朝日新聞デジタル：Ｆ１会場トラブル、富士スピードウェイに賠償命令 - 社会
レース後、シャトルバスの乗り場に向かう人たちでできた長蛇の列＝２００７年９月、静岡県小山町の富士スピードウェイ深夜になっても長い列が続いたシャトルバス乗り場＝２００７年９月、静岡県小山町の富士スピードウェイ 【小松隆次郎】富士スピードウェイ（静岡県小山町）で２００７年９月に開かれたＦ１日本グランプリ（ＧＰ）をめぐり、観客６７人が「運営トラブルがあった」として計約１９５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２４日、東京地裁であった。本多知成裁判長は５３人の請求を一部認め、レースを主催したトヨタ自動車子会社の富士スピードウェイ（ＦＳＷ）に計約８３万円の支払いを命じた。 レースは３０年ぶりに鈴鹿サーキット（三重県）から会場を移し、３日間で約２８万人が観戦した。原告側の弁護士は「中止にならなかったイベントの運営上の不備で賠償が認められたのは画期的」と話している。 判決によると、ＦＳＷは混雑を避
朝日新聞デジタル：米、１兆ドルコイン発行？ 債務不履行回避へ奇策浮上 - 経済・マネー
【ワシントン＝山川一基】「政府債務上限」の引き上げを巡って米与野党の協議が難航すると予想されるなか、米政府が額面１兆ドル（約８８兆円）のプラチナ硬貨を発行し、予算を水増ししてデフォルト（債務不履行）を回避しようという奇策が浮上している。 米国の国債発行残高は昨年末、現在法律で定められている上限の約１６兆４千億ドルに達してしまった。米議会が速やかに上限を引き上げなければ、米国がデフォルトに陥る恐れがある。 紙幣の発行は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が独占しているが、記念硬貨に関する法律によると、財務省は適切な額面と量のプラチナ硬貨を発行できる。ならば額面１兆ドルの硬貨を発行してＦＲＢに預け、財務省の口座に計上して決済に使ってしまおうという案だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は
朝日新聞デジタル：ドコモ、「ｉＰｈｏｎｅ」採用に意欲−加藤社長「条件合えば」 - デジタル
関連トピックススティーブ・ジョブズｉＰｈｏｎｅアップルＮＴＴドコモグーグルＫＤＤＩソフトバンク ＮＴＴドコモの加藤薫社長は１０日、日刊工業新聞の取材に応じ、米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」について「互いの契約条件が合えば、ラインアップの一つとして扱いたい」と採用に意欲を示した。アップルは通信会社との契約で一定数の販売台数を義務付けるとされるが、「アイフォーンの販売台数が当社の扱うスマートフォン全体の２―３割なら受け入れ余地はある」と話した。 ドコモは２０１５年度末までに米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」搭載端末でｅコマース（電子商取引）などを伸ばし売上高を１兆円に引き上げる方針。現状では独自サービスが載せられないアイフォーンをスマートフォン全体でどこまで受け入れられるかも交渉の焦点となっている。 一方、販売ノルマを課すとされるアップルも
朝日新聞デジタル：日本原電、発電せず最高益 上半期、電力５社から基本料 - 経済・マネー
日本原子力発電と電力会社との関係日本原子力発電の純利益の動き活断層の可能性が指摘される日本原電敦賀原発２号機（中央）＝福井県敦賀市、朝日新聞社ヘリから 【松浦新】敦賀原発（福井県）などを持つ原発専業会社の日本原子力発電（本社・東京）が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の２０９億円になった。東京、関西など５電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計７６０億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。 株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した２０１２年度半期報告書（連結）でわかった。これまでの通期の純利益の最高は０８年度の約３２億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。 報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比１割減の７６２億
朝日新聞デジタル：不法投棄ストップ スフィンクス像で効果？ 長野 - 社会
伊藤さんとスフィンクス＝長野県茅野市宮川 【軽部理人】神頼みならぬ、スフィンクス頼み！？――長野県茅野市の国道沿いの茂みに、小型のスフィンクス像がある。不法投棄に悩む土地の所有者が撲滅を願って置いた。効果は抜群で、「神の前で、物は捨てられないのでは」とみている。 像があるのは茅野市宮川の国道１５２号脇。高さは約７０センチ。置いたのは近くに住む伊藤正尋さん（７０）だ。昔は畑だったが、耕作をやめると、１０年ほど前から不法投棄が始まった。２カ月に１回ほど回収してきたが、生ごみにタイヤ、家電製品など様々なものが捨てられていた。 不法投棄が多い場所に小型の鳥居を置くと投棄が減ったという話を聞いたことがあった。昨年８月末、試しに家にあったスフィンクス像を置いてみると、不法投棄がなくなったという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方
朝日新聞デジタル：米長邦雄さん死去 将棋永世棋聖・元名人 - おくやみ・訃報
日本将棋連盟会長で元名人の米長邦雄（よねなが・くにお）さんが１８日、死去した。６９歳だった。 山梨県増穂町（現・富士川町）出身。佐瀬勇次名誉九段門下。１９６３年にプロデビューし、７３年に初タイトルとなる棋聖を獲得。８５年には十段、棋聖、王将、棋王の四冠王になった。 名人戦七番勝負には７６年の初挑戦以来、６回登場したがいずれも敗退。７回目、９３年の第５１期名人戦で中原誠名人を破り、初めて名人位に就いた。４９歳１１カ月での名人奪取は最年長記録。タイトル獲得計１９期は歴代５位。永世棋聖の称号も持つ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
朝日新聞デジタル：「イケメン税で恋愛の格差を是正」 森永卓郎さん - 社会
森永卓郎さん＝東京都中央区、赤田康和撮影 【赤田康和】朝日新聞の新年企画班はフェイスブック上に特設ページをつくり、新しい日本のかたちを議論している。まず取り上げているのが少子化問題。 ご意見・感想はフェイスブックの特設ページ 「見た目のよい男性にイケメン税を課し、不平等を少しでも是正すれば、不細工な男性も恋愛しやすくなり、結婚する人が増える」――。経済アナリストの森永卓郎さんは、少子化対策でこんなアイデアを提唱している。奇策にも見えるが、本人は大まじめだ。 「所得の格差がよく注目されるが、もっと深刻なのは容姿の格差。見た目がよい男性はとんでもない数の女性を獲得している。同時に１００人以上の女性と関係している男性もいる。その結果、女性が一部の男性に集中するという問題が起きている」 テレビ出演などを通じていわゆる二枚目の男性の恋愛事情を知る機会も多いという森永さんは、こう指摘する。
朝日新聞デジタル：はるかかなたにスカイツリー 富士山から大学生が撮影 - 社会
関連トピックス羽田空港スカイツリー富士山富士山７合目から見えた東京スカイツリー＝２１日、南川俊さん撮影富士山８合目からとらえた東京スカイツリー（左）と東京タワー。１分間露光をかけると浮かび上がった＝２１日、山梨県富士吉田市、南川俊さん撮影 富士山から、明け方の東京スカイツリー（東京都墨田区、高さ６３４メートル）を東京都奥多摩町の大学３年南川俊（すぐる）さん（２０）が撮影した。 南川さんは２１日、７合目で薄明かりに突き出た塔をとらえた。同日夜、山頂まで登った帰途に８合目から夜景も撮影した。羽田空港を飛び立つ飛行機の光で位置を推測したという。 南川さんは「スカイツリーは写真で見るよりもっと大きかった。明け方、黒いシルエットが見えてくると、あそこに東京があるんだな、と感動しました」と話した。 関連リンクスカイツリー、南アルプスからも見える？専門家が計算（6/21）スカイツリー、４年間を連続
朝日新聞デジタル：電子書籍、国が後押し 出版デジ機構に１５０億円出資 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス東芝ＮＥＣ 出版物の電子化を進めるために、国内の出版業界が連携して来月２日に設立する新会社「出版デジタル機構」に対し、官民ファンドの産業革新機構が、総額１５０億円を出資することがわかった。日本政策投資銀行も２８日、三井物産と東芝、ＮＥＣとともに、電子書籍配信サービス会社「ブックライブ」と資本提携すると発表した。 産業革新機構は政府が９割を出資する国内最大級の投資ファンド。政投銀は政府が全額出資する政策金融機関。業界を横断する連携を国も後押しし、日本の電子書籍市場を拡大させる狙いがある。現在、国内の市場規模は年間６００億円ほどだが、三井物産や東芝によると、スマートフォンやタブレット端末の普及で、２０１５年度には年間２千億〜３千億円に急成長する見込みという。 産業革新機構は、業種や企業などの従来の枠組みを超える新事業に資金を供給する。最近では格安航空会社（ＬＣＣ）のピ
「髪の毛で内部被曝調べる」検査業者横行 実際は不可能
印刷 メール 「髪の毛で内部被曝調べる」検査業者横行 実際は不可能 髪の毛を台にのせれば、内部被曝の状態がわかるというＱＲＳ装置 「髪の毛で内部被曝（ひばく）の状態がチェックできる」という検査が、福島県内の幼稚園や保育園で広がっている。内部被曝量は毛髪では測定できないが、検査業者は「被曝だけでなく、がんや心の悩みもわかる」と説明。昨年夏以降、５００人以上が受けたという。民間の保育園でつくる日本保育協会福島県支部は詐欺の疑いもあるとして、注意を促す通知を出した。 この検査は、東京都内のペット用品業者が設立した「日本ＱＲＳ健康管理協会」を窓口に、超音波検診を行う「生理科学研究所」などが、１人当たり８４００円で請け負っている。 業者によると、３〜４センチの毛髪２０〜３０本を量子共鳴分析器（ＱＲＳ）という装置に乗せて微弱な電流を流せば、ヨウ素やセシウム１３７、ストロンチウムなど８項目の内部被曝の状
朝日新聞デジタル：「髪の毛で内部被曝調べる」検査業者横行 実際は不可能 - 社会
印刷 髪の毛を台にのせれば、内部被曝の状態がわかるというＱＲＳ装置 「髪の毛で内部被曝（ひばく）の状態がチェックできる」という検査が、福島県内の幼稚園や保育園で広がっている。内部被曝量は毛髪では測定できないが、検査業者は「被曝だけでなく、がんや心の悩みもわかる」と説明。昨年夏以降、５００人以上が受けたという。民間の保育園でつくる日本保育協会福島県支部は詐欺の疑いもあるとして、注意を促す通知を出した。 この検査は、東京都内のペット用品業者が設立した「日本ＱＲＳ健康管理協会」を窓口に、超音波検診を行う「生理科学研究所」などが、１人当たり８４００円で請け負っている。 業者によると、３〜４センチの毛髪２０〜３０本を量子共鳴分析器（ＱＲＳ）という装置に乗せて微弱な電流を流せば、ヨウ素やセシウム１３７、ストロンチウムなど８項目の内部被曝の状態が、マイナス２０からプラス２０の数値で出るという。一定
朝日新聞デジタル：ドコモの携帯、東京都心で通信障害 - 社会
印刷 関連トピックスＮＴＴドコモ ＮＴＴドコモの携帯電話の一部で２５日午前８時半ごろから、通信障害が起きている。同社によると、東京都心やその周辺で、音声通話やＦＯＭＡのパケット通信が、何らかの原因でつながりにくくなっている。 午前１０時半現在、復旧の見込みはたっていないという。同社が障害の原因や影響台数を調べている。
asahi.com（朝日新聞社）：アメーバに不正アクセス 会員が退会状態になるトラブル - 社会
印刷 インターネットメディア事業大手のサイバーエージェントは２５日、第三者からの不正アクセスを受け、運営する会員制コミュニティーサイト「アメーバ」の会員らが退会状態になるトラブルが起きているとホームページ上で発表した。発表によると、データの損失などの被害や個人情報の流出などは無く、復旧作業を続けているという。アメーバはのべ会員数１８００万人超で、芸能人も多数利用している。
asahi.com（朝日新聞社）：オリンパス社長関与、裏付けか 社員ＰＣに損失報告書 - 社会
印刷 関連トピックスオリンパス オリンパスの損失隠し問題で、岸本正寿元社長と後任の菊川剛前社長に損失の状況を伝えるための報告書の一部が、担当社員が自宅で使っていた私用パソコンから見つかっていたことがわかった。同社が設けた第三者委員会に対して、この担当者は「大半は会社のパソコンで作成し、社長への報告後にその都度、削除していた」とも話したという。 岸本氏は２００１年まで８年間社長に在任。菊川氏はその後任として、今年４月にマイケル・ウッドフォード元社長に交代するまで社長を務めた。第三者委に対して岸本氏は「私は関係ない」、菊川氏は「損失隠しは知っていたが、額を知ったのは最近になってから」と説明した。しかし第三者委は、担当社員の自宅パソコンから報告書を発見したことで、「２人が報告を受けていた」という疑いを強めたという。 第三者委の聞き取り調査に対しては、森久志前副社長と山田秀雄前常勤監査役が調
asahi.com（朝日新聞社）：少女１２人に性犯罪、元市立小学校教諭に懲役２８年判決 - 社会
印刷 東京都や神奈川県で２００５〜１０年、小中学生ら１２人に性犯罪に及んだなどとして、強姦（ごうかん）致傷などの罪に問われた東京都稲城市立小学校の元教諭、大塚友意（ゆうい）被告（３１）＝同品川区西大井１丁目＝の裁判員裁判で、東京地裁立川支部（毛利晴光裁判長）は９日、懲役２８年（求刑無期懲役）を言い渡した。 判決では「犯情はすこぶる悪く、刑事責任は重い」などと指摘したうえで、「一応の社会的制裁を受けている」などと無期懲役を回避した理由を述べた。 大塚被告は、少女らへの強制わいせつ罪など計１７件の事件で起訴された。このうち裁判員裁判対象事件の強姦致傷事件２件を除く１５件ではいずれも有罪の部分判決が出ている。今回の裁判員裁判では、強姦致傷事件を含めた全体の量刑を決めた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
asahi.com（朝日新聞社）：「大根あげます」に１万人殺到 イモや野菜も略奪 中国 - 国際
印刷 無料の大根を手に入れるため、韓さんの畑に殺到した人たち。畑は荒れ、後片付けのために１０人を雇うことになったという＝河南省鄭州、ＣＦＰ（視覚中国） 大根を３００トン、無料で差し上げます――。中国河南省鄭州の農民がこんな呼びかけをしたところ、１万人以上が殺到し、畑が荒らされる事態に。ホウレン草やサツマイモなども、無断で持ち去られてしまった。 農民の韓紅剛さん（３７）の約４ヘクタールの畑に、今年約３００トンの大根が育った。ところが生産過剰による価格暴落で、出荷しても採算が取れないと判明。腐らせるよりはましと、地元メディアに「無料で市民に食べてもらいたい」と連絡した。 これが報じられた１１月２５日から、韓さん宅の電話が鳴り響き、人々が畑に殺到。大根は翌日昼には無くなった。すると今度は「だまされた」「ガソリン代を損した」などと詰め寄られる事態に。数日の間に約１万人が押し寄せ、近くの畑から
asahi.com（朝日新聞社）：自動車取得税の廃止検討 政府税調、消費活性化を狙う - ビジネス・経済
印刷 政府税制調査会は、自動車を買ったときに納める自動車取得税を廃止する方向で調整に入った。東日本大震災や円高などで消費者心理が冷え込んでおり、減税で車の購入を促す。まとまれば、来年度の税制改正大綱に盛り込む。 自動車取得税は、５０万円超の車を買ったときに自治体に支払う地方税。自家用乗用車なら購入額の５％、業務用や軽自動車なら３％かかる。今年度予算の税収見通しは約２千億円。自治体の一般財源のため地方の反発も予想されるが、財務省は廃止した場合、代わりの財源を探し、地方交付税で税収減を補うことも検討している。 自動車関連の税は、自動車取得税のほか、保有にかかる自動車税や軽自動車税、自動車重量税などがある。経済産業省や経済界は、似たような複数の課税が消費者の負担になっているとして負担軽減を要望。民主党の経済産業部門会議も、来年度税制改正の重点要望に掲げている。
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asahi.com（朝日新聞社）：今年の漢字は「絆」 - 社会