消費税３％上げ検討、復興財源に３年限定で : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１８日、東日本大震災の復興財源を確保するため、消費税を早ければ２０１２年度から３年間限定で３％引き上げ、８％とする方向で検討に入った。 国民に幅広く負担を求め、復興を推進するのが狙いだ。被災地の住民については負担増を避けるため、税率引き上げ分の納税額を後から還付する仕組みを整える方向だ。 東日本大震災の被害額は、内閣府の試算で最大２５兆円に上る。消費税収は１％あたり年間約２・５兆円で、税率の３％引き上げで約７・５兆円を確保でき、３年間で復興に必要な支出の大半を賄えることになる。 政府・民主党は１８日、本格的な復興に充てる１１年度第２次補正予算案の財源を賄うために「復興再生債」（仮称）を発行する方針を決めた。政府は、消費税率引き上げによる税収を一般会計から切り離した「震災復興基金」（仮称）で管理し、復興再生債の償還財源とする考えだ。
天皇陛下と中国要人の会見、首相が特例で実現指示 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
平野官房長官は１１日午前の記者会見で、中国政府が１４日に来日予定の中国の習近平国家副主席と天皇陛下との特例的な会見を求め、鳩山首相が会見を実現するよう指示していたことを明らかにした。 政府関係者によると、外国要人と陛下との会見については原則として１か月前までに相手国が文書で申請するのが慣行だが、中国側からの申請は１か月を切ってからだったという。 これについて平野長官は、「日中関係は政治的に非常に重要なので（外務省、宮内庁に）お願いした」と述べ、数日前に首相から指示を受けたことを認めた。 その上で、「要人が来るので、お会いして下さいということは政治利用でも何でもない。ただ、陛下のお体には十分注意し、対応しなければならない」と語り、問題はないとの見方を強調した。
ウィルコム支援にソフトバンクが名乗り : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経営再建中の簡易型携帯電話（ＰＨＳ）最大手ウィルコムの支援企業として携帯電話３位のソフトバンクが名乗りを上げていることが２６日、明らかになった。 ウィルコムが抱える約４００万人の顧客や高速通信ができる「次世代ＰＨＳ」の技術を取り込み、首位ＮＴＴドコモや２位ＫＤＤＩを追撃する。大手５社体制の携帯電話業界は新たな再編の場面を迎える可能性が出てきた。 ウィルコムの支援企業には複数のファンドの名前が挙がっており、ウィルコムの筆頭株主である米系ファンド、カーライルが年内にも支援企業を決定するとみられる。通信事業の実績に乏しいファンドが再建を果たせるか未知数でソフトバンクによる支援が有力との見方もある。 ウィルコム買収を目指すソフトバンクは条件としてウィルコムが抱える９３５億円の債務の一部について金融機関が放棄することを求めている模様だ。〈関連記事８面〉
「恐怖の記憶」消す仕組み解明…ＰＴＳＤ治療にも : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
脳が短期の記憶をとどめる部分では、神経細胞を次々に作り出すことで、恐怖などの記憶を消し去っていることを、富山大学の井ノ口馨教授らが動物実験で突き止めた。 心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などの治療につながる成果だ。１３日発行の米科学誌「セル」に発表する。 記憶は、脳の「海馬」と呼ばれる部分に保存された後、整理され、マウスは１か月、人間は半年〜３年で大脳皮質へ移り、長期の記憶になるとわかっているが、詳しい仕組みは不明だった。 井ノ口教授らは、海馬で神経細胞の新生が盛んなマウスと、そうでないマウスを実験に用い、恐怖を感じる程度の電気ショックを加え、記憶を調べた。その結果、細胞新生が少ないと恐怖の記憶が海馬にとどまり、細胞新生が盛んだと、移りやすいことがわかった。 恐怖などの記憶がいつまでも海馬にとどまっていると、何かにつけて思い出しやすく、ＰＴＳＤの症状が長引くと考えられる。 井ノ口教授は「
「新聞は必要」９１％…読売世論調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が１５日からの第６２回新聞週間を前に実施した面接方式の全国世論調査で、情報や知識を得るために新聞は必要だと思う人は９１％に達し、昨年の９０％と同様の高い数値を記録した。 新聞の報道を信頼できると答えた人は８５％（昨年８５％）に上り、国民の多くが新聞を評価していることがわかった。 新聞について「必要とする情報や日常生活に役立つ情報を提供している」と思う人は８８％（同８６％）、「事実やいろいろな立場の意見などを公平に伝えている」は６９％（同６６％）、「国民の人権やプライバシーを侵さないように気を配っている」は７４％（同７０％）だった。いずれも昨年を上回る評価を得た。 「ニュースの背景や問題点を掘り下げて解説する」という点で、大きな役割を果たしていると思うメディアを複数回答で聞くと、「一般の新聞」を挙げた人は６１％（同７６％）で最も多かった。「社会の懸案や課題に対する解決策を提案する」
ウィニー無罪 それでも大切な技術者の良心 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ウィニー無罪 それでも大切な技術者の良心（10月11日付・読売社説） どんな技術も使い方次第だ。だが、悪用されないよう努めるのが技術者の良心ではないか。 インターネットを経由して映像などのファイルを交換するソフト「ウィニー」を開発した元東京大大学院助手が著作権法違反のほう助罪に問われた事件の控訴審で、大阪高裁は逆転無罪の判決を言い渡した。 １審の京都地裁は、ウィニー利用者の多くが違法コピー映像などを交換することを知りながら、ウィニーをネット上に公開したことがほう助に当たるとした。 高裁は、ほう助の範囲を限定した。１審のように悪用を知りながら提供しただけでは足りず、悪用することを「勧めて」ソフトを提供した場合に限るとした。 ネットを介した不特定多数へのソフト提供は、高裁判決が述べた通り「新しいほう助犯の類型」だろう。どこまで罪を問うべきか判断が分かれたのは致し方ない。 １審判決に沿うと、ウィ
橋下知事、批判メールの女性職員に厳重注意 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は８日、全職員に一斉送信した知事メールに対し、批判する返信をした保健所勤務の４０歳代の女性職員と、上司の所長（管理監督責任）を厳重注意処分にすることを明らかにした。 橋下知事は１日夜に全職員に送信したメールで、府が約３８０億円の損失を被った紀の川大堰（和歌山市）事業を巡り、「恐ろしいくらい、（職員の）皆さんは冷静です。民間なら、組織あげて真っ青ですよ！」などと、公金に対する意識の低さを指摘した。 これに対し、この職員は「このメール配信の意味がわかりません」「文も論理的でなく、それなりの職についている人間の文章とも思えません」と知事に返信。「愚痴はご自身のブログ等で行ってください」「（この）メールを読む時間×全職員の時間を無駄にしている」などと記した。 橋下知事は府庁で報道陣に対し、「上司に対する物言いとして非常識。民間ならあり得ない」と怒りをぶちまけ、「府民の代表に物を言
足腰弱り将来は「要介護」５０代以上の８割超…東大調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
足腰の骨や筋肉が弱って、将来介護が必要になる運動器の障害を抱えている人は、５０歳代以上で８割を超えることが東京大の調査で分かった。 自覚症状がない人も多く、放っておくと悪化する恐れがあるため研究チームは片足立ちやスクワットなどによる予防を呼び掛けている。 介護が必要になる運動器の障害は、関節の軟骨がすり減って痛む「変形性ひざ関節症」、腰の骨同士がぶつかる「変形性腰椎(ようつい)症」、骨粗しょう症が代表的。吉村典子准教授らは、東京都板橋区と和歌山県の日高川町と太地町の住民３０４０人を対象にレントゲン撮影、問診などを行い、この３疾患の有症率を調べた。 その結果、５０歳以上でいずれかの疾患と断定された人は８７％に達した。年齢別では、５０歳代で６７％、７０歳代は９６％と加齢に伴い急増。運動の機能に影響する二つ以上の疾患を持っている人も５０歳以上は５１％。６０歳以上の発症者のうち、痛みなど自覚症状の
中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け
ソニー、「ソフト」に活路…ＴＶ事業行き詰まり : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ソニーは、中鉢良治（ちゅうばちりょうじ）社長の事実上の更迭により、ハワード・ストリンガー会長が主導する経営体制を強める。二人三脚で進めてきた「エレクトロニクスへの回帰」が、薄型テレビなどデジタル家電の販売不振で行き詰まっているためだ。今後は、映画やゲームといった「ソフト」に活路を求める傾向を強めそうだ。（香取直武） ストリンガー会長は２７日の記者会見で、今回のトップ人事の狙いについて「改革や成長戦略を加速させるため、（部門トップと）私との間にもう一人はいらない」と述べた。 中鉢社長とともにエレクトロニクス部門を担当してきた井原勝美副社長も６月に金融子会社に転出することが決まった。エレクトロニクス部門の不振の責任を２人で負ったとの見方が多い。 中鉢社長は２００５年６月、薄型テレビの出遅れなどで苦しんでいたエレクトロニクス部門の復活を期待されて就任した。韓国・サムスン電子と提携して液晶テレビ「
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091202-OYT1T00337.htm
「つくる会」教科書、採択率大幅アップ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ユキヒョウの双子、オスとメスだった…円山動物園 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）