プーチン氏に反旗を翻したイリヤ・レメスロ氏の告発文の翻訳
プーチン氏に反旗翻した体制側ブロガー、精神科病院に収容 ロシア 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News https://www.afpbb.com/articles/-/3627616 私がウラジーミル・プーチンを支持しなくなった5つの理由。誰かがこれを言わなければならなかった。 1. ウクライナでの戦争。「治安維持作戦」として始まったこの戦争は、すでに確実に100万から200万人の犠牲者を出している。 私が2014年にクリミアの編入を支持したのは、まさにそれが流血を伴わなかったからだった。当時、私たち全員にとって、プーチンは「ロシアの地を統一する者」のように思えた。そして今、私たちがたどり着いたのは――肉弾攻撃、契約兵の欺瞞による誘い出し、その他多くのこと。これらは、特殊軍事作戦（SVO）の参加者なら誰でも証言してくれるだろう。完全に袋小路の戦争、莫大な損失、そしてあと5～10年続
平均生存期間3日「人間地雷探知機」としてロシアに売られる東南アジアの若者たち
平均生存期間3日「人間地雷探知機」としてロシアに売られる東南アジアの若者たち 「高額給与」の言葉にだまされロシア軍に 入国と同時にパスポート没収、最前線へ ウクライナ軍の位置把握目的の「おとり」 ▲写真＝UTOIMAGE ウクライナを侵攻しているロシアが東南アジアの貧しい若者を誘い出し「人間地雷探知機」として前線に投入していることが分かった。派兵中の北朝鮮軍を肉弾戦術に動員し、今度はグローバルサウス（南半球の発展途上国）にまで手を伸ばしているようだ。2月24日に侵攻開始から丸4年となるが、ロシアに対しては「世界の貧しい若者の命を安く買い取っている」との指摘も相次いでいる。 【写真】ロシア軍として戦闘に参加したフィリピン人雇い兵のジョン・パトリック オンライン外交雑誌「ザ・ディプロマット」が10日に報じた。同誌は「ロシアは東南アジアを拠点とするネット詐欺組織の手口を使い、多くの戦闘員を少しず
今夜のNHKスペシャルすごかったというかひどかった
ロシアが占領したウクライナで行わていること 占領した住居を無料・格安でロシア人に提供し移住を推進 ウクライナの子供を洗脳してロシア兵に テレビ局をロシア化して情報統制 密告窓口を設けてウクライナ人どうしでロシア化を相互監視 そのせいで人々はもう天気の話くらいしかできない ウクライナのパスポートでは生活できないようにしてロシア化 ロシア化に従わないジャーナリストを拷問の上殺害 ウクライナ人の家庭でロシア兵がレイプ殺人の上その罪を夫にきせる 強制徴兵してウクライナ人どうしを殺し合わせる この世の地獄 https://www.web.nhk/tv/an/special/pl/series-tep-2NY2QQLPM3/ep/ZYV721LJNJ
ロシア映画監督、会合で政府批判 大統領も出席、「間違った判断」 | NEWSjp
【モスクワ共同】昭和天皇を題材にした映画「太陽」などで知られるロシアのアレクサンドル・ソクーロフ監督は9日、多くの映画や文学が理由の説明なしに発表を禁じられていると指摘。政府による「外国の代理人」（外国スパイと同義）への指定を通じた排除は「人を辱め、発展を阻む間違った判断だ」と批判した。プーチン大統領が出席する人権関連の評議会で訴えた。 現政権に対する公の場での批判は異例。ソクーロフ氏は22年の映画「独裁者たちのとき」の国内上映を文化省に禁じられた。 ソクーロフ氏によると、芸術界では若者をはじめ政治の話題を避ける傾向があるといい「開かれた議論の機会がないことは、才能ある人々に深刻な打撃」と主張した。
クリミア半島の放棄とＮＡＴＯへの非加盟、トランプ氏がウクライナに同意求める
米ホワイトハウスで会談するトランプ大統領（右）とウクライナのゼレンスキー大統領＝２月/Brian Snyder/Reuters （ＣＮＮ） トランプ米大統領は１７日、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談を前に、ウクライナでの戦争を終結させるには、ウクライナがロシアの条件の一部に同意しなければならないとの考えを示した。１８日には米ワシントンで、米国とウクライナによる首脳会談が行われるほか、欧州首脳も訪米してウクライナ情勢をめぐる協議に加わる予定となっている。 トランプ氏は自身のＳＮＳに「ゼレンスキー大統領は望めば直ちに戦争を終わらせることができる。あるいは戦い続けることもできる」と投稿。「どう始まったかを思い出してほしい。オバマが放棄したクリミア（１２年前、１発の銃弾も撃たれずに！）は取り戻せない。そしてウクライナはＮＡＴＯに加盟できない。変わらないこともある！！！」と書き込んだ。 今回の
ワレサ氏、ソ連崩壊後のウクライナ安保確約履行呼びかけ 米大統領に書簡
ポーランドで民主化運動を率い、共産主義体制崩壊に主導的役割を果たしたポーランドのレフ・ワレサ元大統領（写真）は３日に公表した米国のトランプ大統領宛ての書簡で、ソ連崩壊後の１９９４年にウクライナに与えられた安全保障の保証を履行するよう呼びかけた。２０２４年４月撮影（２０２５年 ロイター/Lukasz Glowala） [ワルシャワ ３日 ロイター] - ポーランドで民主化運動を率い、共産主義体制崩壊に主導的役割を果たしたポーランドのレフ・ワレサ元大統領は３日に公表した米国のトランプ大統領宛ての書簡で、ソ連崩壊後の１９９４年にウクライナに与えられた安全保障の保証を履行するよう呼びかけた。 ワレサ氏は書簡をフェイスブックに投稿する形で公表。決裂したトランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領の会談を「恐怖と嫌悪感」をもって見守ったとし、ロシアと戦うウクライナに対し、米国が提供した物資支援に「敬意と
ウクライナ侵攻３年・識者に問う：小泉悠さんに聞く/下 「大日本帝国のような国」どう向き合うべきか | 毎日新聞
ロシアの軍事研究で知られる東京大先端科学技術研究センターの小泉悠准教授へのロングインタビュー。最終回では、ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえた上での日本の防衛力強化や、戦後80年を迎える中での安全保障の議論について語ってもらった。＜全3回の3回目＞ ＜次の関連記事があります＞ ・「全力で殴り合う準備」せずに侵攻したロシア ・米露による合意は「降伏の強要になりかねない」 「軍事屋」から見た安全保障 ――日本は米国と同盟関係にありますが、日本の安全保障についてはどう考えますか。 ◆大国の抑止には、究極的には核兵器が必要だというのが私の考えだが、それで「米国がいるからいい」という話にならないのは、（核保有国が相互に核で抑止している状態では安定が成立する一方、核兵器が使われる可能性が低くなるため、通常兵器による戦争が起こりやすくなる）「安定・不安定パラドックス」が起きうるからだ。 2023年に広島
ダイヤ価格が暴落、業界大手とロシアの懐を直撃 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ダイヤモンド価格の暴落は、業界大手デビアスの販売に響いているだけではない。ロシア経済への新たな打撃にもなっている。 ダイヤはロシアの主要輸出品で、西側諸国は昨年初めに対ロシア制裁リストにダイヤを追加した。ウクライナでの戦争が長引く中、ロシア産の人工ダイヤや第三国で加工されたものも制裁対象に含めるなど、制裁は徐々に強化された。 だがロシアのダイヤ産業と同国最大手のアルロサにとっての真の打撃は、業界で広く見られるものと同じだ。つまり、過去5年間で人工ダイヤの価格が75%近く下がり、天然ダイヤ価格の下落幅の8%をはるかに上回っているという実態だ。 なぜダイヤの価格は下がっているのか。まず、天然ダイヤとより安価な人工ダイヤが市場に溢れていることが挙げられる。 込み入った要因もある。消費者が電子機器や旅行などへの支出を増やし、ダイヤに対する需要が減退していること、中国での販売が低迷していること、そし
ロシア国籍のハッカー4人を逮捕、日本など14カ国共同捜査 「8Base」幹部か
警察庁は12日、日本を含む14カ国の警察当局による共同捜査で、国際的なハッカー集団「8Base（エイトベース）」の幹部とみられるロシア国籍の男4人が逮捕されたと発表した。この集団は身代金要求型コンピューターウイルス（ランサムウエア）の「Phobos（フォボス）」の一種を使い、各国の公共機関や企業にサイバー攻撃を仕掛けた疑いが持たれている。 共同捜査を主導した欧州刑事警察機構（ユーロポール）の発表によると、逮捕されたのはいずれもロシア国籍のロマーン・ベレジュノーイ容疑者（33）、エゴール・ニコラエヴィチ・グレーゴフ容疑者（39）ら4人。滞在していたタイで9日、同国警察が身柄を確保した。犯行に使われるなどした27台のサーバーも停止した。 世界の400以上の企業や団体が標的とされ、日本では企業や自治体から印刷業務を請け負っていた情報処理サービス会社「イセトー」（京都市）も被害を受けたとみられる。
ロシア “死の経済“の実態 - クローズアップ現代 取材ノート - NHK みんなでプラス
兵力を確保するための高額な報酬 いまのロシア経済を支えているのは国家予算の3割を超える国防費で、去年と比べ25％増大しています。プーチン大統領は去年9月、軍の定員を18万人増やし150万人とすると発表。それに先だって軍に入隊する際に兵士が受け取る一時金をこれまでのほぼ倍にするなど、兵士の確保のためのテコ入れを図っています。 さらに、兵士の遺族には、生涯収入を超える補償金も用意されています。こうした戦争に関わるカネが経済を回しているのです。 この戦時の“繁栄”を“死の経済”だとして批判する専門家がいます。経済が専門で、プーチン政権を厳しく批判するウラジスラフ・イノゼムツェフ氏です。 経済学者ウラジスラフ・イノゼムツェフ氏 ロシアの平均月収は7万ルーブル（10万9,200円）（※2024年第3四半期は83,891 ルーブル）です。地方ではそれよりもはるかに低い。人々は5～6万ルーブルをもらって
戦争は膠着状態から抜け出し、ウクライナの弱点は武器供給ではなく兵士不足
New York Timesは1日「米政府のアナリストは『今後数ヶ月の間にロシアが大きな利益を得る可能性は低い』と予想したが間違っていた。米軍当局者らは『もう戦争は膠着状態ではない』『ウクライナにとってのウィークポイントは武器供給ではなく兵士不足だ』と結論づけている」と報じた。 参考：As Russia Advances, U.S. Fears Ukraine Has Entered a Grim Phase 兵士は国内から動員する必要があり、武器を持つ兵士がないなければ何も始まらないウクライナ参謀本部とロシア国防省は毎日の定時報告で「敵に与えた損失」を必ず発表し、国民や国際社会に「相手の方が大きな損失を被っている」とアピールしているものの「自軍の損失」については沈黙したままで、ゼレンスキー大統領を含むウクライナ政府高官は「武器不足が劣勢の原因」と主張、クレバ外相も今年1月「前線の状況は非
軍事研究家・小泉悠氏が「人の脳が戦場になる」解説 「信じない人」が狙われる＜認知戦インタビュー詳報＞：東京新聞デジタル
交流サイト（SNS）の浸透を背景に、戦争は、人々の考え方の主体となる「脳」を巡る争い「認知戦」に発展しつつある。「人の脳が戦場になる」とは、どういうことなのか。ロシア・旧ソ連諸国を専門とする軍事研究家で、安全保障問題に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（42）に聞いた。（聞き手・滝沢学） 認知戦 人の脳など「認知領域」を標的にした戦い。世論の誘導や敵対勢力の撹乱を狙う「情報戦」の一つ。マスメディアを通じたプロパガンダ（宣伝）の流布だけでなく、SNSなどで刺激的な情報発信を繰り返し、人の頭の中に直接働きかけて考え方を先鋭化させ、対立をあおって社会を弱体化させる。陸海空や宇宙、サイバー空間と並ぶ6番目の戦闘領域として「認知領域」が捉えられ、各国で研究が進む。日本では2022年の防衛白書で初めて「認知戦」の用語が登場した。
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露軍が「人間狩り」、子供も女性も老人も殺人ドローンで狙い撃ち…「故郷を無人地帯にして奪おうとしている」
ロシア、米のベネズエラ攻撃は「侵略行為」 各国も懸念表明
【地震】ロシア極東カムチャツカ半島沖 マグニチュード推定8.7 | NHK
ロシア戦時経済の憂鬱
プーチン大統領 併合したウクライナ4州で米と資源開発の用意 | NHKニュース
【速報】米、ウクライナのスターリンク遮断警告か
【速報】「ロシア、チェルノブイリ原発を攻撃」
ウ軍「ロシアがICBM発射」 ロは「中距離弾道ミサイル」と発表 | NHKニュース
