参院選で、だれに、あるいはどこに入れるか。いままでぼくはこういうとき、いつも言葉を濁してきた。そして棄権を匂わせてきた。だから今回も同じだろうと思うかもしれない。けれどもじつは今回は違う。ぼくは棄権はしない。白票も入れない。ぼくは民進党に入れる。選挙区も比例区も民進党に入れる。 なぜか。理由は消去法だが、はっきりしている。まずぼくは、数年で消える政党にはほとほとうんざりしている。ぼくは1971年生まれだ。1990年代に選挙権を手に入れたぼくの世代は、有権者になって以降、ずっと政界再編でずっと新党ブームを経験している。もういいかげんにしてくれという気持ちがある。だから、最低でも10年前から存在し、そして10年後にも残っているであろう政党に投票したいと思う。この時点で、自民党、公明党、共産党、そして（名前は変わってしまったが）民進党しか残らない。社民党は、あまりに党勢が衰えているので、申し訳な

自民党や日本会議が、憲法改正のとば口のひとつとして憲法24条に目をつけたのは、敵ながらうまいところをついていると思う。 まず24条は、9条に比べて話題になりにくいのだ。 たとえばYahoo!ニュースで「憲法24条」を検索すると、ニュースの数は28本。一方の「憲法9条」は389本で、14倍近い差がある（ともに2016年6月30日現在）。そもそも9条の内容を知らない人はいないだろうが、24条の内容を知っている人は多くないだろう。 家族と婚姻の基本原則である24条改正の、どこが問題か では家族と婚姻の基本原則である24条改正の、どこが問題か。現行憲法を見てみよう。 第24条　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 2　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、

国家や民族の本質はやはり言語でしょうね。たとえば日本国に属して日本文化を誇りに思うためには、日本語が正しく機能していなければなりません。ところが、簡単な単語が組み合わさっただけで日本語が俄然怪しく見えてきて、「俺は日本を愛せるのか、愛するどころか恥ずべきではないのか」と自信が揺らいでくるのだから厄介です。 最近は「歴史認識」という言葉ですかね。「国や民族ごとに解釈の違いがあって当然」「正解は立場次第」みたいな一種ものわかりの良さが漂う言葉……。だいぶ前のことですみませんが、昭和天皇が「そういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりません」と宣ったシーンが思い起こされます。 あの頃はともかくとして昨今「歴史認識」と呼ばれる争点（？）のいくつかは、「認識」などと言い立てるまでもない「常識」でしょう。辞書を見ればすむレベル。難しそうな装いに値しないナマの事実。 たとえばアジア・太平洋戦争

作家の百田尚樹氏が発した自民党青年局での「沖縄の2紙はつぶれればいい」とか「普天間は田んぼだった」という言葉は無知丸出しで恥知らずの発言だが、絶対に看過してはいけない。というのは、そういった発言に喝采を送ってしまう議員たちを選んでいるのは私たちだからだ。多くの自民党の政治家たちは、沖縄のメディアに対して百田氏のように口にはしないだけで、同じような思いを抱いている。 「沖縄の反基地の運動はどうせ共産党だ」 とくに沖縄タイムスと琉球新報の2紙については、とりわけ政治的に偏向しているという恨み節はかねてよりあった。例えば、森喜郎元首相が「沖縄には3本の赤い旗がたっている。1本は共産党。あとの2本は地元紙の赤い旗だ」と言ったことは有名な話だ。小池百合子議員は沖縄担当相のときに、「沖縄の新聞はアラブに似ている」と言った。つまり「沖縄版アルジャジーラ」だと言いたいわけだ。こうした「沖縄の新聞は偏向して

私たちは「敗戦」を迎えたあの時代から続く一本のタイムラインの上をいまも変わらず歩き続けている。振り返れば戦前、戦中、戦後に隔たりはなく、かつての日常の連続の上に私たちの日々の暮らしがあるのだ。多くの犠牲と惨禍をもたらしたあの不条理な戦争の記憶は時の経過と共に薄れ、風化が進んでいる。しかし、ひとたび沖縄へ目を向けると、私たちが「風化」という言葉によって、いかに冷たい目線の投げかけに加担してしまっているか気づかされ、強い自戒の念を感じざるを得ない。なぜ、沖縄にあれだけの数の米軍基地が集中しているのか、私たちは知っているだろうか。報道で伝えられる「沖縄の怒り」という言葉の源流に想いを馳せることができているだろうか。 私は米軍基地問題と向き合い続けてきた沖縄の歴史を知るために、先日、元沖縄県知事の大田昌秀氏をはじめ沖縄戦を体験した方々の元を訪ねた。 大田氏は1925年生まれの90歳。学徒兵として沖

『ポリタス』編集部からの依頼は、潜在的核武装技術と原子力発電の関係について、以下の3つの要素を視野に入れて執筆せよというものである。 1）日本の核武装の現実性（技術力・開発期間・NPT＝核拡散防止条約との関係など） 2）日本の潜在的核武装技術保持による抑止力の実効性 3）潜在的核武装技術保持するために、原発の新・増設やリプレースを行い原発を維持すべきか しかしながら、いわゆる「日本核武装論」をリアリズムの観点からながめると、「ナンセンス」としか言いようがない。設問自体が根拠のない一般論でしかなく、成り立たないからである。 「日本核武装論」は机上の空論に過ぎない 結論的に言えば、「日本核武装論」は机上の空論に過ぎない。国家国民を挙げての決意があれば、日本核武装の可能性はないわけではないが、それを追求する意志が備わった国民性なら、戦後10年ほどの間に実行していただろう。以下、「日本核武装論」が

東日本大震災・福島第一原発事故から5年目となる年を迎えるにあたり上梓した『はじめての福島学』は、「福島の問題が難しい・面倒くさい」と感じているであろう多くの人に対して「とりあえずこれ一冊読めば、福島の問題を知り、語るための基礎知識がつきます」と、必要なデータと論理をまとめたものだ。 その冒頭（P2～3）では以下の25の問題を出している。 それぞれについて「恐らくこのぐらいの数字じゃないか」と見当がつく問いはどのくらいあるだろうか。あるいは、「どれも全くイメージがつかない……」というのが正直なところだろうか。 福島を知るための25の数字 1. 復興予算って何円？ （2011年以降、5年間で） 2. 震災前に福島県で暮らしていた人のうち県外で暮らしている人の割合はどのくらい？ 3. 福島県の米の生産高の順位は2010年と2011年でどう変わった？ （全国都道府県ランキングでそれぞれ何位） 4.

東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城県牡鹿郡女川町。県北東部、北上山地と太平洋が交わる美しいリアス式海岸を望む小さな港町が、今注目を集めている。東北の被災地では生活基盤の再建が今なお困難を極め、多くの被災者が仮住まいを強いられているなか、女川で民間がリードを握る復興計画が進んでいた。なぜ女川だけが、巨大防潮堤を選ばなかったのか――海と共に生きる道を取ったその独自の取り組みを取材した。 女川復興のシンボル、多機能水産加工センター「マスカー」 2012年10月、女川町に津波を受け流す新しい構造の水産加工センター「マスカー」が完成した。潮の満ち引きを利用する中東カタールの伝統漁法から命名されたこの冷凍冷蔵庫は、東日本大震災の被災地復興支援プロジェクトに資金を援助するカタールの基金から20億円の資金助成を受け建設された。日本有数のサンマ漁獲量を誇り、町内総生産90%を水産業が占め、人口の半分が水

Photo by MIKI Yoshihito（CC BY 2.0） 本稿執筆時点で与党勢力の圧勝が予想されており、正直なところうんざりしているが、それでも言うべきことは言っておきたいと思う。 前回総選挙に引き続いて低投票率が予想されているが、新しい傾向がはっきり現れてきたのではないかと私は見ている。少し長いスパンで投票率の推移を見てみると、ほとんどつねに7割を超えていた投票率が劇的に低下する傾向を示したのは、平成8年の第41回総選挙であった（59.65％）。当時の政府首班は橋本龍太郎である。その後の総選挙の投票率は6割前後となり、例外的に高い数字を記録したのは、小泉郵政解散（67.51％）と、民主党による政権交代が実現した第45回総選挙（69.28％）であった。そして、政権交代への幻滅と東日本大震災を経ての第46回総選挙は、59.32％という戦前戦後を通して最も低い数字をマークした。今回

Photo by Jan Bommes（CC BY 2.0） 2年前に第二次安倍政権が発足して以来、驚かされる事ばかりだ。論点は沢山あるが、ここでは、特定秘密保護法の制定と集団的自衛権の解釈改憲に絞って、安倍政権の独裁的体質とそれを放任する私たちの愚民化を指摘しておきたい。 特定秘密保護法 まず、国家には高度な秘密があることは否定できない。例えばTPP交渉に臨むわが国の代表がどの線で妥協してもよいという内意を官邸から与えられているか……が交渉前に相手国に漏れていたのでは交渉にならない。だから、一般論として、国家が特定の秘密を指定しそれを厳罰によって守ろうとすることに正当性はある。 しかし同時に、例の沖縄密約のように、権力者が自分にとって不都合な真実を主権者国民大衆の目から隠そうとするのも自然の心情である。だからこそ、経験豊富なアメリカでは、行政府による不当な秘匿が疑われた場合には、司法の独

この2年間のクロスメディア戦略 総選挙を迎えて頭にぱっと思い浮かぶのは、安倍さんのとても上手なイメージ戦略のことです。 メディアとの結びつきといってもいいかもしれません。 もっと簡単にいうと、雰囲気づくり。 もうすぐクリスマス。みなさん、パーティを始めるまえに、部屋を飾りつけたり、音楽を流したり、ケーキを買ってきたり、玄関にスリッパを並べたり、暖房を効かせたりしますよね。そういうことが、この2年間ですごく揃っちゃったんだ、と感じています。安倍さんにとっては「あっためてきた」んだと思います。 公共放送であるNHKの経営委員にご自分の親しい方を何人も入れたり、テレビ局や新聞の偉い人とまめにお食事やゴルフにいくというのは、とても重要なことなのだと思います。民主党の人たちも、きちんとそんなふうにやるべきことをやればよかったのに、と思うほどです。 テレビとか新聞っていうのはわりとおおざっぱな、そんな

この記事はクリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際ライセンスの下に提供されています。 © iStock.com 最高裁判所裁判官国民審査公報は⇒こちら （各裁判官の略歴や最高裁判所において関与した主要な裁判でどのような意見を述べたのかが掲載されています） 12月14日（日）に投票が行われる今回の第47回衆議院選挙は、既に期日前投票が開始されています。一方、今回の衆議院選挙と同時に実施される「最高裁判所裁判官国民審査」の期日前投票は、投票日の7日前——今回の衆議院選挙であれば12月7日（日）になるまでできません。本日6日（土）までは期日前投票や不在者投票ができるのは衆議院選挙だけなので、国民審査も期日前に一緒に済ませたい方は注意が必要です。 どんな審査なの？ 日本最高の司法機関である最高裁判所の裁判官にふさわしい人物かどうか、国民が直接審査します。審査が行われるのは、最高裁判所裁判官に任

© iStock.com 14日に行われる総選挙の際、私たちは衆院議員を選ぶのとは別に、「もう1つの参政権」を行使することになる。最高裁判所裁判官の国民審査だ。 ただ、衆院議員候補者や政党に関する情報は、マスメディアにも街にも溢れているのに、この国民審査に関しては、国民に提供される情報が本当に少ない。投票所で、小選挙区と比例代表の2つの投票を済ませた後に、国民審査の投票用紙を渡されて、「どうしよう……」「よくわからない」と戸惑った人もいるのではないか。 そんな人に対して、投票所の職員が「わからなかったら、そのまま（投票箱に）入れておいて下さい」と促すケースが、今なおあるようだ。前回の総選挙でも、そういうトンデモ体験をツイッターで私に教えてくれた人が複数いた。 国民審査の投票用紙には、対象となる裁判官の名前が列挙してあり、その上に四角いブランクが並んでいる。やめてもらった方がいいと思う裁判官

© iStock.com この夏以来、ずっと亡命のことを考えている。 きっかけは実に他愛ないことだった。夏休みに旅行先のコンビニで偶然、手塚治虫の漫画『アドルフに告ぐ』を買い、これを読んだのである。 この漫画は、第二次大戦を挟む数十年を生きた3人のアドルフを巡る物語である。その一人、アドルフ・カウフマンは日本人とドイツ人のハーフで日本生まれだが、父親の希望によりヒットラー・ユーゲントを養成するドイツの学校に送られてしまう。ハーフであることに多少の劣等感をもっていた彼は、誰よりも努力して優秀な成績を収める。また、当時彼らに任されていたユダヤ人狩りの仕事にも熱心に取り組む。 ところがある日、アドルフは美しいユダヤ人の少女、エリザに出会う。夜も眠れないほどの激しい恋心を抱いたアドルフは、彼女には生き延びて欲しいと考え、命がけで、エリザとその家族を国外逃亡させる計画を練る。彼女たちが住む地区で、ま

Photo by Chatham House（CC BY 2.0） 2014年の衆議院議員選挙は、決定権を握る首相が（形式上は唐突に）「解散総選挙」を選択した真意が判然としないこともあり、メディアの側も選挙報道の軸となる「争点」を明確に絞り込めていないように見えます。 私は、既に「争点」として論じられている個別の問題よりも、むしろ「現政権が最終的にこの『国』をどんな形へと作り替えることを目指しているか」を重視して、一有権者としての「総合的評価」を行うつもりでいます。その分析評価においては、第二次安倍政権が経済政策や安全保障政策などの諸問題の決定過程において国民に見せた姿勢や説明内容に加えて、同政権の発足から二年間における日本国内の社会的様相の変化と、同政権が記者会見等で質問されても論点化するのを避けて「一切触れようとしない」問題は何なのかという点にも目を向けて、判断の材料としています。 1

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私は、2014年、5回沖縄に行った。最初は、1月の名護市長選挙公示直前のタイミングをとらえ、名護市でシンポジウムを行った。6月には琉球新報主催の地元経済人を対象としたフォーラム、連合主催の平和集会にも講師として招かれた。8月には、私が所属するNPO新外交イニシアティブが那覇市内で講演会を行った。 私が一貫して訴えてきたのは （１）米海兵隊が沖縄にいることが抑止力であるという政府の主張が間違っていること （２）沖縄への基地の集中は、米軍駐留という日米安保体制の負の側面を本土から見えなくする「矛盾の不可視化」であり、普天間の辺野古への移転も、さらなる「辺境」への封じ込めであること （３）それを、経済対策と引き換えに認めさせようとする日本政府のやり方は、基地の存在自体が県民の選択ではない以上、公正なものではありえないこと （４）昨年の仲井真知事による辺野古埋め立て申請認可の過程で、自民党が県選出

1．小泉仕掛けの劇場選挙 都知事選が始まった。 今回の都知事選は、小泉元首相が細川元首相を担いで参戦してきたことにより、にわかに注目度を高めることとなった。これを「劇場政治」といって批判するのはお約束みたいなものである。さらに、小泉劇場のキャッチコピーが「脱原発」だったので、「原発問題は都政の範囲を逸脱している。都知事は都民の暮らしに直結した政策を説くべきである」との批判も賑やかだ。 批判だらけの小泉戦略だが、批判を巻き起こすことで人びとの目が集中する。一種の炎上マーケティングともいえる。しかも、小泉元首相と「脱原発」の取り合わせはどこか不釣り合いだ。それも、ギャップ・マーケティングといえなくもない。 そこであらためて、筆者が公示日前日の1月22日に行った意識調査（以下、「0122調査」）の結果を参照しつつ、都知事選の争点としての「脱原発」の意味を、候補者と有権者の両側から考えてみる。 2