高木浩光＠自宅の日記 - 難解な研究成果の普及広報活動は対話型LLMに任せるようになるのかもしれない
■ 難解な研究成果の普及広報活動は対話型LLMに任せるようになるのかもしれない 分野による話かもしれないが、研究が論述によってのみ成り立つ分野では、理解されてナンボであるため、その普及広報活動に悩まされることになる。ここの日記でも何度か自分の成果を紹介するエントリを書いた*1が、反応が薄くて徒労感がある。先月も書いたように、解説というものは、読み手の理解状況に合わせてカスタマイズする必要があるのだが、本人が解説しようとすると、どうしても全部を説明しようとしてしまって、結局原文を読むのと違わなくなってしまうので、第三者からの「一部を切り取った解説」が求められるのである。 そこで対話型LLMである。究極的には、自分が書いてきた文章の全てをLLMに「理解」させて、あらゆる質問に答えるbotを提供することを目指すことになる。「自分の能力をそんなbotに安売りさせてどうすんだ」という声もあるかもしれ
高木浩光＠自宅の日記 - あのSuica事案が国立大入試問題になっていた
■ あのSuica事案が国立大入試問題になっていた 6月のこと、日本著作権教育研究会から連絡があり、私の著作物が今年の東京学芸大学の入試問題に使用されたとのことで、転載の許諾を求めるものであった。一昨日それが以下で公開された。 東京学芸大学過去問題2019年, サイバーカレッジ, 日本著作権教育研究会 出題されたのは、A類社会選修、A類環境教育選修、B類社会専攻の「現代社会」の問題において。5年前の朝日新聞に掲載されたコラムが以下のように使用されている。 コラムの途中までしか使用されず、肝心の主張部分は掲載されなかったが、Suica事案の何が問題なのかを説明した部分がバッチリ使われている。他にもあの「赤本」（教学社）にも収録されるようなので、これからの受験生にも読まれることになるであろうか。 このコラムの全文は既に2015年3月8日の日記の図1に転載していた*1。カットされた残りの文章は
高木浩光＠自宅の日記 - 検察官は解説書の文章を読み違えていたことが判明（なぜ不正指令電磁的記録に該当しないのか その3）
■ 検察官は解説書の文章を読み違えていたことが判明（なぜ不正指令電磁的記録に該当しないのか その3） 先月の「Coinhive事件、なぜ不正指令電磁的記録に該当しないのか その2」の続きである。 検察官の論告に対する世間と国会の反応 Coinhive事件の公判は、2月18日に結審を迎え、検察官から論告・求刑があった。その模様は報道と傍聴者のレポートで伝えられた。 コインハイブ事件、男性に罰金10万円を求刑 弁護側は無罪主張, 弁護士ドットコム, 2019年2月18日 仮想通貨マイニングのCoinhive設置巡る刑事裁判が結審、判決は3月27日, 日経 xTECH, 2019年2月18日 coinhive(コインハイブ)裁判の第四回公判 最終弁論の傍聴してきました。…, モッチー@少年クリプト編集長, 2019年2月18日 第四回公判, 元Coinhiveユーザー@Coinhiveuserの
高木浩光＠自宅の日記 - しそうけいさつ化する田舎サイバー警察の驕りを誰が諌めるのか
■ しそうけいさつ化する田舎サイバー警察の驕りを誰が諌めるのか 兵庫県警が単なる「無限アラート」を「不正プログラム」と称して不正指令電磁的記録の罪を適用した捜査（家宅捜索）を行ったことが明らかになり、法解釈・適用の誤りである上に法制定時の参議院法務委員会附帯決議の要請をも無視しているとして批判の声が渦巻いているところだが、ここに来て、「すみだセキュリティ勉強会」が活動を休止するとして抗議行動に出たようだ。 「IT業界の萎縮を招きかねない」 “ブラクラURL書き込みで中学生補導”、弁護士に問題点を聞いた, ねとらぼ, 2019年3月5日 Japanese police charge 13-year-old for sharing 'unclosable popup' prank online, ZDNet, 2019年3月5日 「いたずらURL貼って補導」がIT業界の萎縮をまねく理由, IT
高木浩光＠自宅の日記 - リーチサイト規制の条文にも欠陥 ダウンロード違法化等著作権法改正法案原案
■ リーチサイト規制の条文にも欠陥 ダウンロード違法化等著作権法改正法案原案 ダウンロード違法化対象範囲拡大の論点 著作権法の改正案が国会に提出されようとしているが、そのうち「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大」の部分を巡って混乱が続いている。 画像や文書も…ダウンロード違法化、対象拡大？, 読売新聞, 2019年1月23日 静止画ダウンロード違法化案「目的を見失っている」──情報法制研究所、懸念と改善案を提言, ITmedia NEWS, 2019年2月8日 「意味のない法改正」「イラスト界が壊滅する」 違法ダウンロード対象拡大で漫画家らが“反対集会”, ITmedia NEWS, 2019年2月8日 法学者ら84人「ダウンロード違法化」に緊急声明 「海賊版対策に必要な範囲に限定せよ」, ITmedia NEWS, 2019年2月19日 DL違法化「必要な議論尽くされた」「バランスの取れ
高木浩光＠自宅の日記 - 警察庁の汚い広報又は毎日新聞の大誤報を許すな
■ 警察庁の汚い広報又は毎日新聞の大誤報を許すな 今日、警察庁がサイバー犯罪年度統計か何かをマスコミ向けに発表したようで、今日の夕刊各紙は1面で「仮想通貨被害677億円」（読売）、「標的型メール最多6740件」（日経）、「不審アクセス45%増 マイニング21人摘発」（毎日）の見出しが躍っている。 このうち毎日新聞が、コインマイナー事案を報じているのだが、「2018年に全国で21人が不正指令電磁的記録供用容疑などで摘発（逮捕・書類送検）された。」とあり、昨年6月の時点で16人と発表されていたところから、5人増えていることがわかる。当時「16人で打ち止め」とも聞いていたが、確かにその後、私のところへ新たに家宅捜索があったとの情報提供が数人あった。 問題は記事のそれに続く部分である。「サイト閲覧者 加担気づかず」の「加担」というのも意味不明だが、なんと、「摘発された人は「ネットの広告と同じ仕組み
高木浩光＠自宅の日記 - 業界の信用を傷つける思想を開陳したトレンドマイクロ社にセキュリティ業界は団結して抗議せよ
■ 業界の信用を傷つける思想を開陳したトレンドマイクロ社にセキュリティ業界は団結して抗議せよ トレンドマイクロ製品がApp Storeから締め出された事案が重大局面を迎えた。エバ・チェン社長兼CEOの声明が発表されると同時に、準備されていたZDNetニュースが報じられた。 App Store上の当社アプリに関する重要なお知らせ, トレンドマイクロ, 2018年10月31日 トレンドマイクロのチェンCEO、App Storeでのアプリ削除問題に謝罪と説明, ZDNet Japan, 2018年10月31日 これまでの説明とは異なり、もはやトレンドマイクロ社固有の事情を超え、情報セキュリティ業界の一般論として、業界が必要としている情報取得だったのだと正当化し、社会が理解すべきものだとして、世間に理解を求める声明になっている。 セキュリティ企業は、お客さまのセキュリティならびにプライバシーを改善
高木浩光＠自宅の日記 - 優良誤認表示の「通信の最適化」（間引きデータ通信）は著作権侵害&通信の秘密侵害、公正表示義務を
■ 優良誤認表示の「通信の最適化」（間引きデータ通信）は著作権侵害&通信の秘密侵害、公正表示義務を まえがき 3年前、「通信の最適化」でついに事故が発生し、炎上したことがあった。しかし、当時はまだこの問題への世間の理解が浅く、問題提起しても、天才プログラマの清水亮から「ピュアオーディオを有難がる宗教法人と大差ない」とか「トラブルはアプリ書いた人の能力の問題」などと小馬鹿にされる始末だった。川上量生は「どこが通信の秘密なんだよ」とひたすら独り言を続けていたし、ガラケー全盛期に名を馳せたケータイジャーナリストの面々もろくに動く様子がなかった。 ハッハッ、見ろ！第1種電気通信事業がゴミのようだ！！ #通信の最適化（）, 2015年6月 「通信の最適化」に関する高木浩光氏の見解, 2015年7月 kadongo38氏「日本の通信事業者よりAppleやFacebook, Google の方が問題」,
高木浩光＠自宅の日記 - 個人情報保護委員会ゥァア゛ーッ ドガシャア
しかも、取得主体が個人情報保護委員会であるなら、.go.jp（政府ドメイン名）に置かないと、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」の遵守事項（6.3.2(1)）違反だよ。何回言ったらわかるの？ たかがドメイン名（笑）とバカにしてるんだろうが、政府ドメイン名の使用については、どういう風の吹き回しか知らない*3が、国会でも質問主意書が出る（「政府ドメインの統一に関する質問主意書」2018年1月25日提出, 衆議院質問答弁経過情報）くらい国会議員に注目されてる*4んだぞ。「閲覧者が偽サイトを政府の真正サイトと誤信し個人情報をだまし取られる「フィッシング詐欺」などの被害について早急な対応が必要と考えるが」とか言われてるんだぞ。 国会で吊し上げられることになってももう知らんぞ。 大事な原稿も落としたことだしもうぶっちゃけて言っちゃえば、事務局長に嫌われると「あいつらの話を聞くな」とか言わ
高木浩光＠自宅の日記 - 「都税クレジットカードお支払サイト」流出事件の責任は誰がとるのか
■ 「都税クレジットカードお支払サイト」流出事件の責任は誰がとるのか 残念なニュースが入ってきた。 都税のサイトに不正アクセス ６７万件余の個人情報流出か, NHKニュース, 2017年3月10日 このサイトについては、今年の正月早々に以下の件で話題になっていた。 「国税クレジットカードお支払サイト」は誰が運営するサイトなのか, togetterまとめ, 2017年1月5日 このとき、タイトルには「国税……」とあるが、「国税クレジットカードお支払サイト」と「都税クレジットカードお支払サイト」の両方を話題にしていた。 これは、GMOペイメントゲートウェイ株式会社とトヨタファイナンス株式会社が組んで、東京都への都税の納税代行と、国税庁への国税の納税代行をする「クレジットカードお支払いサイト」を運営している*1のだが、サイトの画面構成からして、誰が運営主体なのか不明だということが問題となっていた
高木浩光＠自宅の日記 - CCCはお気の毒と言わざるをえない
■ CCCはお気の毒と言わざるをえない 驚きのニュースが舞い込んできた。CCCがプライバシーマーク（Pマーク）を返上したというのである。日経コンピュータの取材によれば、CCC社の「管理本部法務部リーダー」と、「経営戦略本部リスク・コンプライアンス統括部情報管理Leader」と、「経営戦略本部法務部会員基盤Leader」の3氏もそろってこれを認めているという。 CCC（ツタヤ）がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態(山本一郎) - Y!ニュース https://t.co/BKKhMTRyqX — やまもといちろう (@kirik) 2015, 11月 19 書きました。後編は来週掲載です。/ なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか（前編） https://t.co/mJFLHTEnvK — Naoki Asakawa / 浅川直輝 (@n
高木浩光＠自宅の日記 - 情報経済課は恥を知って解散せよ（パーソナルデータ保護法制の行方 その12）
■ 情報経済課は恥を知って解散せよ（パーソナルデータ保護法制の行方 その12） また同じ過ちが繰り返された。いったい何度繰り返せば学習するのか。 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始！ http://t.co/JRFplpoiWP #プレスリリース — （株）共同通信社 (@Kyodonews_KK) 2014, 12月 2 このプレスリリースは誰が流したものか。以下の画面のように冒頭に「経済産業省」と記載があり、これを見た人は�経済産業省が流したものだと思うだろう。*1 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始！, 株式会社共同通信社 申込先のリンクが http://kojinjohohogo-guideline.jp と書かれている。 やるのはいいけど、.go .jpじゃないわ、
高木浩光＠自宅の日記 - 動機が善だからと説明なく埋め込まれていくスパイコード
■ 動機が善だからと説明なく埋め込まれていくスパイコード 5月にこのニュースを見たとき、嫌な予感がしていた。 父娘遭難、携帯の位置情報得られず 消防への提供ルール化 北海道地吹雪, 朝日新聞, 2013年5月22日 北海道湧別町を襲った３月の地吹雪の中で父親が娘を抱いたまま亡くなった事故で、消防が父親の携帯電話の位置情報を携帯電話会社から得ようとしたが得られず、父娘の捜索を中断していたことが分かった。総務省は情報提供のしくみが整っていなかったことが原因とみて、位置情報をすみやかに伝えるルールを作り、全国の消防本部と携帯各社に通知した。 ルールを整備するのはよいことだが、この記事は、基地局レベルの位置情報ではなく、GPSレベルの位置情報を用いて救助しようという話になっていて、そもそも、キャリア（携帯電話事業者）に頼んだところで、どうやって端末のGPS位置情報が得られるの？という疑問を持った。
高木浩光＠自宅の日記 - 空前の武雄市TSUTAYAドヤリングで住所・氏名・電話番号漏洩の危機, 追記（4月1日）訂正あり
■ 空前の武雄市TSUTAYAドヤリングで住所・氏名・電話番号漏洩の危機 まもなく武雄市に2軒目のTSUTAYAが開業するということで、昨日から一般市民に先んじて内覧会に招集された市長のお友だちらから続々と喜びの声があっている。また、会員登録の事前登録が始まっているため、入手したTポイントカードの写真を撮ってツイートする人が次々と現れている。 カード作ってみた #osoreiri #武雄市 @ 武雄市立図書館 instagram.com/p/XbaH0pkQSn/ — 末広栄二さん (@e_suehiro) 2013年3月29日 武雄市のTカードに更新してきたーーー(^ー^) レンタル無料券とスタバの無料券もらったー(^ー^) twitter.com/kpnnnnu/status… — KPさん (@kpnnnnu) 2013年3月29日 このように、Tポイントカードの番号（Tカード番号）
高木浩光＠自宅の日記 - 武雄市役所が組織ぐるみの著作権無視 以前から常習の疑い
■ 武雄市役所が組織ぐるみの著作権無視 以前から常習の疑い 「共感の魔法」「面白くて癒される」などと、全国各地で絶賛されている武雄市長の講演。その人気の秘訣はベールに包まれ、他に類を見ない講演がどうしてそう易々とできるのかと不思議に思われていたのだが、1月21日に徳島大学で開かれた講演会「徳島ICT研究協議会「市民の知恵で地方の元気を回復！武雄市モデル 地方自治2.0 とは？」」で、地元の人がこれをスネークして告発したことで、その一部始終が暴露された。 2013/01/21 第5回徳島ICT研究協議会 武雄市長樋渡氏講演書き起こし（リンク切れ）, sabonya (@emanon34), 2013年1月22日 「2013/01/21 第5回徳島ICT研究協議会 武雄市長樋渡氏講演書き起こし」へのコメント, Togetter, 2013年1月28日 第5回徳島ICT研究協議会の樋渡啓祐氏講演
高木浩光＠自宅の日記 - 遠隔操作ウイルス事件での冤罪・誤認逮捕を警察自身が問題点検証した報告書, 追記（24日）
■ 遠隔操作ウイルス事件での冤罪・誤認逮捕を警察自身が問題点検証した報告書 遠隔操作ウイルス事件において、冤罪や誤認逮捕を生み出したことについて、警視庁、神奈川県警、大阪府警、三重県警は、それぞれ、自らの捜査の経緯を検証し、報告書をWebサイト上で公表した。いずれも2012年12月14日に同時発表されている。しかし、半月あまりでこれらのいずれの報告書もWebサイトでの掲示が取りやめられていたことが発覚した。 【遠隔操作】誤認逮捕の報告書、警視庁と神奈川県警が公開から1ヵ月もしない内に削除, 2013年1月10日 私が各警察本部（広報課、広報室）に電話で問い合わせたところ、元々掲載期間を2012年末までとしたものであったため、12月28日や31日に掲載終了したとのことだった。国立国会図書館に納入しているわけでもない様子である*1。 この報告書は、警察の捜査のあり方を研究する上で重要な意義を持
高木浩光＠自宅の日記 - クレディセゾンへの信頼、明日、正念場
■ クレディセゾンへの信頼、明日、正念場 クレディセゾンといえば、信頼のおけるクレジットカード会社という印象があり、「永久不滅.com」のサービスが現れたとき（2006年）も、きわどいなあと思いつつも、そういうサービスとわかってて使う人向けの構成になっていたので、まあいいかと思った記憶がある。 しかし、昨年8月の「永久不滅プラス」なるツールバーの出現には気付かなかった。「永久不滅プラス」については、先日、8月18日の日記の中で書いたように、Tポイントツールバーと同様に、閲覧する全てのWebサイトのURLを全部送信するというきわどいもの*1ではあるものの、Tポイントツールバーとは違って、「モニター登録」という追加サービス（毎月100ポイント貰える）の導入を受け入れた人だけに対する機能として説明されているので、欺瞞的要素は見られず、きわどいサービスだけに誠意を尽くしているのだなと思った。 とこ
高木浩光＠自宅の日記 - 企業秘密を含み得るメールの件名がNAVERへ送信されている
■ 企業秘密を含み得るメールの件名がNAVERへ送信されている 前回の日記の件、あのようなサービス形態（サービス内容の説明の構造を含む）が偶然に誕生したとは考えにくい*1ことから、現場で早まって安易な(b)の選択をする*2のでなく、元々本来の設計は「モニタ登録」した場合だけ送信するはずのものでなかったのか*3、今一度ちゃんと経営の判断も含めて検討されるよう促せないかと思い、（サポートデスクへの伝言では心許ないので）前回の日記を書いたのであった。 しかし、結局、翌日のサポートデスクからの電話回答は、利用規約の文言を変更するというもの、つまり(b)が選択されたものであった。以下のように、28日の午後*4に「必ずご確認ください」という注意書きが加えられていた。 この対応について、Twitterでは、当該事業者（NHN Japan）の本件当事者と、永久不滅プラス利用者の反応が、それぞれ以下のように
高木浩光＠自宅の日記 - 日本フェイスブック学会総会1118聖誕祭
■ 日本フェイスブック学会総会1118聖誕祭 前回の日記に学会長から答礼を頂いた。 条例解釈と図書館カード全体の運用の在り方について根本的に間違っている。 RT @methane @hiwa1118 高木さんの指摘はとてもわかり易いと思うのですが、どの点の理論展開が不明なんでしょう？結局、武(cont) tl.gd/j03spd — 武雄市長 日本ツイッター学会長 樋渡啓祐さん (@hiwa1118) 8月 23, 2012 高木浩光先生、やっぱり間違っています。もっと勉強してください。, 武雄市長物語, 2012年8月23日 あの高木浩光先生が、不思議なことに、「武雄市個人情報保護条例はやはり欠陥だった」と、ブログを書いておられる。 その中に、 「そらみろ、条例でちゃんと明文化しないからこういうことになる。」 と言われても、どういう論理展開であるか不明だが、以前に指摘したとおり、括弧書き
高木浩光＠自宅の日記 - やはり欠陥だった武雄市の個人情報保護条例
■ やはり欠陥だった武雄市の個人情報保護条例 5月8日に「「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで」で、以下のように書いた。 対して、地方公共団体ではどうかというと、それぞれの独自の個人情報保護条例に従うことになるわけだが、「個人情報」の定義が自治体によって異なり、大別して3種類存在する*1ことが判明している。 照合可能型 「個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。」（千代田区の例） （行政機関個人情報保護法と同等のもの）（多数派） 容易照合型 「生存する個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより、特定の個人を識別することができることとなる
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