都道府県が、本庁舎で使う電気を次々と新規参入の電力会社(新電力)に切り替えている。朝日新聞が調べたところ、5月末現在でほぼ半数の23都道府県に達し、前年の15から1・5倍に増えていた。地域独占の大手電力会社で値上げが相次ぎ、新電力の安さが際立ってきたためだ。 この1年で新電力に切り替えたのは、群馬、愛知、滋賀、熊本など8県。いずれも原発停止の影響で電気料金を値上げした東京、中部、関西、九州電力の管内だった。 兵庫県は今年度から、庁舎や学校など大半の施設で使う電気を、東京ガスなどが出資するエネット(東京都)をはじめ、新電力から買っている。関電との契約より電気代が年1・2億円ほど減るという。神奈川県も新電力から買う量を増やし、東電との契約より年2・7億円減ると見込む。