津田大介：「ダウンロード違法化」ほぼ決定 その背景と問題点 (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
10月20日、約3カ月ぶりに開かれた文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」において、2006年以来争点となっていたiPodに代表されるメモリーオーディオへの課金を見送ることと、著作権法第30条の範囲を見直すことが確認された（“iPod課金”見送り ダウンロード違法化へ）。 委員会を主管する文化庁はこの骨子に従い報告書案をまとめ、来年の通常国会に著作権法改正案を提出する見込みだ。改正後は、インターネット上に置かれている権利者に無許諾で複製された「“音楽”と“動画”の違法ファイル」をダウンロードする行為は違法になる。 「30条の変更」と「ダウンロード違法化」の関係 そもそもなぜ著作権法第30条の変更が違法な音楽・動画ファイルをダウンロードすることを違法にするのか。それを知るには著作権法の当該条文を読み解く必要がある。 著作権法より引用 第30条 著作権の目的となつている著作物（以下こ
「ダウンロード違法化」法案、今国会への提出は困難か
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の最終会合が1月30日に開かれ、各分科会から審議経過の報告があった。同分科会傘下で、違法録画・録音物のダウンロード違法化などについて話し合ってきた私的録音録画小委員会は「議論を来期に持ち越す」という内容の報告書を提出。ダウンロード違法化を含む著作権法改正法案の今通常国会への提出は、困難な情勢になってきた。 同小委員会はこれまで、ダウンロード違法化や、DRMの普及を前提にした補償金制度の縮小について話し合ってきた。ダウンロード違法化について、文化庁は「委員の意見がおおむね一致した」という認識だが、補償金制度の縮小では意見がまとまっておらず、来期の小委員会で継続して議論する方針だ。 文化庁は「ダウンロード違法化と補償金縮小はセットで考えている」としており、補償金縮小で委員の合意を得た上で、双方を盛り込んだ著作権法改正法案を提出する計画だ。ただ、来期の
ネット上にデータを保存するサービスはすべて著作権侵害で違法です - GIGAZINE
オンラインストレージサービス、わかりやすく言うと、Yahoo！の運営する「Yahoo!ブリーフケース」とかジャストシステムが運営する「インターネットディスク」とかKDDIが運営する「セキュアシェア」とか、そのほかにも「ファイルバンク」とかNTT東日本の「フレッツ・ドット・ネット」もアップルの「.Mac」もみーんなまとめて「著作権侵害で違法」だそうです。不特定多数で共有できなくても、たった一人の特定ユーザーしか利用できなくても違法です。 もはやあきれて言葉が出ませんが、東京地裁(髙部眞規子裁判長)は2007年5月25日、こういった不特定多数にダウンロードを許可するのではなく、特定のユーザーしか保存できないしダウンロードできない「MYUTA」という携帯電話向け音楽データのストレージ・サービスに対して著作権侵害に当たるとの判断を示しました。音楽著作物の利用許諾が必要だそうです。 つまり、オンライ
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ナガブロ: ストレージの利用がなぜ著作権侵害なのか
