日本産業パートナーズ(JIP)は、オリンパスから譲渡される映像事業について、今後250億―300億円規模の年間売上高を想定していることが分かった。足元のカメラ市場は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり大きく縮小しているが、プロ写真家や趣味層の“岩盤市場”は残ると見込む。支持獲得に向けて体制を整えながら、成長に向けた新規事業の模索も進める予定だ。2020年3月期の同事業の売上高は436億円だった。 JIPは9月末までにオリンパスと映像事業の譲渡に関する最終契約を結ぶ予定。黒字化に向けた体制へ構造改革をした上でJIPに譲渡される。21年1月に新会社の始動を目指している。 製造拠点は中期的にベトナムの製造拠点に集約する方向で話を進めている。現在は長野県で高価格帯の交換レンズを製造している。高度な製造技術を要するため、移管完了には時間がかかる見通し。準備が整うまではオリンパスに交換レンズの製造を
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