリン車をゼロにすることを掲げた。 自工会は炭素中立に全力で協力すると表明済みだが、そのための方法が日本の自動車産業の競争力を削（そ）ぐものであってはならないというのが豊田会長の主張だ。約3万点あるガソリン
もう充電しません!? EVの“要”めぐる潮流（前編） | NHK | ビジネス特集
EV＝電気自動車へのシフトが世界的に加速することで、同時に起きている国際的な開発競争がある。要の部品、蓄電池＝バッテリーがそれだ。従来、日本や韓国のメーカーが強い分野だったが、ここ数年で中国メーカーが一気に世界シェアを伸ばしてきた。中国では、新たな方式のEVの普及が見込まれることもバッテリーの需要を押し上げようとしている。（広州支局記者 高島浩） 「バッテリーごと、交換します」初めてその様子を目にしたのは、中国・広州で去年11月に開かれたモーターショーだった。 展示スペースをいっぱいに使って設置された大きなステーションの中央にEVが止まっている。そのEVが20センチほど持ち上げられると、左側から平らな台車のような装置が地をはうようにスライドして車の下に潜り込む。すると瞬く間に車の底部からバッテリーが外され、台車に乗せられて左側に消えていく。 あっけにとられていると、今度はステーションの右側
圧倒的に正しいEV登場
トヨタ自動車は2020年12月25日に、超小型モビリティEV車、「C+pod」（シーポッド）を、法人と自治体を対象に限定して発売した。価格は2グレード構成で165万円と171万6000円（それぞれ税込み）。 全長2490ミリ×全幅1290ミリ×全高1550ミリ、車両重量670〜690キロ、最小回転半径が3.9メートルの、軽自動車よりコンパクトなボディに、9.06kWhのリチウムイオンバッテリーを搭載する。モーターの最高出力は9.2キロワット、最大トルクは56N／mで、最高時速60キロ、航続距離はWLTCモードで150キロと発表されている。充電については単相200V／16Aで約5時間、単相100V／6Aで約16時間となっている。 つまりは、都市や村落内での移動を前提とした短距離移動用のモビリティであり、従来徒歩移動とクルマ移動の間にあったギャップを埋める新しい乗り物だといえる。 この領域を埋
ガソリン車禁止の真実（考察編）
さて、昨日掲載の前編にあたる「ファクト編」では、政府発表では、そもそも官邸や省庁は一度も「ガソリン車禁止」とは言っていないことを検証した。 記事の執筆時点である12月28日の時点で、公的な裏付けのあるファクトは人物ベースで2つだけ。菅義偉首相は所信表明演説で（詳細は昨日の記事を参照）「2050年にはカーボンニュートラル」を宣言した。ただし、それに向けたロードマップはまだ抽象論でしかなく、特に最も大切な電源構成について「変わらなきゃ」としか言っていない。原子力なのか、再エネと水素のコンビなのか（再エネだけでやるならしわ取り用に水素は不可欠）もはっきりしていない。クルマについては一言も述べていない。 ついで小泉進次郎環境大臣は会見の中で（詳細は昨日の記事を参照）「RE100とEV100を宣言」した。これは企業や団体が使用する全電力を100%CO2フリーにすること、同じく全車両を100%EV（E
スズキ、ダイハツを直撃…脱炭素で「軽自動車」がこれから直面する「大変な事態」（加谷 珪一） @gendai_biz
スズキ、ダイハツを直撃…脱炭素で「軽自動車」がこれから直面する「大変な事態」 本当なら準備ができたはずだが… 政府が、2030年代までに新車販売を電動車にする目標に関連して、軽自動車も対象に含める方針を固めた。軽自動車のコスト上昇は避けられず、価格が上がれば、低所得世帯や零細事業者にとって大きな打撃となる。 軽自動車というのは良くも悪くも日本という国を象徴する車種であり、脱炭素を進めるにあたって、軽自動車がボトルネックになることは以前から分かっていたことである。ガソリン車の販売停止はほぼ確定事項なので、今となってはその影響を緩和する方策を探るしかない。電動化された軽自動車を購入しやすくなるよう、何らかの財政支援についても検討する必要があるだろう。 業界再編の引き金に？ 菅政権は2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を打ち出した。これを実現するためには、自動車の多くをEV（電
ＥＶ購入者に最大８０万円の補助金支給へ…現行の２倍、再エネ電力への変更が条件（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は電気自動車（ＥＶ）の購入者に対し、現行の２倍となる最大８０万円の補助金を支給する制度を２０２１年度に導入する方針を決めた。自宅やオフィスの電気契約を再生可能エネルギー由来の電力に切り替え、ＥＶへの充電設備を整えることなどを条件とする。 環境省と経済産業省が今年度第３次補正予算案に必要経費を盛り込む。両省は、新制度を２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標の実現に向けた目玉施策の一つと位置づけている。 ＥＶ購入者へは現在、最大４０万円の補助が支給されているが、最大１００万円前後の欧州と比べ少なく、普及が進まない要因と指摘されてきた。新制度では、電気契約を二酸化炭素（ＣＯ２）が排出される石炭などの化石燃料で発電された電力から、太陽光や風力といった再エネによる電力に変更することを条件とする。再エネ由来の電気でＥＶに充電することで、ＣＯ２排出を抑制するのが狙いだ。 環境省
そもそも火力発電で石油燃やして電気作って、その電気で電気自動車乗って..
そもそも火力発電で石油燃やして電気作って、その電気で電気自動車乗ってる時点でおかしいんだよ どんだけ変換時のコストでエネルギーをロスしてるんだよ ガソリンの方が確実にコスパ良くなってるじゃねーかよ
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マツダの人見氏、水素燃焼エンジンでは冷える面積が大きなロータリーよりレシプロの方が有利なのは否定できない
中国恒大EV工場は鉄骨野ざらし 「成長」のからくりは - 日本経済新聞
電池・カーボンニュートラルに関する説明会
豊田自工会会長「全部EVは間違い」 エンジン車規制強化、雇用減招く（時事通信） - Yahoo!ニュース
ホンダ、早期退職2000人超 EV見据え世代交代 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
日本電産、EV技術取得 三菱重工から300億円で買収 - 日本経済新聞
アップル、日本勢にEV生産打診か 水平分業の決断迫る - 日本経済新聞
