新型コロナウイルスの感染者が国内で確認されてから１年が過ぎた。累計の感染者数は40万人に迫り、死者は5000人を超えている。過去の波とはケタ違いのスケールの第３波の勢いは収まらず、11都府県に出されている緊急事態宣言の延長が懸念されている。なぜ、このような事態を招いてしまったの…
岩田健太郎氏「日本のコロナ対策にはビジョンがなかった」｜注目の人 直撃インタビュー
新型コロナウイルスの感染者が国内で確認されてから１年が過ぎた。累計の感染者数は40万人に迫り、死者は5000人を超えている。過去の波とはケタ違いのスケールの第３波の勢いは収まらず、11都府県に出されている緊急事態宣言の延長が懸念されている。なぜ、このような事態を招いてしまったの…
「 ソフトウェアの資産計上」は業界の求めたこと | おごちゃんの雑文
Twitterで いつどう言う理由でこんなアフォな法律にしたのか知らないけど、即刻撤回するだけで日本はIT国になれる気がする。 「日本においては、税務上は自社開発のソフトウェアも資産計上して、3年若しくは5年で減価償却をする必要があります。」 https://t.co/TaAkA72OG7 — ザバ(ザバイオーネ) (@z_zabaglione) 2017年8月22日 というのが流れて来て元ネタの、 Amazonは最大のハックである「税ハック」と日本のソフトウェア産業の競争優位 を読んだのだが、事実誤認とゆーか、読みスジ違いが酷いのでまとめておく。会計士の人が書いているようなので、そういった意味の「間違い」ではないのだが、根本にズレがある。 そもそも、昔は無形固定資産に「ソフトウェア」という科目はなかった。 なかったらどうだったかと言えば、「ソフトウェア」は全て経費であり損金だった。その当
森永卓郎さん「とてつもない大転落」｜平成 - 次代への道標｜NHK NEWS WEB
経済評論家として活躍している森永卓郎さん。平成15年に出版した「年収300万円時代を生き抜く経済学」などの著書で、早くから日本における格差拡大の到来を指摘してきました。平成の時代、日本経済はどう変化したのか、そして未来の日本はどうなっていくのか、話を聞きました。（聞き手：ネットワーク報道部記者 管野彰彦） やっぱり平成はですね、「転落と格差」の30年だったんだと、私は思っています。 ――転落と格差だと思われる理由はどんなところでしょうか？ 特にこの20年ちょっとで顕著なんですけれども、日本の世界に対するＧＤＰのシェア、日本経済が世界のどれだけの割合を占めているのかっていうのは、例えば1995年は18パーセントだったんです。それが直近では６％まで落ちた。つまり日本経済の世界でのシェアが20年余りで３分の１に転落したんですね。この事は裏返すと世界の普通並の経済成長をしていたら、われわれの所得は
日本人の議論は｢のんき｣すぎてお話にならない
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日本人の｢教育改革論｣がいつも的外れなワケ
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日本人の給料がほとんど上がらない5つの要因
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」に対する不正調査の問題が、相変わらず国会で審議されている。問題の本質は、官僚が統計を操作してでも「賃金上昇」を演出しなければならなかったことだ。 なぜ、日本の賃金は上昇しないのか。周知のように、1990年代以降の日本の賃金はほとんど上昇してこなかった。バブル崩壊による景気後退の影響があったとはいえ、欧米の先進国と比較して日本の賃金が低迷を続けていることは明らかだ。その原因はどこにあるのか。 27年間で上昇した年収はわずか7万円？ 実際に、日本の賃金上昇の推移を見てみると、平成の30年間で上昇した賃金はわずかしかない。国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、1990年の平均給与は425万2000円（1年勤続者、以下同）。1990年以降、平均給与はしばらく上昇するのだが、1997年の467万3000円をピークに下がり始める。 その後、ずるずると下がり続けて、2
衝撃！ 日本人の賃金が「大不況期並み」に下がっていた（中原 圭介） @moneygendai
毎月勤労統計の不正が発覚したことによって、日本の賃金上昇率がかさ上げされていたことが明らかになり、国会が紛糾している。野党は「アベノミクス偽装」だと言うが、じつは問題の本質はそんなところにあるのではない。独自試算をしてみると、日本人の賃金がすでに「大不況期並み」になっていることが明らかになったんです――そう指摘するトップ・アナリストで、『日本の国難』の著者・中原圭介氏による緊急レポート！ 野党の言う「アベノミクス偽装」は本当か？ 厚労省の一連の不正統計において、とりわけ野党が問題視しているのは、2018年1月から「毎月勤労統計」の数値補正を秘かに行っていたということです。 たしかに、2018年からの補正によって賃金上昇率がプラスにかさ上げされていたのは紛れもない事実であり、厚労省が集計しなおした2018年の実質賃金はマイナス圏に沈む結果となったので、野党が「アベノミクスは偽装だ」と追及する
日本は､｢無能な経営者｣から改革するべきだ
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税制で貧富格差の拡大を防ぐことはできるか
税制で貧富格差の拡大を防ぐことはできるか 人と技術と情報の境界面を探る #009 2017.06.19 Updated by Shinya Matsuura on June 19, 2017, 07:00 am JST 貧富の格差を放置して良いと思う人はいないだろう。だが、なぜ放置してはいけないのだろうか。 答えは、「貧富格差が拡大すると、社会が荒廃し、さらには経済が回らなくなるから」だ。 富める者と貧しき者の間の格差が大きくなると、2つの社会階層が分離する。食べ物や飲み水の質、居住地域の治安、子弟が受けることのできる教育——すべてが二極分化する。 格差の拡大は同時に社会を「我々とあいつら」に分断する。「あいつらは、我々が手に入れることができない寝床に寝て、手に入れることができない高級車に乗り、手に入れることができない食い物を食べている」という恨みと、「あいつらは、臭くて汚いところに済み、
クロマグロ漁獲枠を超過したのに、漁獲が止まらない理由（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
水産庁は4月27日に、日本に配分された大平洋クロマグロの幼魚の漁獲枠を超過したことを発表しました。にもかかわらず、国全体の漁獲が停止したわけではありません。一部の海域では、今後もクロマグロの未成魚を狙って獲る漁業が継続されます。また、すでに漁獲枠の超過をしている一部の海域に水産庁が追加で枠を配分していることを日経新聞が報じています。漁獲枠を越えているのに、漁獲が止められない理由について説明します。 水産庁は１日、４月27日時点で日本に割り当てられた漁獲上限（枠）を突破した太平洋クロマグロ小型魚（30キログラム未満）について、長崎県など枠を消化した一部の県に漁獲枠を追加配分していたことを明らかにした。日本海北部など既存の枠を未消化の地域でも当初配分した枠の上限まで漁獲を認めるという。 出典:（日経新聞）水産庁、クロマグロ漁獲枠を追加配分 枠超過後も公認 日本に甘く、他国に厳しい規制減少したク
ついにギブアップ…黒田総裁がアベノミクスの失敗“認めた”｜日刊ゲンダイDIGITAL
バズーカはやっぱり空砲だった――。日銀の黒田東彦総裁がついに“ギブアップ宣言”だ。２３日の衆院財務金融委員会に出席した黒田総裁は、マネタリーベース（資金供給量）の増加と物価上昇率の相関関係についてあらためて問われた際、「マネタリーベースそのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,015文字／全文1,155文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…（髙橋 洋一） | マネー現代 | 講談社（1/6）
鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政
イノベーションの最前線 東大発ベンチャー・シャフト元CFO激白 世界一の国産ロボットはなぜグーグルに買われたのか | 文春オンライン
イノベーションの最前線 東大発ベンチャー・シャフト元CFO激白 世界一の国産ロボットはなぜグーグルに買われたのか 「支援する枠組みは行政に無い」――日本からジョブズが出現しないのはなぜか 二〇一三年七月一八日。東京お台場。その日、僕たちSCHAFT（シャフト）のメンバーはグーグルのアンディ・ルービンに自分たちの開発したヒト型ロボット技術のデモンストレーションを行っていました。 ルービンはスマートフォンのOSアンドロイドを作った人物。シャフトは東京大学助教の職を辞した中西雄飛さんと浦田順一さんと僕が中心になって、二〇一二年に設立したヒト型ロボット開発・製造会社です。 ルービンと初めて出会ってから四時間半後――。彼が顔を真っ赤にして言いました。 「本当に素晴らしい技術だ。君たちが出資を受けたいなら、それを実現することは可能だろう。だが、ヒト型ロボットの産業を本気で立ち上げようと思ったら、君たち
中韓に加え米国も圧力、靖国参拝後の神経戦
暮れも押し詰まった昨年12月26日、安倍晋三首相による靖国神社参拝は国内外に大きな衝撃を与えた。さらに驚きをもって迎えられたのが、米国の在日大使館が当日午後に「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している」というコメントを出したことだ。米国国務省の報道官も同様の声明を発表した。 米国は安倍首相周辺の言動などから、年末に参拝がありうるという予想はしていた。「菅義偉官房長官もワシントンに密使を送り、参拝時の米国側の反応について瀬踏みしていた」（米国の外交筋）。こうした兆候を踏まえ、練り上げられたのが「失望」という表現だったのだ。 安倍政権の下で日本のナショナリズムが暴走する可能性は、オバマ政権にとって頭の痛い問題だった。小泉純一郎元首相と違い、安倍首相は歴史修正主義者なのではないかと警戒していたためだ。昨年3月の安倍首相訪米時にも、共同記者会見を開
あらためて、オリンピックに経済効果なんかないこと。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
昔、Voiceに、オリンピックに経済効果なんかないし、無理して誘致すべきでない、というコラムを書いた。 オリンピックには経済効果なんかありません。(2007/05) 2007年の話で、ここで話題にしているのは、2016年リオデジャネイロオリンピックが選ばれたときの話。ぼくが言ったとおりアメリカ大陸になったでしょー。 で、その中で話題にしている研究というのは、以下のものだ。 Jeffrey G. Owen (2005) "Estimating the Cost and Benefit of Hosting Olympic Games: What Can Beijing Expect from Its 2008 Games?" The Industrial Geographer, Volume 3, Issue 1, p. 1-18 こうやっても君たちは読まないだろうから、ざっと訳してあげまし
「経済成長や多様な働き方は幸福につながる?！」 背景に隠された黒い“本音”：日経ビジネスオンライン
今回は、「成長と私たちの幸せ」について考えてみようと思う。 「私の部下は半数以上が非正規です。はっきり言って、彼らが今の政策で幸せになれるとは到底思えない。実は私の娘も非正規で働いているんですけど、何かかわいそうで。部下や娘を見ていると、経済成長だとか多様な働き方って考え方は、実に無責任で弱い者イジメに近いものを感じてしまうんです」 安倍晋三政権になってからというもの、毎日のように“景気のいい”ニュースが報じられている。 トヨタ自動車は、5年ぶりに単独営業黒字となり、ネット証券大手のカブドットコム証券では、今年1月の新規口座開設数が昨年12月の2倍近くに急増し、今年に入ってから全営業日で「大入り袋」が支給されている。1日の売り上げが予算の1.5倍を超えると、500円の「大入り袋」が全社員に支給されるという仕組みだそうだ。 さらには、大手コンビニエンスストアチェーンのローソンでは、子育て世代
国が1兆円もかけて電機メーカーの設備を買い取るらしい 〜エコポイントの斜め上を行く、呆れた仕組みについて〜 : アゴラ - ライブドアブログ
経済 国が1兆円もかけて電機メーカーの設備を買い取るらしい 〜エコポイントの斜め上を行く、呆れた仕組みについて〜 今日は大晦日のはずがエイプリルフールだったのか？と錯覚するような記事が日経新聞に掲載されている。 公的資金で製造業支援 工場・設備買い取り１兆円超（無料登録で全文が読める） 記事によれば官民共同で電機メーカーの設備を買い取る特別目的会社を作るという。予算はなんと1兆円だ。過去の設備投資の負担を和らげるのが目的だという。 自分は過去に「高額商品は消費税増税後に買え 〜価格は市場が決める〜」という記事でエコポイントのような下らない制度は効果が無いどころかマイナスだと書いた。特需に沸いた家電メーカーは数年後に大赤字に陥った。7000億円の税金が投入され、5兆円の経済効果が生まれたといまだにエコポイントを評価する声もあるが、その後に発生した家電メーカー各社の1兆円を超える大赤字による
国の債務を全て返済すれば何が起きるのか - シェイブテイル日記2
現代日本では、政府債務が1000兆円近く積み上がっています。 野田政権の消費税増税もこの政府債務積み上がりと勿論無縁ではありません。政府としては、政府債務を国民が着実に返済していけば、将来不安が減少して、国民はお金をどんどん使うようになり、景気が向上するというお話で動いているわけです。 ではもし仮に、極論ではありますが、政府債務を全て増税で返済したとしたら何が起きるのでしょうか。 その答えがこちらです。 1941年9月30日。 当時のFRB議長 マリナー・S・エックルズは下院銀行通貨委員会の公聴会でライト・パットマン議員から20億ドル分の国債購入資金の出処について尋ねられました。*1 エックルズFRB議長(1941年当時) Mr. Patman: "How did you get the money to buy those $2 billion of Government securit
NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題 - シェイブテイル日記2
昨晩９時からのNHKスペシャルでは「日本国債」についてその危機的な状況が報道されていました。*1 確かに日本の政府粗債務は2012年9月で約1100兆円に積み上がっています。 番組では、日本国債売りを仕掛けているヘッジファンド、ヘイマンキャピタル代表 カイル・バス氏も登場し、「私たちは何年も前から日本の借金レベルは返済できないレベルにあると考えています。」と語っていました。 しかしその一方で、国債の安全度のひとつの指標となる長期国債金利は日本国債ではギリシャ国債などとは全く反対に、１％を下回り、世界最低レベルで安定しています。 では日本国債は本当は危険なのでしょうか、安全なのでしょうか。 また日本国債の問題の本質とは何なのでしょうか。 １．内債としての日本国債 よく知られていますように、日本国債の保有者は、９割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、
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2012年度「音楽メディアユーザー実態調査」報告書公表 - 一般社団法人 日本レコード協会｜プレスリリース