新発想の業務フローチャート作成術（5）日本版SOX法対応コストを将来への投資に変える － ＠IT情報マネジメント業務フローチャートは日本版SOX法対応にしか使えないものではない。本質を踏まえたフローチャートは、内部統制一般に利用できるほか、業務プロセスの見直しと改善にも非常に有効なツールとなる。連載の最終回として、こうした使い方を解説する。 2009年3月期の日本版SOX法対応に向けて、日本中の上場会社やその関連会社で、大量のドキュメント作成作業が行われている。NRIセキュアテクノロジーズは今年6月、従業員300人以上の企業等を対象にアンケート調査を実施した。その「内部統制に関するアンケート調査結果」によると、有効回答386社のうち83.7％の企業が、今年度に完了を目標とする実施プロセスとして、「業務プロセスの概要把握（業務フロー、関連規程・マニュアルの整理等）」と回答している。 一方、2004年からSOX法が実施されたアメリカでは、同法404条対応のためのコストや時間の負担が重いという批判が、企業
