豊田自動織機がエンジン排ガス認証の不正でフォークリフト国内出荷を停止
豊田自動織機は2023年3月17日、同社製の国内向けフォークリフト用エンジンについて、排ガスに関する劣化耐久試験の手順や方法が法規に違反し、一部機種では実際に規制値を超過していたとして、これらのエンジンを搭載したフォークリフトの国内出荷を停止したと発表した。対象となるエンジンはディーゼルエンジンの「1ZS型」「1KD型」と、ガソリンエンジンの「4Y型」。出荷を停止するフォークリフトの生産規模は月産約1400台。 既に出荷して稼働中のフォークリフトについては「今後リコールなどの措置が確定し次第、速やかに対応を進める」（同社）としている。その連絡があるまで、ユーザーは特に対応する必要はないという。 実測値でなく推定値を使用 同社は2021年5月から北米向けガソリンエンジンの認証について不正の可能性があるとして外部弁護士による調査を開始し、2022年1月には調査範囲を国内向けに拡大。2022年4
歩道のコケ放置した市に280万円賠償命令、国交省の出張所長が滑って大けが
国土交通省の出張所長の男性がランニング中に歩道で滑って大けがを負った事故を巡る訴訟で、福岡地裁は道路の安全性に不備があったとして管理者の福岡県那珂川市に約280万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。男性は坂になった路面上のぬれたコケで転倒し、5mほど滑り落ちた。判決では、市と男性の過失割合を6対4と認定した。 転倒事故があった那珂川市の市道。6度ほどの下り勾配になっている。事故発生後、市はコケを除去し、擁壁の漏水対策を実施した（写真：日経クロステック） 事故現場は、山を切り開いて造った那珂川市の市道だ。男性が2020年8月10日午前8時45分ごろ、歩道をランニング中に萩ノ原峠付近の下り坂で転倒し、複数の肋骨を折る大けがを負った。男性は市道の管理に瑕疵（かし）があったとして、国家賠償法に基づき市に約1652万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した。 23年10月19日の判決で、福岡地裁は市
NECが玉川に330億円で新棟設立、他社を呼び込みイノベーションの中心拠点に
NECは2022年11月25日、玉川事業場（神奈川県川崎市）の敷地内に約330億円を投じて新棟を設立すると明らかにした。建物の収容人数は約4700人で、うち約4000人は研究者をはじめとするNECの社員が入居する予定だ。残りはスタートアップや大学・研究機関、他の企業などから幅広く入居者を募り、「玉川事業場をイノベーションの新しい中心拠点にしたい」（NEC広報）とする。 2023年に着工し2025年6月に完成する予定で、現時点で他社からの入居者の選定基準は未定だ。NECからはR＆D（研究・開発）や新事業開発などを手掛ける「グローバルイノベーションユニット」に所属する研究者などが入居予定だという。NECが2022年5月に構築を始め、玉川事業場内に設置したAI（人工知能）研究用のスーパーコンピューターを共有する。同スパコンは2023年3月に稼働開始予定で、計算性能は580PFLOPS（ペタフロッ
謎の横揺れは三菱重工製制振装置の誤作動、三井不動産系ホテルで一時避難
2022年9月18日午後11時ごろ、仙台市青葉区に立つ高さ約81mの「仙台本町三井ビルディング」で、建物全体が突然横揺れを繰り返す現象が起こった。当時、地震や強風は発生していなかった。屋上に設置された三菱重工業製の制振装置の誤作動が原因とみられている。 同ビルの7～18階に入居する「三井ガーデンホテル仙台」の宿泊客と従業員は、建物がギシギシときしみながら揺れていることに気づいた。従業員はホテル内の点検を実施。同日午後11時半ごろには宿泊客の1人が消防に通報した。警察も駆け付け、周辺の道路を一時通行止めにした。 仙台本町三井ビルディングの外観。1、2階はショールーム、3～6階はオフィス、7～18階はホテルだ。屋上に2階建ての塔屋を設け、制振装置を搭載している（写真：三井不動産） 19日午前0時ごろ、ホテルに宿泊していた372人は階段で屋外に避難し、路上や近くにある別のホテルに一時的に待機した
厚生労働省が10年備えた感染把握システムを採用せず、急造「HER-SYS」は機能不全
医療現場の負荷軽減へ縮小運用を続ける感染者情報管理システム「HER-SYS」。実は、厚生労働省が約10年かけて開発を進めてきた別の感染把握システムがある。「症例情報迅速集積システム（FFHS）」と呼び、現場の負荷を極力抑えたものだ。だが厚労省はなぜかFFHSを採用せず、HER-SYSを急造する選択をした。累計50億円以上を投じたHER-SYSを含め、決定の経緯と結果の検証が必要だ。 新型コロナウイルス対策に活用する「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）」がたび重なる運用見直しに追われている。その大きな要因の1つが、国が医療機関や保健所に求める入力事務の負荷の高さだ。 当初は患者の個人情報や症例に加え、濃厚接触の追跡に使う関連情報など約120項目の入力が必要で、1件に20～30分を要したという。医療現場から改善要望が強く、厚生労働省は2020年末に発生届と同
樹脂化でEVモーター2割小型化 住友ベークライト、23年度量産へ
電気自動車（EV）の駆動用モーターが性能進化のスピードを上げる中で、ある問題が表面化しつつある。熱損失の影響が大きくなってきたのだ。対策を講じないと、駆動電圧の800V化や2万rpm超の高速回転化といったモーター小型化技術の利点を生かせそうにない。 その課題を樹脂技術で解決しようとするのが住友ベークライトである。「自動車メーカーや大手自動車部品メーカーなど、数十社が採用の検討を進めている。2023年度末までには当社技術を用いた製品の第1号が量産される見込みだ」。こう明かすのは、同社常務執行役員でスマートコミュニティ市場開発本部・次世代電動アクスルプロジェクトチーム担当の指田暢幸氏である。 同社が開発したのは、電動車両の駆動用モーターのコイルを固定する樹脂である（図1）。モーターを構成するステーター（固定子）とローター（回転子）のうち、ステーターに使う。コイルとコア（鉄心）を樹脂で密着させる
「“いんちき”な手法が人を育てる」、登大遊氏がサイバー立国へ異色の提言
日経クロステック EXPO 2021の5日目の2021年10月15日には、NTT東日本ビジネス開発本部特殊局の登大遊氏が「世界に普及可能な日本発のサイバー技術の造り方」と題した講演を行った。今回、2021年10月7日に発売した『日経テクノロジー展望2022 世界を変える100の技術』（日経BP）の出版記念として登氏を招いた。 登氏は、筑波大学の学生だった2003年に情報処理推進機構（IPA）の「未踏ソフトウェア創造事業」で、スーパークリエータ認定を受けた人物。NTT東日本のほかにも、筑波大学産学連携准教授、ソフトイーサ代表取締役、IPA産業サイバーセキュリティセンターサイバー技術研究室室長などの肩書を持つ異色のエンジニアだ。2020年4月にNTT東日本に入社するやいなや、わずか2週間で「シン・テレワークシステム」を作り上げて無償提供を開始するなど「天才プログラマー」との評価も高い。 そんな
電池の低コスト化がEV火災増加の一因に 元サムスンSDI佐藤氏
カーボンニュートラル（温暖化ガス排出実質ゼロ）の実現に向けて、自動車メーカー各社が電動化に舵（かじ）を切る中、海外では電気自動車（EV）の火災事故が増えてきている。こうした事故の一部では、質の低い安価な材料の使用や徹底した安全性試験ができていない電池の存在も背景にありそうだ。ホンダや韓国の大手電池メーカーSamsung SDI（サムスンSDI）でEV用の電池開発に深く携わった佐藤登氏（名古屋大学未来社会創造機構客員教授）に話を聞いた。（聞き手は岩野 恵） 名古屋大学未来社会創造機構客員教授、エスペック上席顧問、イリソ電子工業社外取締役。1978年ホンダ入社。自動車の腐食防食技術の開発に従事し、その社内成果で工学博士の学位を取得した後、90年本田技術研究所基礎研究部門へ異動。91年車載用の電池研究開発部門を築く。チーフエンジニアであった2004年にサムスンSDIに常務として移籍。中央研究所と
AWS大障害の真相、不具合が連鎖して冗長構成の「安全神話」が崩壊
2019年8月23日午後、Amazon Web Services（AWS）が6時間ほど停止した。日本のクラウドサービスで5割近いシェアを持つだけに影響は大きかった。原因は東京リージョンの一部エリアで発生した空調設備の故障だ。制御システムにフェイルオーバーしないバグがあり、機器制御装置も異常動作した。重要システムは冗長化するといった対策が利用企業に改めて求められている。 「あれ？自転車が返せないぞ」。2019年8月23日午後1時すぎ、ドコモ・バイクシェアが運営するシェア自転車を東京都内で返却しようとした50代の会社員は戸惑った。 通常なら自転車に鍵をかけてパネルのエンターキーを押せば「返却」と表示されて完了するが、何度押しても「返却場所ではない」と表示されるばかり。サポートセンターに電話してもつながらない。次の用事もあるため、鍵をかけて放置するしかなかった。 サービスに不具合が生じたのは、同
関川村、木質バイオマス発電の導入を「断念」
新潟県関川村は、2012年から取り組んでいた木質バイオマス事業を事実上、断念した。6月7日の村議会において加藤弘村長が表明した。今後、第三セクターへの貸付金などの回収について検討を進めるとしている。 関川村のバイオマス発電事業は、雇用確保と林業の振興を目的としたもので、平田大六前村長が立ち上げた。村が595万円を出資して立ち上げた第三セクター「株式会社パワープラント関川」と、米国企業との間を仲介するFUGEN（前パイロライザー・ジャパン）が中心となって事業を進めていた。 当初は米パイロライザー社製のガス化発電設備を導入する計画だったが、発電量不足などにより頓挫。その後、高効率スターリングエンジンの開発を手掛けるとされる米HSSE（Hyperbaric Sterling Steam Engine）社が自ら資金調達を行って出力6.5MWの発電施設を建設することになった。この時点での事業費は約4
中央研究所とイノベーション、その興隆と衰退 | 日経 xTECH（クロステック）
1993年に米ハーバード大学の経営大学院、ハーバード・ビジネス・スクール（Harvard Business School）で少人数の討論会があった。集まったのは米国企業の研究マネジャーやイノベーションの研究者である。集まった人たちには共通の認識と懸念があった。 企業の研究活動（industrial research）における1つの時代が終わろうとしている──これが共通認識である。米国企業は基礎研究を縮小し、研究開発活動を事業密着型に変えている。 それで米国経済は大丈夫なのか。これが共通の懸念だ。米国のベル研究所や、デュポン社の中央研究所などは事実上、国立研究所の役割を果たしてきた。これらの企業研究所がなくなったり、縮小したりしている。それにもかかわらず、米国の大学の研究予算が増えているという事実はない。米国のイノベーションの源泉がなくなってしまうではないか。 討論の内容は、新たな寄稿も加え
「すごい技術もたった一つの課題で終わり」 マツダの天才エンジン技術者、大逆転の軌跡（後編）
会社人生の大半をやりきれない思いを抱いて過ごした人見光夫（前編「ずっとむなしい、なにもなく終わる･･･」）。定年間近の土壇場で、世界最高のエンジン技術「スカイアクティブ（SKYACTIV）」を生み出した（関連記事1、2、3、4）。 人見が画期的なのは、スカイアクティブの成功にとどまらない。設計手法を刷新したことも大きい。試作と実験に頼るかつての設計手法を見直し、解析を重んじる形にガラリと変えた。日本の自動車メーカーで、マツダほど徹底する会社はない。開発効率を高めて、“小兵”のマツダが超大手と戦う土俵を整える。 マツダには、金がないんです。でも貧乏だからこそできることが絶対にあるんです。 ひとみ・みつお。1954年生まれ。岡山県出身。1979年東大院修了後、東洋工業（現マツダ）に入社。一貫してエンジン開発に携わり、2000年パワートレイン先行開発部長。2011年執行役員、2014年常務執行役
「ずっとむなしい、なにもなく終わる･･･」 マツダの天才エンジン技術者、大逆転の軌跡（前編） | 日経 xTECH（クロステック）
日本の自動車技術者で、最も有名な一人が人見光夫だ。エンジン一筋38年。マツダ躍進の中核を担う、「スカイアクティブ（SKYACTIV）」エンジンの開発を率いてきた。世界シェアが2％に満たない“小兵”のマツダが、世界のエンジン開発競争で先頭を走る――。10年前、誰が想像しただろう。 人見がマツダに入社したのが1979年。スカイアクティブの実用化が2011年だ。57歳になっていた。会社人生の最終コーナーで、華々しい成果を生み出した。天才技術者とも称される。だが入社して長い間、ふてくされていた。 モチベーションなんて、なかったですよ。ずっとむなしいだけ。金くれるんだからまあいいわ、くらいに思って働いてました。 ひとみ・みつお。1954年生まれ。岡山県出身。1979年東大院修了後、東洋工業（現マツダ）に入社。一貫してエンジン開発に携わり、2000年パワートレイン先行開発部長。2011年執行役員、20
ピストン型の外燃機関を国産化、木質バイオマスでコージェネ
シリンダー（気筒）内部で燃料を燃やして動かす内燃機関は、ガソリンや都市ガスなど、純度の高い液体燃料か気体燃料しか利用できない。だが、外部から与える熱で、水などの作動媒体を膨張させて動く外燃機関は燃料の形状を問わない。石炭やバイオマス（生物資源）といった固形燃料を利用できる利点がある。外燃機関の代表である蒸気タービンは小型化できないが、「スターリングエンジン」ならコンパクト化が可能だ。 スターリングエンジンは、気筒内部に密閉したガス（作動媒体）が、温度差によって膨張・圧縮する際の体積変化を使ってピストンを動かす。ピストン型ながらエンジンの外側から内部のガスを暖めるため、固形燃料でも動く。内燃機関のピストン型エンジンに比べて静かで、排ガスの環境負荷が低い。 明星大学理工学部の濱口和洋教授と産業技術総合研究所発のベンチャー、E＆E SYSTEM（群馬県太田市）は、木質バイオマスの燃焼熱を利用して
品川駅西口、国道の上空に大規模広場
東京国道事務所によると、事業計画の策定前に民間の街づくりと連携した提案を取り込むのは全国の直轄国道で初めて。 品川駅西口の駅前には、「第一京浜」と呼ばれる幅33.5mの国道15号が通り、向かい側の商業エリアを隔てている。この道路は都市計画上、西口駅前で53.6mに拡幅することになっている。 一方、品川駅は羽田空港に近く、リニア中央新幹線の駅を整備する予定もある。今後、再開発によって利用者の大幅な増加が見込まれることから、限られた空間を有効利用するため、国交省と東京都は今年2月、立体道路制度を使って西口駅前を整備する方針を打ち出している。
異例ずくめの原発カバー工事が始まった
東京電力福島第一原子力発電所の事故から、2017年3月で丸6年。読者の皆さんは、爆発する原子炉建屋を捉えた衝撃的な映像を、鮮明に記憶しているのではないでしょうか。一方、福島第一原発で今何が行われているかと聞かれて、説明できる人はかなり少ないかもしれません。 廃炉に向けて毎日6000人が働く現場では、様々な工事や作業が同時並行で進んでいます。その目的や内容を正確に理解しようとするだけで、大変な労力が伴うでしょう。燃料取り出し用カバー、凍土遮水壁、多核種除去設備、フェーシング――。耳慣れぬ用語の氾濫が、さらに理解を難しくしています。 筆者はこれまで、主に建設会社の技術者に取材を重ね、廃炉に向けた作業の進捗をお伝えしてきました。ただし、断片的なリポートにとどまっていた点は否めません。 そこで、1号機原子炉建屋に関する工事について、日経コンストラクションと兄弟誌の日経アーキテクチュアで報じてきた内
博多駅前の陥没、NATMで掘削中に出水
午前5時15分頃、福岡市のJR博多駅前に位置する博多駅前2丁目交差点付近で、道路が幅27m、長さ30m、深さ15mにわたって陥没する事故があった。現場の地下では、地下鉄七隈線の延伸工事を実施中。隣接工区のシールド機がUターンするための空間を、大成建設JVがNATMで構築している最中に出水した。 道路全体が大きく陥没した事故現場。陥没穴には水がたまり、巨大な池のようになった。生コン車とポンプ車が横付けされ、流動化処理土による埋め戻しが始まっている。正面奥はJR博多駅。11月8日午後3時45分ごろ撮影（写真：日経コンストラクション） 事故が起こったのは「福岡市地下鉄七隈線博多駅（仮称）工区建設工事」。施工者は大成建設・佐藤工業・森本組・三軌建設・西光建設JV。契約金額は112億9800万円（税込み）、工期は2013年12月から19年3月だ。 同工区の延長は東西に合計279.3m。このうち東側の
見逃された「活断層に住宅」のリスク
2014年8月に都市再生特別措置法等の一部を改正する法律が施行され、市町村は立地適正化計画を作成できるようになった。 立地適正化計画は、これまでの都市計画法を中心とした土地利用規制などに加えて、居住機能や都市機能を誘導することでコンパクトシティの実現を目指すものだ。 昨年12月31日時点で、220の自治体が立地適正化計画の作成に取り組んでいる。今年2月15日には、大阪府箕面市が最初に計画を公表した。続いて熊本市も4月1日に計画を公表した。地震発生の2週間前のことだ（熊本市の立地適正化計画はこちら）。 立地適正化計画では、居住を誘導すべき区域（居住誘導区域）や、医療施設・福祉施設・商業施設などの都市機能増進施設を誘導すべき区域（都市機能誘導区域）を設定する。 熊本市は、「居住誘導区域に災害リスクが高い地域は含めない」としている。市が考える災害リスクが高い地域とは以下のようなエリアだ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
多摩のビル建設現場火災、AWS向けデータセンターの可能性が濃厚
Excel方眼紙がはびこる理由、「神Excelはおかしい」と声を上げよ
