政治と経済 古賀氏郷(仮) on Twitter: "@big_lawfirm 共産党はついに女性支援事業について、情報公開請求を拒否し、情報を非公開にしろと内閣府に要求してきましたよ。 今日のしんぶん赤旗のP15です。 https://t.co/9MOGptRtpS"
世界3位の自動車メーカーはもはや米国・日本・欧州企業ではない。韓国の現代自動車だ。 トヨタ自動車とフォルクスワーゲン(VW)が世界自動車業界で毎年首位の座を争う中、現代自はゼネラル・モーターズ(GM)、 日産自動車、ステランティスを追い抜き、静かに3位につけている。 現代自は55年前に国内市場向けの手ごろな価格の自動車メーカーとして創業され、海外展開が本格的に始まったのは1980年代に入ってからだ。同社は何十年にもわたり新興企業のイメージの払拭に取り組んできたが、「ジェネシス」で他の高級車ブランドと真っ向から競争している。また、今年の米電気自動車(EV)販売で、テスラに次ぐ2位の座をフォード・モーターと争っている。
東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が公表した開催経費のうち国の負担額について、会計検査院は本来計上すべき費用が含まれず、実際は2.5倍の4600億円余りに上ると指摘しました。その結果、大会全体の開催経費はおよそ1兆7000億円になるとしています。 大会組織委員会がことし6月に公表した東京オリンピック・パラリンピックの開催経費は1兆4238億円で、このうち東京都の負担は5965億円、国の負担が1869億円とされています。 一方、会計検査院は、これに含まれていない国立競技場の建設に伴う調査費や周辺施設の移転費用、横浜国際総合競技場など大会施設の改修にかかる補助金、それに日本代表の選手の強化費用や開会式の日に披露された航空自衛隊の「ブルーインパルス」によるカラースモークの実施費用なども開催経費に計上すべきだとして、国が負担した額は2803億円多くなると指摘しました。 その結果、実際
<12月上旬、強権的なゼロコロナ政策からコロッと一転させ、感染拡大による集団免疫へと「大躍進」したのは、1949年の中国共産党誕生以来の伝統。背景には何かあったのか?> ゼロコロナの解除に反対するのは、海外勢力の陰謀だ──。 中国ではつい先日まで「ゼロコロナ政策」に反対する者は「海外勢力」だったが、今はゼロコロナ解除を疑問視すれば「海外勢力」として取り扱われる。 中国の防疫政策は12月初旬、たった一晩でゼロコロナ政策の緩和へと大転換した。「全国民にPCR検査が必要」から「全国民にPCR検査は不要」へ。強制的なゼロコロナ政策に急ブレーキを踏み、感染拡大による集団免疫へと「大躍進」した。 このやり方はとても中国的だ。1949年の共産中国誕生以来、この国は何でも「大躍進」式だった。 50年代の大躍進運動はもちろんのこと、60〜70年代の文化大革命もこの手法。70年代末から始まり、40年以上続く改
令和 4 年 11 月 29 日に行われた「Colaboとその代表仁藤夢乃に対する深刻な妨害に関する提訴記者会見」の中で弁護団の角田由紀子氏による看過できない発言がありましたので当協会HP上にて声明を発表いたしました。 発言の撤回… https://t.co/OLfOKAgkca
Colaboと東京都との契約が「公法上の契約」とのことで、その取扱いについて話題になっている。 東京都に予定価格算定に関する資料の開示請求をした所、公法上の契約のため当該資料は存在しないとのことであった。 https://note.com/opp406/n/nd2618e696693 また、先行したまとめもあるが、 「公法上の契約」の含意をググった範囲で解説する https://anond.hatelabo.jp/20221221090611 もう少し詳しく見ていこうと思う。 結論を先にいうと、 Colaboと東京都の契約が公法上の契約に該当する可能性は極めて低く、また、仮に該当したとしても予定価格を算出しない根拠は不明であり、東京都には説明する責任があると考えている。 公法と私法とは一般に、法律は公法と私法に区分される。 どのように区分されるのか。 国や公共団体(市町村がその典型)の内部
共産党に党首公選制の導入を呼びかける書籍を、現役の党員が来年1月に出版することが21日、分かった。上意下達の党指導部の独裁を可能にすると批判されてきた組織原則「民主集中制」を重視する共産の対応が注目される。 この書籍は、1月19日に発売予定の「シン・日本共産党宣言 ヒラ党員が党首公選を求め立候補する理由」(文春新書)。かつて共産の政策委員会の安保外交部長を務め、「改憲的護憲論」などの著書で知られるジャーナリストの松竹伸幸氏が記した。 民主集中制を重んじる党内で現役の党員がこうした訴えを公表するのは異例だ。共産は党員による直接投票で党首を選ぶことを認めない現行制度について「民主的な手順を尽くして選ばれている」と主張しており、理解を得られるかが焦点となる。
報道陣の質問に答える玉城デニー知事=20日、県庁(小川昌宏撮影) 玉城デニー沖縄県知事は20日、沖縄が武力攻撃に巻き込まれる恐れが強い台湾有事を回避する一助にしようと、県として自治体外交を展開する考えを示した。玉城知事は「沖縄から地域の緊張緩和への貢献を図っていく。今後も新型コロナの感染状況を注視しながら、私や副知事が中国や台湾、韓国などへ訪問し、カウンターパートとしての関係構築を継続したい」などと述べた。報道各社が参加する新春インタビューの場で表明した。 合わせて玉城知事は台湾海峡で有事が発生した場合、沖縄は必ず紛争に巻き込まれるとの軍事評論家の意見も紹介した。「有事とは日本国内が戦争状態になることだ。エネルギーなどさまざまな資源を外国に依存している日本が果たして独立して存立できるのか。政府は77年前の沖縄戦を再び引き起こすことは絶対にさせない、有事には絶対にさせないとしっかりと伝える必
「中国外交の歴史的大勝利」だそうだが 12月7日から10日までの4日間、中国の習近平主席はサウジアラビアを国賓として訪問した。訪問期間中に習主席はまた、サウジの肝煎りで開催の運びとなった、「第1回中国アラブ国家サミット」及び「中国(ペルシャ)湾岸アラブ国家協力委員会サミット」に出席した。 サウジに対する国賓訪問において習主席は8日、サルマン国王と会談して両国間における「包括的戦略パートナーシップ協定」への署名を行った。同じ日に習主席はまた、ムハンマド皇太子とともに12件の2国間協定・覚書の締結に立ち会った。 それらの協定・覚書の主な内容は以下のようなものである。 1)サウジアラビアの「ビジョン2030」と中国の「一帯一路」構想との協調計画。 2)両国間の民事、商業、司法支援に関する協定や直接投資奨励の覚書。 3)中国語教育への協力に関する覚書。 以上の合意事項を持って中国は、米国と距離をお
12月15日深夜、翌16日からの上演を予定していた舞台『家を壊す -他、短編-』の公演中止が急きょ発表された。舞台公式サイトでは、〈作・演出の谷賢一氏に対して告訴ならびにハラスメント行為の告発〉があったと説明されている。 谷氏の主宰劇団DULL-COLORED POPに所属する女優の大内彩加さんは、〈谷賢一を提訴いたしました〉とSNSで報告している。〈私は2018年6月から谷に「日常的に胸やお尻を触る」「卑猥な言葉をかけられる」「卑猥な内容のLINEが送られてくる」等の性加害を2021年3月まで受け続けました〉と告発し、適応障害・うつ病を患って精神科に通院していることを明かした。 大内さんの告発を受けて、劇団「青年団」を主宰する劇作家で演出家の平田オリザ氏(60)は、同劇団に所属していた谷氏に退団措置を取ることを決定した。〈詳細は今後、司法の場で明らかになっていくかと思いますが、他の関係者
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