200キロ出る高速列車上、おびえるネコ 寸前の救出劇：朝日新聞デジタル
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【独自】三菱電機、複数の中国系ハッカー集団から攻撃か：朝日新聞デジタル
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「内部通報者を絶対つぶす」郵便局長らパワハラ被害訴え：朝日新聞デジタル
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米特殊部隊基地に中国大使館員侵入容疑 「道に迷って」：朝日新聞デジタル
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ＨＤＤ処分、業者任せの現実 自治体苦悩「信じるしか」：朝日新聞デジタル
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「安倍さん勝ったら後期高齢者の医療費負担が倍」枝野氏：朝日新聞デジタル
年金の２千万円の報告書が目立っていて影で隠れていますが、財政審議会というところが、同じときに建議している。後期高齢者の皆さんの医療費の自己負担を、今の１割（負担）から、倍にするっていっている。そして、介護の自己負担も倍に増やすっていっている。今必要なことの逆じゃないですか。 財政審議会で建議されたら、だいたい次の年の予算に反映される。この選挙で安倍（晋三）さんが勝ったら、後期高齢者の皆さん、医療費の自己負担、２倍に上がるという政治が進んでいる。変えなきゃいけないんじゃないですか。これじゃあ老後の安心、つくれないじゃないですか。（１０日、滋賀県彦根市での街頭演説で） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichiki
ふるさと納税のｉＰａｄ届かず…「詐欺か」市に抗議殺到：朝日新聞デジタル
福岡県直方（のおがた）市が昨年１２月にふるさと納税の返礼品に加えた家電製品の発送が大幅に遅れている。１月までには届ける予定を立てていたが、今月８日現在で１３５４件分の寄付者に届いていない。今月中の発送が見込めない返礼品については、相当額の商品券を贈り、対応するという。市には「詐欺まがいだ」などと抗議が殺到している。 市が９日、発表した。市は昨年１２月３～３１日にバルミューダ製トースターやアップルウォッチ、ｉＰａｄなどを返礼品として寄付を募集。寄付から１カ月以内に届けるとうたい、８０４０件約１１億円の寄付を集めた。だが、今年２月上旬になってもほとんどが発送されなかった。 市によると、発送業務を委託する佐賀県小城市の業者から「仕入れを予定していた商社から、『数量が多いので事前に入金が必要になった』と言われた」と説明を受けたため、市が３月、業者に前金約２億円を支払った。業者は２月２０日、返礼品を
名阪国道、魔の「Ωカーブ」なぜ生まれた 急勾配６％も 動画：朝日新聞デジタル
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抱っこで自転車、悲劇生んだ 子ども死亡、母を書類送検：朝日新聞デジタル
電動自転車で走行中に転倒し、抱っこしていた当時１歳４カ月の次男を死亡させたとして、神奈川県警は１４日、横浜市都筑区の保育士の母親（３８）を過失致死の疑いで書類送検した。県警への取材でわかった。専門家や業界団体は、乳幼児との同乗はバランスが不安定になりがちだとして注意を促している。 県警都筑署によると、母親は７月５日午前８時２５分ごろ、同区の市道で、次男を抱っこひもで前に抱え、左手首に傘を提げた状態で電動自転車を運転。過失によって転倒して次男の頭を強く打ち付け、死亡させた疑いがある。雨が降っていて母親はかっぱを着ていたが、提げていた傘が自転車のフレームと前輪の泥よけの間に挟まったことで、ハンドルが動かなくなり、転倒につながったと署はみている。 母親は前部の幼児用座席に事故当時２歳だった長男を乗せ、次男とともに保育園に送り届ける途中だった。ヘルメットをかぶっていた長男にけがはなかった。自転車は
ヨドバシ「大塚家具、買うだけの魅力ない」 買収を否定：朝日新聞デジタル
経営不振が続き、自力での再建が困難になっている大塚家具の身売り交渉をめぐり、取引銀行が買い手候補に推している家電量販大手ヨドバシカメラが、大塚家具を買収する意向がないことを明らかにした。ヨドバシ首脳が朝日新聞の取材に対し、「買う気はない」と明言した。買い手候補は事実上、貸し会議室大手のティーケーピー（ＴＫＰ）１社に絞られた形で、詰めの交渉が続いている。 複数の交渉関係者によると、大塚家具の取引銀行は、ヨドバシが大塚家具に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、子会社化することを提案した。大塚家具より企業規模が小さく、経営再建の手腕も未知数なＴＫＰが買収するより、インターネット通販で家具販売を強化しているヨドバシが傘下に収める方が相乗効果を期待でき、経営再建につながる可能性が高いと判断した模様だ。 しかし、ヨドバシの首脳は取材に対し、「大塚家具から直接話をもらったこともない。買うだけの魅力
森氏、サマータイム再度要望 首相「内閣としても検討」：朝日新聞デジタル
東京五輪・パラリンピック期間中の暑さ対策としてサマータイム（夏時間）を導入することについて、安倍晋三首相は７日午前、政府・与党で検討を進める考えを示した。大会組織委員会の森喜朗会長、遠藤利明副会長が首相と会談し、記者団の取材に明らかにした。 遠藤氏によると、首相は「内閣としても検討する。まずは（自民）党で先行してやってほしい」と発言したという。遠藤氏は記者団に「秋の臨時国会で形にしないといけない。お盆前に（自民党の）岸田文雄政調会長と会って、詰めの作業をしたい」と述べた。 サマータイム導入は、現状より１～２時間早めることで、気温の上がらない早朝を競技時間として有効活用したい狙いがある。森氏は先月２７日にも首相に導入を要請したが、政府側は慎重姿勢を示してきた。菅義偉官房長官は７日の記者会見でも「暑さ対策の一つとして受け止めているが、日常生活に影響が生じる」と述べるにとどめた。
東京五輪「サマータイム導入検討を」 組織委、政府に：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は２７日、「２０年に限ってでも良いのでサマータイム（夏時間）を導入する法改正を検討して欲しい」と安倍晋三首相に申し入れた。現状より１～２時間早めることで、大会期間中の暑さ対策を進める狙いがある。 この日、組織委の森喜朗会長と武藤敏郎事務総長が首相官邸を訪れて要請した。マラソンの開始時間は午前７時としているが、１時間早めれば、現状の午前６時に出発できる。森会長は以前から「夏時間を導入すべきだ」との意見を持っていた。武藤事務総長は「４０度を超す今年の暑さを考えると、更なる対策が必要だ」と述べ、急きょ正式に申し入れることにした。 夏時間は省エネ効果などがあるとして、欧米では広く実施されている。もし東京五輪で導入されると、夕方に開始予定の競技はより暑い時間帯から始まるなど、新たな課題は出ることになる。
不明の親子か、五頭連山で２人の遺体発見 新潟・阿賀野：朝日新聞デジタル
２９日午前１１時２０分ごろ、新潟県阿賀野市の五頭（ごず）連山の沢で、県警のヘリコプターが男性とみられる２人の遺体を発見した。五頭連山では新潟市北区の親子が今月５日に登山に入ったまま行方不明になっており、県警が捜索していた。県警は２９日午後２時３５分ごろに遺体を収容し、この親子とみて身元を調べている。 県警阿賀野署によると、行方不明になっているのは新潟市北区の会社員渋谷甲哉（こうや）さん（３７）と、長男で小学１年の空くん（６）。駐在所員が６日午前に渋谷さんの父（７３）から「遭難の可能性がある」と連絡を受けたが、夕方まで署に伝えず、県警は７日から市消防本部などとともに４０～５０人態勢で捜索を開始。目撃情報のあった登山道などを中心に捜索してきた。 遺体は２人が向かったとみられる松平山（９５４メートル）の山頂から約１・７キロ南西にある「コクラ沢」の斜面で、うつぶせに折り重なるようにして倒れていたと
スルガ銀に報告徴求命令 シェアハウス投資問題で金融庁：朝日新聞デジタル
シェアハウス投資で約束された賃料がオーナーに支払われなくなった問題で、金融庁は、多くのオーナーに融資した地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）に対し、銀行法に基づく報告徴求命令を出した。シェアハウス投資では、オーナーが不動産仲介業者に託した融資書類で改ざんなどの不正が多数確認されている。スルガ銀は自主調査を始めたが、監督する金融庁としても実態を詳しく把握する必要があると判断した。 金融庁はスルガ銀に対し、シェアハウス投資向けの融資での審査態勢などについて報告を求めている模様だ。これまでも適宜報告を受けていたが、問題の広がりを受け、報告徴求命令を出して詳細に聴くことにした。命令への同行の対応は、行政処分を出すかどうかの判断材料にもなる。 シェアハウス投資では、不動産業者が長期の賃料収入を保証し、会社員らがオーナーになった。多くはシェアハウスの購入資金を億単位でスルガ銀から借りた。ところが業者が
みずほの新システム、今夏稼働か 「もう少しで完成」：朝日新聞デジタル
みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は１５日の決算発表会見で、傘下銀行のシステムを統合した新システムの完成時期について「もう少しで開発が完了する」との見通しを示した。今夏ごろとみられる。本格運用の開始時期は「移行の完了時期は特定できていない」と述べるにとどめた。みずほはかつての度重なるトラブルを受け、傘下銀行で三つあるシステムの統合を進めている。昨年１２月末としていた完成時期は数カ月遅れるとしていた。延期によって、開発投資額は当初予定していた３千億円台後半から、４千億円台半ばに増えた。 佐藤社長は、新システムの運用開始後、ＩＴの活用で店舗を減らす方針も示した。グループで約８００ある店舗を１～２割程度削減する計画という。
かっぱカレー食べて ＰＲキャラ「怖い」と泣き出す子も：朝日新聞デジタル
民俗学者で「妖怪談義」や「遠野物語」などを著した柳田国男（１８７５～１９６２）の出身地で、妖怪による町おこしに力を入れる兵庫県福崎町が、カッパにちなんだレトルト食品「かっぱカレー」を開発した。８日に同町西田原の辻川山公園周辺で開かれた桜やグルメなどを楽しむ「民俗辻広場まつり」で販売された。 柳田の著書「故郷七十年」には「子供のころに、市川で泳いでいると（河童〈かっぱ〉に）お尻をぬかれるという話がよくあった」と記されている。カッパの好物と言われる「尻子玉（しりこだま）」（人間の肛門〈こうもん〉内にあると想像された玉）に見立てたウズラの卵４個をカレーに入れた。 試食を重ね、牛ひき肉入りの中辛のキーマカレー風に仕上げ、パッケージにはリアルなカッパを描いた。１箱（２００グラム）税込み５７０円で、町観光協会は町役場やネット通販などで３日から販売している。 この日はカッパのキャラクター「ガジロウ」がカ
ロシア、米シリア攻撃で会議？ 公式写真をよく見ると…：朝日新聞デジタル
米国が巡航ミサイルによるシリアへの攻撃に踏み切ったことを受けて、ロシア大統領府は７日、プーチン大統領が国家安全保障会議を開いたと発表した。しかし、大統領府の公式サイトに掲載された写真は、３月に会議が開かれた際に撮影されたものに酷似している。７日には実際には会議が開かれていない可能性が高い。プーチン氏が実際にどこにいるのかを確認できる情報はない。 大統領府の公式サイト（www.kremlin.ru）に掲載された発表によると、７日にクレムリンで開かれた会議にはプーチン氏、メドベージェフ首相、ショイグ国防相、ボロジン下院議長、ワイノ大統領府長官ら１０人が出席。米国のシリア攻撃を国際法違反の侵略行為だと認定したとしている。 しかし、国家安全保障会議が開かれた際には通常掲載されている参加者全員を写した写真は今回は掲載されなかった。７日夕の時点で掲載されているのは、議長を務めたプーチン氏を大きく写した
「宅配便、１回で受け取りを」 再配達抑制へ国呼びかけ：朝日新聞デジタル
政府と宅配業界などが宅配便の荷物を１回で受け取るよう呼びかけるキャンペーンを始めた。留守による再配達に伴うドライバーの長時間労働を抑えるだけでなく、地球温暖化の原因となる二酸化炭素ＣＯ２の排出の増加に歯止めをかけるのがねらいだ。 環境、国土交通、経済産業の各省と、宅配や通販、コンビニエンスストア、鉄道、住宅など業界の垣根を越えた約１００社・団体が、配達日時の指定サービスの利用や、宅配ボックスやコンビニ、宅配業者の営業所での受け取りを呼びかけている。環境省はネット通販をよく利用する若者向けに、萌（も）えキャラによる啓発動画を公開した。 環境省が２０１４年度、佐川急便が福岡県や東京都内で宅配した荷物の一部をＧＰＳを使って追跡した結果、走行距離の２５％が再配達によるものだった。年間の宅配便の荷物３５億７千万個と走行距離、自動車の排出するＣＯ２から、再配達に伴うＣＯ２の発生は年間に約４２万トンに上
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ずっと無職の４０代の息子 日曜日に怒鳴り声、震える母：朝日新聞デジタル
餅まき「年配者の方がすごい」壮絶な現場 顔から流血も：朝日新聞デジタル
