在特会・京都地裁判決に関連する雑感 ヘイト暴力のピラミッドに照らした分析 Tweet ピラミッドのボトムアップ作用 右にヘイト暴力のピラミッド図（出典：Brian Levin, Anti-Defamation League）を示しました。 このピラミッドの図示は、アメリカの中学や高校などでよく用いられるものです。マイノリティに対する暴力行為というものが突発的に始まるようなものではなく、まずは、最下層の悪意なき先入観が社会に浸透していることが土壌となって、偏見に基づく具体的な行為が行われるようになり、さらにこうした行為の数が増えるなかで制度的な差別、そしてついには暴力行為が発生するようになり、当初は散発的なものが徐々に社会全体に蔓延するところまで発展していく、という概念です。 ジェノサイドなどと聞いても、今の日本社会では大げさに感じられるかもしれません。在特会の街宣などでの「保健所で処

北朝鮮・羅先（ＣＮＮ） ９月に北朝鮮で行われた自転車レースを取材する唯一の西側のジャーナリストとして、私には専属のガイドが１人と運転手つきの自動車、そして、撮りたい写真は何でも自由に撮影していいという約束が与えられた。ジャーナリストとして、これは、北朝鮮が本当はどのような国なのかスナップ写真に収めるための信じられないような好機のように思えた。 しかし、その約束が完全に真実というわけではないことが判明した。 中国へ戻る前、国境で、保安要員の一団によってカメラは没収され、不適切と見なされた画像や、北朝鮮を好意的に描いていないと考えられた画像は全て消去された。 しかし、香港でコンピューターの専門家の助けを借りて、なんとか全ての画像を復活させることが出来た。 旅行中の制約は、公式には２つだけだった。軍や軍施設の写真は撮らないことと、金日成（キムイルソン）主席と金正日（キムジョンイル）総書記の肖像画

モートン・ハルペリン氏（米財団オープン・ソサエティー提供・共同） 米国の核戦略の専門家で国防総省や国家安全保障会議（ＮＳＣ）の高官を務めたモートン・ハルペリン氏（７５）は日本の特定秘密保護法案について、政府の裁量が広すぎ、知る権利と秘密保護のバランスを定めた国際基準を逸脱していると批判した。過剰な秘密指定は政府自体も管理が困難になると指摘した。（ニューヨーク共同＝沢康臣） ―法案の問題は。 「世界の基本原則では、政府が持つ情報はその国の市民のものだ。安全保障など特別な目的で情報の秘匿は可能だが、非常に狭く精密な限定をかけねばならない」 「運用には司法の監視が必要で、開示による公益が勝る場合は秘密にできないという決まりも要る。法案にそれらの規定が全くない。秘密指定が解けた後に廃棄されれば『情報の所有者は国民』の原則に反する」 ―これらの考えは今年６月公表の「国家安全保障と情報への権利に関する

深草　徹 @tofuka01 秘密保護法、米国の制度と比べてこんなにひどい① 米国ではオバマ政権のもとで、「透明性があり開かれた政府」をめざし情報開示のための積極策がとられている。「情報自由法」の活用、「過剰機密削減法」の制定など。米国では国家情報は国民のもの。情報開示を進める方向を鮮明に。日本とは正反対。 2013-11-21 09:43:18 深草　徹 @tofuka01 秘密保護法、米国の制度と比べてこんなにひどい② 米国では秘密保全法制の柱は「機密指定された国家安全情報」と題する大統領令１３５２６号。 これによると機密指定対象事項は８項目に類型化されており、非常に限定的だ。わが秘密保護法案の秘密指定対象では２３項目、あいまいで、実質上無限定だ。 2013-11-21 09:52:15 深草　徹 @tofuka01 秘密保護法、米国の制度と比べてこんなにひどい③ 米国①法令違反、非効

→紀伊國屋ウェブストアで購入 「文科省の「うるさい伝説」」 →紀伊國屋ウェブストアで購入 著者はかつて「ミスター文科省」と呼ばれた有名人。そこへ来て副題が「三流官庁」なので、新書特有のうすらいかがわしさを嗅ぎ取る人もいるかもしれない。しかし、本書の内容は至極真っ当で、良質の情報が詰まっている。その文章を読めば、寺脇氏がなぜ「ミスター文科省」とあだ名されるようになったかもよくわかるだろう。この人は物語を組み立て、展開させるのが実にうまいのだ。白黒ははっきりし、メリハリも効いている。何しろこれは官庁の職務を説明する本なのであり、目がごちゃごちゃするような行政用語も頻出するのだが、ほとんどスポ根ドラマを見たような爽快な気分になるのだから不思議だ。 どのあたりが「スポ根」なのかは追ってお示しするとして、まず筆者がこの本を手に取った事情に触れておきたい。大学に限らず教育機関等で働いたことのある人なら

イタリア・カンパニア（Campania）州ナポリ（Naples）県カイバーノ（Caivano）の教会に貼られた、ナポリで行われる不法廃棄物に抗議するデモのポスター（2013年11月14日撮影）。(c)AFP/MARIO LAPORTA 【11月24日 AFP】イタリア・カンパニア（Campania）州の州都ナポリ（Naples）近郊のがん発症率増加の原因が、同地を拠点とするマフィア「カモッラ（Camorra）」が不法投棄している有害なごみの可能性があることが明らかになった。大規模な健康被害の恐れを政府は無視しているとして、地元住民は怒りをあらわにしている。 同地では、カモッラが当初考えられていたよりはるかに広い土地を、年間数百トンに上るごみの焼却や埋設に使用しているという証拠が相次いで明らかになり、地元住民数千人が抗議デモを行った。 ごみから上がる煙が立ち込めるナポリ北部は「死の三角地帯（

自民党は国土強靱（きょうじん）化を進めるための法案を今国会で成立させる方針だ。大規模災害に備えた防災体制の強化が目的だが「公共事業のばらまきにつながる」との指摘が付きまとい、批判をかわそうと法案名の変更を重ねた。ただ、看板を変えても中身はほとんど同じで、ばらまきの懸念はぬぐえない。 二十二日の衆院災害対策特別委員会に提出された法案は「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法案」。自民、公明の与党と生活の党が出し、この日の特別委で三党の賛成多数で可決された。 法案のもともとの名前は、自民党が野党時代の昨年六月に出した「国土強靱化基本法案」。政権復帰後の今年五月、公明党と共同で出し直した際に、公共事業乱発という印象を薄めたい公明党に配慮し「防災・減災等に資する」との表現が加わった。

国会で審議中の秘密保護法案への不安や懸念が今、国民のあいだに急速に広がっています。それは、法案が国民の目、耳、口をふさぎ、憲法が保障する基本的人権をじゅうりんする「新しい治安維持法」（日本共産党の志位和夫委員長）であることが明らかになってきたからです。矛先は国民全体に向けられています。与党は２６日にも採決を狙いますが、法案はきっぱり廃案にする以外にありません。 知らぬ間に…逮捕 政府は、この法案を公務員から秘密が漏れることを防ぐためのものと説明します。しかし、処罰や捜査の対象は、公務員とその周りの人に限定されていません。政府も国会答弁で広く国民が処罰されることを認めています。 秘密を知ろうと話し合ったり（共謀）、他人に勧めたり（教唆）、大勢の人に呼びかけたり（扇動）するだけで処罰できるしくみだからです。 最大の問題は、そもそも国民には「何が秘密かもヒミツ」ということ。 事故が心配で原発のこ

学習というのはたいへんな作業なので、ユーザーのやりたいことではない。その結果、彼らはユーザーインタフェースの探索をすることもなく、ほとんどの機能について知らないままだ。 User Expertise Stagnates at Low Levels by Jakob Nielsen on September 28, 2013 日本語版2013年11月25日公開 コンピュータシステムを長期間利用しているユーザーでも、知っていて使っているのは利用可能なコマンドや機能のほんの一部だけであることは多い。デザインのユーザビリティが優れていれば、ユーザーはシステムを利用しはじめて間もなく、かなり容易に一連の基本機能を理解する。しかし、その後、彼らは伸び悩み、それ以上はたいしてスキルが上がらない。システムを頻繁に使っているユーザーですら、年にわずか1つか2つの新しい知識を身につけられるようになるまでには何