富士通・NEC・日立が進める「オファリング」、深刻なエンジニア不足の打開策に
富士通やNEC、日立製作所など、ITベンダー大手が一斉に「オファリングビジネス」への転換を始めた。企業ごとの個別開発から共同利用型のサービス提供へビジネスモデルを大きく変える。第1回はオファリングビジネスとは何かを明らかにする。 札幌医科大学附属病院は2023年9月、患者と診療データなどを共有するシステムを導入した。システムはクラウド上に構築してあり、患者は専用のスマートフォンアプリから同病院の電子カルテに記載された情報を閲覧できる。外来や入院の予定日や履歴、検査結果、処置の内容、処方された薬などが分かる。患者向けサービスの向上へ、要となるシステムだ。 病院の診療データを閲覧するだけでなく、患者がスマートウオッチなどで計測した心拍数や睡眠時間、歩数などの健康データを病院に送信することもできる。主治医は患者の健康データを参考にすることで治療の効果を把握し、診療の質を高めることができる。 他業
図5 プロジェクト型組織モデルプロジェクト単位で部門を設置し，ほとんどのメンバーがプロジェクトの専任となる組織モデル。大規模・高リスクのプロジェクトや，長期に及ぶプロジェクトに採用することが多い
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Part7 最も取り決めの緩い「クリスタル」－－「反省」を通してプロセスを改善 | 日経 xTECH（クロステック）
Part7では，数あるアジャイル型プロセスの中でも，最も取り決めが緩い「クリスタル・ファミリー」について紹介する。最大の特徴は，プロジェクトを実施する過程で，開発プロセスの内容そのものをチューニングしていくことにある。 本講座ではこれまで，開発者個人の生産性向上に焦点を当てた「プロダクト重視型」プロセスとしてXP（eXtreme Programming）を，チームの生産性向上に焦点を当てた「マネジメント重視型」プロセスとしてスクラムを取り上げ，各々の基礎と，実践の勘所を解説してきた。Part7ではプロダクト重視型とマネジメント重視型の中間に位置するプロセス，いわば「中庸型」のプロセスとして，「クリスタル・ファミリー」を取り上げる。 一般にアジャイル型プロセスは，メンバー個人の自主性を尊重する傾向が強く，ウォーターフォールやRUP（Rational Unified Process）といった“
【上級】プロジェクトを成功させる組織作りの考え方，進め方 第2回
戦略を設定したら，その戦略を遂行するための「組織モデル」を決定する。組織モデルには「機能型」，「プロジェクト型」，「ウィーク・マトリックス型」，「バランス・マトリックス型」，「ストロング・マトリックス型」の5つがある（表1[拡大表示]）。 5つの組織モデルの違いは，(1)開発，営業，技術支援といった特定の業務・機能を単位として組織を分けるのか，それともプロジェクトそのものを単位として組織を分けるのか，(2)プロジェクト・マネジャーやメンバーがプロジェクトの専任なのか，それとも兼任なのか，(3)プロジェクト・マネジャーの権限や責任が強いかどうか，といったことにある。 注意すべきは，あらゆる戦略に対応可能な組織モデルは存在しない，ということだ。どの組織モデルにもメリットとデメリットがあり，それらの特徴を理解した上で，戦略に応じた組織モデルを選択する必要がある。 組織モデルを選択するための判断基
「プログラムマネジメント」七つの要点
最近増えている大規模開発や長期案件、イノベーション開発はいずれも、小規模プロジェクトの集合体だ。こうした案件では、従来とは違った「プログラムマネジメント」の実践が求められる。本特集では、PMが実践したい中核となるベネフィットマネジメントやガバナンスなど、七つの要点を専門家に解説してもらう。 「プログラム」というと、多くの人はJavaやCOBOLなどで書かれたソースコードを思い浮かべるだろう。しかしプログラムとは、日常会話でもよく使う一般的な言葉だ。例えば運動会やコンサートのプログラム、テレビのプログラム（番組表）や学習プログラム、ダイエットプログラム、禁煙プログラムといった使い方がある（図1）。 プログラムの語源をたどると「Pro-（前に、公に）+gram（書く）」である。つまり「前もって書かれ、公に示された手順や道筋」だ。またプログラムには「何かを成し遂げるために」「何かを変えるために」
別人の住民票が誤って発行されるバグ、富士通Japanのコンビニ交付サービスで
コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された
日本では「ありがとう」の声が聞こえてこない、自工会の豊田会長
自動車関連5団体は2023年1月5日、東京都内のホテルで賀詞交歓会を開いた。日本自動車工業会（自工会）会長の豊田章男氏は、新型コロナウイルスのPCR検査で陽性反応が出たため欠席。自工会副会長の永塚誠一氏が、豊田氏のメッセージを代読した。 毎年この時期になると、春闘の話題が盛り上がってくる。永塚氏が代読したメッセージで豊田氏は、「注目すべきは単年のベースアップではなく、分配の実績ではないか」と述べた。 ここ10年以上、日本の自動車産業は、全産業の平均を上回る2.2％の賃上げを続けてきた。雇用を維持しただけでなく、新型コロナウイルス禍の2年間で22万人の雇用を増やした。平均年収を500万円と仮定すると、1兆1000億円を家計に回した計算になる。「しかし日本では、私たちに対する『ありがとう』の声はほとんど聞こえてこない」と豊田氏は嘆いた。 今日よりも明日を良くするために懸命に働く。その結果、成長
2023年に注目のインフラ技術、有識者5人が選んだのはあのWeb技術
日経クロステックは5人の有識者を招き「ITインフラテクノロジーAWARD 2023」を選出した。選考会に参加したのは、野村総合研究所（NRI）の石田裕三産業ITグローバル事業推進部エキスパートアーキテクト、ウルシステムズ会長とアークウェイ社長を務める漆原茂氏、国立情報学研究所の佐藤一郎情報社会相関研究系教授、Publickeyの新野淳一編集長／Blogger in Chief、デロイト トーマツ コンサルティングの森正弥執行役員の5人である。 5人による選考会で議論した内容から、2023年に注目すべきITインフラ技術を解説する。第1位の「クラウド最適化」に次ぐ第2位に選出したのは「WebAssembly」だ。 審査員は左から、野村総合研究所（NRI）の石田裕三 産業ITグローバル事業推進部 エキスパートアーキテクト、ウルシステムズ会長とアークウェイ社長を務める漆原茂氏、国立情報学研究所の佐
デジタル庁周辺「デジタル以前に仲が悪い」、組織超えた勉強会合宿は処方箋か
霞が関の各府省庁や地方自治体と連携し、行政デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する司令塔であるデジタル庁。ただ、その周辺からは、情報共有や連携がうまく進まないといった不協和音が聞こえてくる。 広がる国と自治体の距離 「国と自治体の距離が最も近くなったのがワクチン接種記録システム（VRS）の導入時だった。だがデジタル庁ができた後、距離は広がってしまった」。ある地方自治体の情報システム担当者はこうこぼす。 この担当者はVRSの運用や自治体システム標準化対応の準備を担い、デジタル庁発足前から国と連絡を取っていた。自治体業務に直結するシステムの仕様などで、具体的な要望や提案を上げることもあった。ただ最近はデジタル庁側の動きが見えにくいうえ、意見を出しても聞いてもらえないと感じ、不信感が高まっている。 デジタル庁は各府省庁と連携して政府情報システムの整備・運用をする。だが、ある政府関係者は
野村HDが日本IBMに「敗訴確定」、システム開発の失敗巡る訴訟の上告を取り下げ
システム開発の失敗を巡り野村ホールディングス（HD）と野村証券が委託先の日本IBMを訴えた裁判で、野村側が最高裁判所への上告を取り下げていたことが日経クロステックの取材で2021年12月13日までに分かった。2021年4月21日に控訴審判決が言い渡された野村側の敗訴が確定したこととなる。 同裁判では2013年に野村側が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めていた。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高等裁判所は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却。東京高裁は「プロジェクト失敗の原因は仕様凍結後も変更要求を多発したユーザー企業（野村側）にある」と判断した。日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下したことから注目を集めた。野村側は最高裁に上告を申請していたが、今回これを取り下げた。 上告の取り下げについて野村HD
逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず
「野村-IBM裁判」はベンダー側に非があるとした一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとして、野村側の逆転敗訴となった。裁判記録を読み込むと、ユーザー部門「X氏」の横暴な振る舞いに加え、それを抑えきれなかった情報システム部門の問題が浮かび上がってくる。
野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘
システム開発が大幅に遅延し、サービス計画が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。2019年3月の一審東京地裁判決では一部の請求を認め、日本IBMに約16億円の支払いを命じた。 だが、2021年4月21日の控訴審判決で東京高裁（野山宏裁判長）は一審判決を変更し、野村側の請求を棄却した。なぜ一審判決が覆され、野村2社が逆転敗訴となったのか。約90ページに及ぶ判決文から控訴審判決の経緯を読み解く。 プロジェクト遅延の原因は野村側と認定 訴訟の対象となったシステム開発プロジェクトの始まりは2010年。野村2社は、個人が資産運用を証券会社に一任する金融サービス「ラップ口座」向けフロントシステムの開発を日本IBMに委託。スイスの金融系ソフト大手テメノス（Temenos）が開発したパッケージソフト「Wealth Manager」
成長できる機会は無い、技術者はもうプロマネを目指すな
この「極言暴論」の記事はIT業界や技術者の間でちょくちょく物議を醸す。「暴論」とうたっているわけだし、人月商売のIT業界の悪弊やユーザー企業のIT部門の駄目さ加減などを徹底的にこきおろしているから、当たり前といえば当たり前だ。 記事や私に対する大概の批判は感情的なものなので、「おいおい、もっと冷静になって現状をよく見たほうがいいぞ」と思いつつ、スルーすることにしている。ただ、あるテーマに関しては理性的な批判も多く、「この違いは何なのか」とずっと考えていた。 そのテーマとは「プロジェクトマネジャーは誰が担うのか」である。私の答えは随分前から決まっている。「プロマネは技術者の仕事ではない」。そう言い切っていた。技術者が担っても構わないが、SEやプログラマーといった技術者カテゴリーの仕事とは全くの別物なのだ。 だってそうだろう。プロマネはマネジメントが仕事なのだから当たり前である。技術者だけでな
プロジェクトマネジャは独りぼっちじゃない
「確かにプロジェクトマネジメント（PM）を持ち上げる記事を沢山書きましたよ。PMって，前向きな話だと思っていたのですが…」。 信頼がおける人，あるいは敬意を抱いている人から面と向かって，「あなたが悪い」「責任は重大だ」ときっぱり言われると正直な話，かなり落ち込む。こうした人には会わないようにすればいいのだが，色々と教えて欲しいことがあり，しばらくしてまたお目にかかると，同じ批判を繰り返される。 何の話かと言うと，PMについてである。もう6年くらい前になろうか，日経コンピュータの副編集長をしていた時，PMについて特集記事をまとめたり，専門家に寄稿を頼んだり，ITproにコラムを書いたり，セミナーを主催したり，本を作ったり，と実に色々なことをした。そうした活動の集大成が日経コンピュータ2002年4月22日号に掲載した特集記事「プロジェクトマネジメントが日本を救う」であった。 この雑誌が出版され
［スクープ］独自入手、富士通の4月機構改革と人事異動の骨子
富士通は近日中に発表する2019年4月1日付の組織改編と人事異動について、このほど社内に通達した。複数の富士通関係者によれば、4月1日付の組織・人事の骨子は次の3点である。 デジタルビジネスの本格化に対応する「次世代営業本部」を営業部門内に新設する システムとサービス、プラットフォーム（ハードウエア製品）を担うテクノロジーソリューション部門にあるアシュアランス本部や品質保証関連組織を、社長直下の「品質保証本部」として統合し、塚野英博副社長（社長補佐・最高財務責任者兼アメリカリージョン長兼グローバルコーポレート部門長）が担当する プラットフォームグループに5GやIoT（インターネット・オブ・シングズ）など新事業のクラウド展開に向けたビジネス企画・開発を担う「戦略企画本部」を新設する一方、「サービスオリエンテッドカンパニー」を掲げ始めた富士通におけるハード事業の今後の在り方を検討する「サーバー
覆された常識、CSVファイルでウイルス感染
テキストファイルは開いても安全――。情報セキュリティの常識だ。ところが、その常識が覆された。テキストファイルの一種であるCSVファイルを使った標的型攻撃が国内で確認されたのだ。CSVファイルを開いただけでウイルス（マルウエア）に感染する恐れがある。CSVファイルも危ないファイル形式の一つだと認識すべきだ。 CSVファイルとは、表の要素などをカンマや改行を使って記述したテキストファイルのこと。CSVはComma Separeted Valueの略である。ファイルの拡張子はcsv。CSVファイルの中にはテキストの情報しかない。 だが、拡張子がtxtなどのテキストファイルとは大きく異なる点がある。初期設定（デフォルト）でExcelと関連付けられている点である。Excelをインストールすると、ユーザーが設定変更しなければ、CSVファイルが関連付けられる。つまり、CSVファイルをダブルクリックするな
プロマネの上位職？アジャイル開発の鍵握るスクラムマスター
新サービスの開発など、あらかじめ要件を定められないプロジェクトでは、アジャイル開発のスタイルが定着している。その手法の一つである「スクラム」がデファクトスタンダードとなっている。そのプロセスを“回す”役割がスクラムマスターだ。 NTTデータ スマートソーシングの石井涼太氏は、スクラムマスターを担当して約3年。今入っているプロジェクトは、ある通信会社のニュースアプリにおけるバックエンドシステムの開発だ。開発チームは自身を入れて7人。フロントエンドは別会社が開発しており、APIでサーバーサイドの機能を提供する。 このチームに入ったのは2016年夏。そのとき実は、スクラムのプロセスが機能していなかった。会議に参加しないメンバーがいたり、自発性の無いメンバーがいたりしていた。前任者が兼務で忙しく、スクラムマスターの役割を果たせていなかった。 石井氏は、立て直しのために、毎日15分、スクラムの勉強会
米グーグルの設定ミス、なぜ日本の大規模ネット障害を引き起こしたのか？ | 日経 xTECH（クロステック）
「ネットワークの誤設定により、インターネットサービスにアクセスしづらくなる障害が発生した。ご不便、ご心配をおかけしたことをお詫びする」――。2017年8月25日昼ごろ日本国内で発生した大規模な通信障害。これについて米グーグルが、原因となる誤設定があったと、謝罪の意を8月26日に表明した。 当初より識者の間では、「グーグルから送られてきた大量の経路情報が引き金になったのではないか」との見方が強かった。実際にその通りだったわけだ。 とりわけ大きな影響を受けたのが、NTTコミュニケーションズとKDDI、そしてこの両社の通信サービスを利用していた法人・個人だ。インターネットの接続から各種ネットサービス、金融取引、モバイルSuicaのような決済サービスにまで影響が及んだ。 ただグーグルは、同社がいう「ネットワーク誤設定」が、人為的ミスなのか、ソフトや機器の不具合によるものなのかまでは明らかにしていな
［続報］OCNの通信障害、米グーグルによる誤った経路情報の大量送信が原因か
2017年8月25日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）のインターネット接続サービス「OCN」で発生した通信障害に関して、インターネット通信関連の識者は誤った経路情報が大量に流れたことが原因ではないかとの見方を示した。ここでいう経路情報はルーターがBGP（Border Gateway Protocol）というプロトコルを使って交換するものだ。 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の岡田雅之氏は、NTTコムは複数の組織と対等な関係でネットワークの経路情報をやり取りしているが（これを「ピアリング」という）、そのうちのある組織が誤った経路情報を大量に流したのではないかと話す。その結果、「NTTコムを介してインターネットに接続していた企業のルーターが、大量の経路情報を受け取り高い負荷がかかり、一部はフリーズしたような状態に陥るなどして通信障害につながったのではないか」（岡
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