学術会議の問題、安易な「民営化」が解決策にならないと言える理由（伊藤 憲二） @gendai_biz
過去にもあった任命拒否事件 政府が日本学術会議の会員候補者の任命を拒否した問題が波紋を広げている。私自身は学術会議とほとんど縁がなく、何か照会を受けたら答える程度の関係でしかない。しかし、日本の科学技術史を研究している私にとって、学術会議は戦後日本の研究インフラの形成に非常に重要な役割を果たした存在として重要である。 私が今回の任命拒否の件を知ったとき、まず思い出したのは1949年、学術会議創設時の任命拒否の問題である。学術会議そのものではなく、科学技術行政協議会（STAC）での話だ。 STACとは科学技術の成果を政策に反映させるための行政委員会で、学術会議と政府の間の調整機関であり、占領期はGHQが後ろ盾になっていたためそれなりに力もあった。内閣総理大臣が委員長を務め、官吏と学識経験者から委員を任命する。うち半数は学識経験者とされ、任命の際には「日本学術会議の推薦を尊重しなければならない
政権交代でお払い箱…安倍ガールズ・高市早苗氏の「逆ギレ」と今後のゆくえ（週刊現代） @gendai_biz
皮肉を言っても空回り 菅義偉内閣で、総務相が高市早苗氏から元国家公安委員長の武田良太氏に交代した。 丸川珠代参院議員、稲田朋美元防衛相などと並び「安倍ガールズ」の一角を自任してきた高市氏は、第2次安倍政権下で総務省の歴代最長となる計4年も大臣を務めた。 しかし、菅総理が誕生した時点で、もはや高市氏の「お役御免」は決定的だった。全国紙政治部記者が言う。 「昨年夏に発覚したかんぽ生命の不適切販売問題で、行政処分の中身を日本郵政側に漏らした鈴木茂樹前総務事務次官の処分をめぐり、高市氏は菅氏の恨みを買った。 旧郵政省出身の鈴木氏は、郵政に強い影響力をもつ菅氏の子飼いとして有名な人物。高市氏が彼に懲戒処分を下して事実上更迭したことを、菅氏は根に持っていたのです」
習近平訪日、二階俊博の人脈最優先対応では日本外交は黒歴史の上塗り（山本 一郎） @gendai_biz
不都合は外部のせい 筆者は仕事柄、時折中国の研究者や政府関係者とやり取りすることがあるのですが、最近の国際的な中国への逆風について、よくこのようなことを問われます。 「日本ではこのごろ中国に親しみを感じないという日本国民が増えているようですが、これは中国の経済成長に対する羨望でしょうか、それとも日本の将来が明るくないことの自覚の裏返しでしょうか」 この辺は中国人全体のメンタリティにもよるのでしょうが、仕事の面で非常に信頼できる人たちがきちんと登用され効率的に物事を進めて大きな成功を収める中国人の組織の強さを生みます。その反面、私がこれまで会ってきた方たちのなかで、という限定つきですが、なにか自身や組織に不都合なことが起きたときに「これは誰のせいなのだ」と原因を外に求める傾向が強いように思います。 共産党も中国企業も、起きてしまった都合の悪いことを自分のミスだと認めることが、立場とメンツを失
エリート・安倍晋三が「庶民・菅義偉」にハメられ完敗した全内幕（戸坂 弘毅） @gendai_biz
安倍と目も合わせようとしなかった 9月14日午後、グランドプリンスホテル新高輪の大宴会場で開かれた自民党の両院議員総会。事前の予想通り大差で新総裁に選出された菅義偉は、緊張した面持ちで壇上に上がり、短い挨拶を行った。 「新総裁に選出をいただきました菅義偉であります。どうぞよろしくお願い申し上げます」 冒頭、会場に向かって頭を下げた菅が、次に口にしたのは首相・安倍晋三への感謝の言葉だった。 「自民党総裁として約8年、総理大臣として7年8カ月にわたって日本のリーダーとして国家国民のために大変なご尽力をいただきました安倍総理に心から感謝を申し上げます」 だがこう述べた菅は、斜め後ろに座っていた安倍本人を一瞥すらせず、安倍に背を向けたまま会場に向かって深々と頭を下げた。続いて「一緒に万雷の拍手を安倍総理にお願いします」と述べると、ようやく体を横に向けて拍手をしたが、その間、互いに目を合わせようとも
安倍長期政権を「担ぎ上げた」のは誰か？ 「論壇」から読み解く（後藤 和智） @gendai_biz
安倍政権を支えた「言論文化」 2020年8月28日、2012年12月に政権を民主党から奪還した自民党政権において、一貫して自民党の総裁、そして内閣総理大臣を務めた安倍晋三首相が辞任を表明しました。 安倍が首相を務めている間、雇用指標や株価などは上昇を続けましたが、他方で森友学園・加計学園問題に代表されるような身内への利益誘導や、「悪夢の（ような）民主党政権」を連呼することによって自分の正当性を担保するような姿勢、そして主要閣僚の、とりわけ「森友（モリ）・加計（カケ）」問題以降に顕在化した記者や市民を見下すような態度などが批判されてきました。 さらに言うと、安倍政権においては、稲田朋美が防衛大臣を辞任するきっかけとなった防衛省の日報問題や、厚生労働省における障碍者雇用の「水増し」問題、そして利益誘導が指摘されていた「桜を見る会」をめぐる公文書の取り扱いなどといった、政権運営の根本に関わる問題
アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する（飯田 泰之） @gendai_biz
アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… 突然の辞意表明以来、その安倍政権の各政策について数多くの評価・批判が行われている。なかでも安倍政権発足時、またはそれに先立つ自民党総裁選以来の看板であった経済政策についての評論は多い。 ある者はその功績を讃え、ある者はそれを誹（そし）る。このように、大いに評価が分かれる議論考えるにあたっては、その成果を数字から検討するとよいだろう。ここでは雇用・賃金と当初のアベノミクスの「1本目の矢」である金融政策の関係を中心に考えていきたい。 なお、統計データ自体は客観的な事実であるが、その取捨選択が恣意性を免れることはない。ご存じの向きもあるだろうが、筆者はアベノミクス――そのなかでも大胆な金融政策の効果は大きく、今後もその強化や財政政策と連携してのさらなる発展が必要であると考えている点にご留意
なぜ日本と世界で「安倍首相の評価」はこんなにも違うのか？（佐藤 丙午） @gendai_biz
憲政史上最長となった安倍政権が終わる。「外交の安倍」とも評されたが、その外交・安全保障政策とは何だったのか。どのように評価すればよいのか。安全保障政策にくわしい拓殖大学教授・佐藤丙午氏が総括を試みる。 外交・安全保障政策を評価する難しさ 一つの政権の外交・安全保障政策を評価することは非常に難しい。 外交・安全保障政策は、過去からの経緯の中で展開し、任期が終わった後も影響が残る。このため、政策の成功や失敗を判定するのは困難である。 さらに、その評価が難しい理由は四つある。 第一に、外交・安全保障政策は国家間の相互作用の中で実施され、どこかの国の一人勝ちや一人負けはない。 第二に、政策の評価は、見る視点によって異なる。たとえば、国内政治の視点から見る外交・安全保障政策の評価は、それ単体の評価とは異なる。 第三に、外交・安全保障政策は、道徳的な「善」を実現するものではなく、国益の推進のための手段
文在寅の「反日政策」が大失敗で、ここへきて韓国経済が「自爆」してきた…！（武藤 正敏） @moneygendai
文在寅の「反日政策」が大失敗で、ここへきて韓国経済が「自爆」してきた…！ ついに日本企業の韓国離れが始まった 文在寅が、韓国の「反日運動」を加速させている…！ 韓国の文在寅政権の反日政策によって、日韓首脳レベルの対話が途切れて久しい。 日韓国交正常化後、政府レベルの関係が今日ほど険悪化したことはなく、日本人の対韓感情の悪化に歯止めがかからない。 ただ、昨年7月までは、日韓の民間部門の経済関係や人的関係は政府間の対立とは離れて大筋では機能してきた。そうした理性的な関係は、日本政府が韓国に輸出してきた戦略物資が不正に第3国に流れているとの疑惑から輸出管理を厳格化して以降、日韓の経済関係や人的交流などの民間部門の関係悪化を招き始めた。これが、韓国における不買運動の長期化にともなう相互不信や徴用工問題の悪化などによってさらに本格的に民間部門に波及しようとしている。 日本が韓国へ輸出した戦略物資が不
一つの「失言」で発言の場を奪われる…「キャンセルカルチャー」の危うい実態（ベンジャミン・クリッツァー） @gendai_biz
ピンカーへの除名請求の背後にあるもの 今年7月、著名な言語学者であるスティーブン・ピンカーをめぐる「学会除名騒動」が起きた。ピンカーをアメリカ言語学会の 「アカデミック・フェロー」および「メディア・エキスパート」の立場から除名することを請願する公開書簡が発表されたのである。 公開書簡の内容は、ピンカーはこれまでに人種差別の問題を矮小化するような主張や差別に反対する人の声を抑圧するような主張を続けてきて、結果として人種差別の問題を継続させることに与している、と批判するものであった。 しかし、公開書簡で挙げられている過去のピンカーの主張（その多くはツイッターに投稿されたもの。数年前のツイートも含む）を見てみても、ピンカーが人種差別の問題を矮小化したり差別に反対する人の声を抑圧したりしていることを示す直接的な証拠だとはいえない。公開書簡は、「ピンカーは人種差別の問題の原因に関して、活動家たち（公
中国べったりのEUが一転「ファーウェイ排除」に動き出した理由（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
EUの手のひら返し 次世代の移動通信システム「5G」の導入に当たり、「EUは中国のファーウェイ社を締め出すことはしない」ということが決まったのが今年1月の末。つい最近の話だ。ファーウェイにとっては間違いなくありがたい決定だったはずで、これを後押ししたのは、もちろんドイツだった。 ここ数年、中国企業のダンピングや不正行為などがEUで問題になるたびに、中国を助けるのがメルケル首相の役目だった。だから、今回も中国側は、メルケル首相がいる限り、ファーウェイがEU市場から締め出されることはないとタカを括っていたに違いない。メルケル首相は中国にとって最高の政治家である。 ところが、それから半年も経たない7月24日、EUの委員会は意見を変え、5Gの整備については、EU内で独自の努力をすべきだと言い出した。EUの重要な通信システムが外国の特定の一社に牛耳られるようでは、安全保障上のリスクが大きすぎるからだ
核なき世界を望むなら、日本は核兵器禁止条約に参加してはいけない（佐藤 丙午） @gendai_biz
核兵器禁止条約には問題がある 世界で最初に原爆が投下された8月6日と9日は、日本にとって特別な日である。 この経験を持つ国として、日本は核兵器の災禍を語り継ぐ責任がある。さらに、日本は核兵器の廃絶を訴え、世界が二度と核兵器を使用しないように努力する歴史的宿命も負っているのである。 日本政府はこれまでも核兵器廃絶に取り組んできた。自身が核兵器を保有しないことを国際社会に誓約すると共に、国連総会に「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」決議を提出し、核不拡散にも積極的に取り組んできた。 そのような経緯を考えると、日本が2017年7月に採択された核兵器禁止条約交渉に参加せず、条約に反対することに違和感を持つ意見があるのも自然だろう。 また、核兵器廃絶を条約として法的に規定し、「核兵器なき世界」の実現を目指す国際的な取り組みに日本が参加しないことは、その廃絶を願う「ヒバクシャ」の心情を考えると、到底
不安と不眠…近代日本の文士たちは「薬物」とどう付き合っていたか（木澤 佐登志） @gendai_biz
近代日本の文士のなかには、不眠や不安から薬物を使用したものが少なくない。当時は、現在と薬物を取り巻く環境が大きく違ったわけだが、文士たちはどのような社会的背景、そして人生の苦悩のなかで薬物を用いたのか。薬物という切り口から文学を見る、文筆家の木澤佐登史氏による考察。 創作者は薬物とどう向き合ったか Netflixのドキュメンタリー『テイク・ユア・ピル：スマートドラッグの真実』には、向精神薬をスマートドラッグ代わりに服用する海外の若者たちが登場する。彼らは、後期資本主義のスピードから振り落とされないため、そして目の前に積み上げられた膨大なタスクを処理するために薬物の力で自らを「加速」させる。 翻ってここ日本でも、似たような光景が、しかも一見薬物とは関係のなさそうな領域でかつて頻繁に見られていた。その領域とは文学である。 日本の近代文学は薬物とともにあった、と言って良い。睡眠薬、阿片、コカイン
安倍よ、もう終わりだ…石破茂「本当の逆襲」がいよいよ始まった（鈴木 哲夫） @gendai_biz
これまでとは雰囲気が違う これは明確な「反撃の狼煙」、「次期総裁」への決意にほかならないのではないか——話を聞きながら私は驚いていた。 安倍政権が始まってからというもの長い間苦汁の日々を送ってきたこの男は、これまでも折に触れて政権批判や発言を続けてきた。しかし、この発言はこれまでとは質と重みが違う。 沖縄に深く踏み込んだからだ。 「これしかない、とにかく進めるということだけが解決策だとは思っていない」 石破茂自民党元幹事長は7月2日都内の講演で、沖縄・名護市辺野古への米軍飛行場の移設について、現在の政府方針に公然と疑義を唱えたのだった。ひと言ひと言を区切り、自分に言い聞かせるように聴衆に向けて語った。 辺野古は軟弱地盤の存在が明らかになり工期や工費の問題が浮上しているが、安倍晋三政権は「辺野古移設が唯一の解決策」と一切従来の方針を曲げることはなかった。 安倍首相にとって辺野古移設は、日米同
『テラスハウス』花さん自殺は、SNSじゃなくて番組事業者の問題だ（山本 一郎） @gendai_biz
木村花さんの「刈り取られた人間性」 リアリティショーとして評判の高かった『テラスハウス』ですが、私もここしばらくきちんと観ていなくて、いま向き合っている自分の人生がリアルすぎて時間がなかったんだと言い訳しつつも、亡くなられたと聞いて観直したりしておりました。 ネットが当たり前に使われるようになって、番組とネット(SNS)とが視聴者によって自由に行き来できる状況になると、ある種「テレビの中の、映像作品上の演出」が、そのまま本人の評判、ブランディングに直結してしまう。 それが本人に対する誹謗中傷では収まらない、非常に強いバッシングに繋がっていってしまうのは往々にしてあります。 テレビ番組出演者の方の本当の人格など分かるはずもないのに、テレビ番組を面白くするために行った編集や演出で、それがその人の本性だと視聴者は思い込んでしまい、気に入らないとバッシングして当然、となってしまう。 番組の中、ネッ
安倍首相「人生の出口戦略」はコロナですべて吹き飛んだ（戸坂 弘毅） @gendai_biz
もう何もいいことはなさそうだ 新型コロナウイルスは、政権末期を迎えた首相の安倍晋三の「出口戦略」をも大きく狂わせた。今や安倍は、思い描いてきた退陣シナリオをどうすれば実現できるのか、答えを探しあぐねている。 安倍の「退陣シナリオ」とは、どういう代物だったのか。 大前提は、意外かもしれないが、副総理の麻生太郎や元首相の森喜朗、それに首相補佐官兼秘書官の今井尚哉ら側近たちからどんなに続投を求められても、総裁4選を絶対に目指さないということだった。 「早く自由になって毎日ゴルフを楽しめるようになりたい」。安倍は昨年から、気心の知れた知人に繰り返し、そう漏らしてきた。それはまさに本心から出た言葉だった。このまま首相を続けても何もいいことはなさそうだ――という八方ふさがりの状況が、安倍をそうした心境にさせた。 安倍が民主党政権の後を受けて第2次政権を発足させた7年以上前から、政権の「第一のレガシー」
「検察庁法改正」の論じ方（亀井 源太郎） @gendai_biz
「#検察庁法改正案に抗議します」 5月9日夜から10日にかけて、Twitter上で、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグを付けた投稿が多数なされ、本稿執筆開始時点（5月11日）でもなおバズり続けている。 筆者が最初に抱いた感想は、「ああ、1月の検事長勤務延長によって、政府は信用を失っているのだな」というものである。 なぜ、そう思ったか。順序立てて説明しよう。 検事長勤務延長問題 まず、1月に行われた東京高検検事長の勤務延長について、必要な範囲で振り返りつつ、筆者の立場を明らかにしておこう。 検察官の定年について検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と規定している。要するに、検察庁法は、検察官の定年を63歳としているのである（検事総長を除く）。 ところが、2月に63歳で定年退職するはずであった東京高検検事長
コロナショック、日本の「経済対策」に決定的に足りていないこと（飯田 泰之） @gendai_biz
コロナショックの経済的影響、求められる経済政策の対応に関する議論は多い。これから求められる政策についての言及は今後さらに増加するだろう。 本稿でも、フェーズ別にもとめられる施策、与党各党が提示する対策案の得失を論じる。ただし、「これから何をするか・すべきか」も重要であるが、その前に、まさに今お困りの方のためにも「今何が行われているか」に注目しておきたい。 現在、利用できる主な制度 ごく短い期間に需要が半減またはそれ以上に悪化していることで、既存の措置、政府が急ぎ実施した措置の周知が不十分な状況にある。 例えば、SNSなどでは「ヨーロッパではコロナショックによる休業に対して賃金の6割を補償している（のに日本政府は何をしているんだ）」といった批判は多い。また、筆者が出演するラジオ番組でも観光関連企業で働くリスナーから「ほとんど仕事がなく、休業が多いため給料が半減した」との声をいただいた。 しか
テレビ朝日『モーニングショー』の玉川さんを見ていつも思うこと（週刊現代） @gendai_biz
スーツをビシッときめ、眉毛を逆ハの字に吊り上げて政府や官僚をモーレツ批判。玉川さんの雄姿は毎朝のおなじみだが、ふと思うのだ。気持ちはわかるけれど、なんでこの人は、こんなに偉そうなの？ そこじゃないんですよ！ 玉川徹さんの顔を見て、一日が始まる。そんな人は多いのではなかろうか。朝の時間帯の番組で、トップ人気を誇る『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）のコメンテーターかつ、天下御免のご意見番。玉川さんのモノの見方は独特だ。 3月2日の放送の冒頭でも、「いかにも」なシーンがあった。 「で、優勝したの？」 前日、東京マラソンで大迫傑選手が日本新記録を更新し、日本人最上位でゴールした。この結果、大迫選手は東京五輪への切符をほぼ手中にし、男泣き。 ただし、順位は4位だった。スタジオが快挙に沸く中、いきなり冷や水を浴びせたのが玉川さんだ。 「よくわかんないんだけど、オリンピックっていうのは日本人だ
新型コロナ「危機的事態」に陥ったヨーロッパの現実（福田 直子） @gendai_biz
2週間の外出制限令 3月21日、筆者の住むドイツ南部のバイエルン州とフランスと国境を接している南西部のザールランド州で外出制限令が施行された。 適用期間はとりあえず2週間。違反した場合は、最高で25000ユーロ（約300万円）の罰金が課せられる。上限額しか発表されない理由は、外出禁止を強制できない州政府が、抑止力を狙ったものと推測される。 人通りまばらな街頭を走るパトカーや消防車のスピーカーからは、「市民のみなさん、ただいま外出制限令が出ています。外出は必要最小限に控えましょう。家にいることが他者の健康と命を守ります」と聞こえてくるとは、まるでジョージ・オーウェルの近未来小説のようだ。 ただ、外出制限令といっても、テレワークができない人の通勤、通院、スーパーや薬局への買い物、犬の散歩、一人か家族を伴うジョギングや散歩などは許され、完全な「外出禁止令」ではない。 「健康をめぐる戦争」 コロナ
遅すぎ、ショボすぎ…安倍政権のコロナ対策は、まるで話にならない（髙橋 洋一） @gendai_biz
もう1ヵ月以上遅れている 安倍首相は28日に記者会見し、「緊急経済対策の策定と、その実行のための補正予算案の編成を、このあと指示する。今まさにスピードが求められており、10日程度のうちに取りまとめて速やかに国会に提出したい」と述べ、今後10日程度でリーマンショックのときを上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示した。 筆者の結論を言おう。これまでの本コラムを読んでもらえればわかると思うが、「あまりに遅すぎで、シャビー（みすぼらしい）」だ。 まず「遅すぎ」からいこう。28日に記者会見が行われたのは、27日に2020年度予算が成立したからだ。この段階で、財務省の手順に従ってしまっており、「遅すぎる」のだ。 筆者はこれまでの本コラムでも、3月中の2020年度予算の「修正」を主張してきた。2020年度予算を成立させてから「補正」で対応すると、1ヵ月以上も遅れるのだ。
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