13日までに220人の死亡が確認された能登半島地震で、石川県は亡くなった人の氏名を公表していない。県の公表基準は家族等の同意が必要としており、「現時点では同意確認をするマンパワーが限られる」(馳浩知事)のが理由だ。ただ、被災地との通信もままならない中で、知人の生存に気をもむ人も多くいる。 昨年5月に県が定めた「災害時における安否不明者等の氏名等公表基準」では、連絡の取れない安否不明者については家族の同意なく原則公表としている。捜索や救助活動の助けになる場合があるためだ。 一方、死者は「家族等の同意」が主な条件だ。馳知事は13日の記者会見で「その人の生きていた証し、なぜ人生の最期を迎えなければならなかったか。このことは公益性があると個人的な考えとしてはあるが、望まない遺族もいるなら配慮が必要だ」と説明した。