海賊版Windowsで損害賠償、北京で購入者が一部勝訴
中国・北京で、購入したメーカー製パソコンに海賊版OSが勝手にインストールされていたためパソコンが故障したとし、購入者が販売店である国美（Gome）とマイクロソフト中国法人を相手に損害賠償を請求していた裁判が2007年6月20日、北京市豊台区人民法院で結審した。 人民法院では、販売した国美の店舗に対し、正規版Windows XPと交通費88元（1430円、1元＝16.25元で計算）を原告に提供することを命じた。正規版を提供しなかったことが故障の原因として訴えられていたマイクロソフトに対しては「マイクロソフトが海賊版のWindows XPを提供したという証拠がなく、同社が海賊版を原告に提供する必要もない」とし、マイクロソフトへの損害賠償請求を棄却した。 マイクロソフトでは「我々は著作権を所有しており、正規版を使用することを奨励している。原告のパソコンに海賊版ソフトがインストールされていた時点で
すべてが大規模、三菱東京UFJ銀行システム部は9000人の大所帯 － ＠IT
2007/06/22 装置産業ともいわれる銀行業ではITシステム開発にどれだけのリソースを投入するかで競争力が決まる面がある。国内最大の総資産を持つ三菱東京UFJ銀行も同様だ。6月22日に都内で開催された「ITmedia エグゼクティブ オープン記念セミナー」で講演した三菱東京UFJ銀行の執行役員 システム部長 根本武彦氏は、「旺盛なシステム需要にいかに応えるかが課題の1つ」と話した。 確かに三菱東京UFJのシステム需要は旺盛だ。半年に立ち上がるプロジェクトは1000以上。700のプロジェクトがリリースされる。システム部は加えて2006年の旧東京三菱銀行とUFJ銀行のシステム統合を主導。現在は次のフェイズとして未統合の勘定系システムの統合を進めているという。「この1年で2500人を投入した。日本中の技術者をつかんで離さないため、私は“歩くブラックホール”と自ら称している」（根本氏） システ
必読：これからの10年:Lessig Blog (JP) - CNET Japan
iCommons iSummit 07の基調講演でおこなった発表は、一部の人を驚かせることになった。だがウェブにあがっている報告をみるかぎり、また一部の人々には十分に理解されなかったようだ。だからこの場でもう一度、背景にある理由とともに発表を繰り返そうと思う。 結論：わたしは研究を、そしてまもなく対外的な活動を、過去10年のあいだわたしを消耗させてきた問題から移し、新しい課題に取り組むことを決めた。理由とその課題については下に述べる。 この決断には、少なくともそのきっかけには、わたしが深く敬意を払う三人の人物が関わっている。 最初の一人はオバマ(Barack Obama)だ。半年前、わたしはオバマの最新の著書を読んでいた(すばらしい本だ)。冒頭で、かれは合衆国上院選に臨む決意について説明する。当時、オバマが政治の世界に身を置いてから10年が経っていた。10年はもう充分だ、そうかれは思う。「
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