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婚活・街コン推進議員連盟設立総会であいさつする日本街コン協会の佐々木均代表（左）＝２６日午後、衆院第２議員会館（酒巻俊介撮影） 婚活中の男女に出会いの場を提供する町おこしイベント「街コン」の推進を目指す自民党の議員連盟「婚活・街コン推進議連」の設立総会が２６日、国会内で開かれた。　会長の小池百合子元防衛相のほか、森雅子少子化担当相、野田聖子総務会長、田村憲久厚生労働相ら約３０人が加入。各地の街コンの視察などを通じ、開催促進に必要な施策の提言を目指す。婚活の推進を目指す議連の設立は野党を含めて初めてという。　小池氏は総会で「少子化対策と地域活性化という２つの国家的課題をいっぺんに片付けてしまう」と街コンの意義を強調。自身も独身の宮川典子衆院議員は「この議連が昔からあれば、私も３４歳まで独身じゃなくてすんだのでは…」と笑いを誘った。

「秘密の範囲や対象も隠される秘密保護法が作られたら拡大解釈で簡単に情報漏えい者として処分されてしまう」。自民、公明政権が強行成立をたくらむ「秘密保護法案」について、現職の幹部自衛官が本紙の取材に応じ、「隊内で不正がまかり通る今の自衛隊で、（秘密保護法は）犯罪常習者に拳銃を渡すようなものだ」と断罪しました。(山本眞直) 島田雄一１等陸尉が報道機関の取材に応じたことを、「防衛秘密漏えいの疑いがある」として自衛隊が「等」規定の拡大解釈で懲戒処分の事情聴取の根拠にした「陸自の広報活動に関する達」第２５条の「隊員の投稿等」 この幹部自衛官は陸上自衛隊霞ケ浦駐屯地業務隊（茨城県土浦市）所属の島田雄一１等陸尉（４３）。 島田氏が政府の動きを告発するのは勤務体験を通して自衛隊のあり方に強い疑問を感じているからです。 「不正」確認 自衛隊埼玉地方協力本部赴任中に自衛隊支援功労者に国（天皇）が与える藍綬褒章叙

反対運動が起こっていた千葉県習志野市のパチンコ店建設で、一部の反対住民が嫌がらせ被害を受けていたことが分かった。 「おまえの施設が出て行ったらええねん／20人ぐらいのガキのために／何千人もいるパチンコファン犠牲にすんなや」 同市にある障害児童福祉施設に、こんなメールが送られてきたのは、ちょうど建設が始まったばかりの今年5月のこと。新設のパチンコ店とは、わずか90メートルの距離とあって、施設の関係者がこの建設に対して問題提起を行っていたところ、こうしたメールのほか、多数のゴキブリの死骸や血のついたティッシュペーパーなどが敷地内に投げ入れられた。さらには運営者の自宅にまで連日、石やゴミが投げつけられるありさまで、反対運動をしていた中心メンバーにも被害が集中。反対集会を主催した男性の自家用車が傷つけられたり、この件を取材していた地元の記者には「おまえパチンコに反対して何の得があんねん」という脅迫

２６日の特定秘密保護法案の衆院採決で自民党の村上誠一郎氏が退席した。与党と修正協議し賛成に回ったみんなの党からも反対・退席する議員が出た。　村上氏は記者団に「米国には第三者監視機関があるのに、日本はない。一番ひどいのは（秘密の指定期間が）最長６０年。俺たちが生きている間に正しいかどうかも判断できない。問題がいっぱいある。政治家として法案に自信がもてない」と語った。　みんなで修正協議を担当した井出庸生、林宙紀の両氏は起立採決で着席して反対した。採決後の記者会見で井出氏は「政府が国民に足かせをつけるような法案。こうした法律は最小限であるべきで極めて慎重な運用が求められる」と反対の理由を述べた。林氏も「結局、官僚統制強化法。みんなの党是に逆行する。党内議論がまったく尽くされていない」と語った。　みんなの江田憲司前幹事長は採決前に「強行採決に抗議して退席します」と手書きの紙を党幹部に手渡して退席し

英BBCは、ネット通販大手アマゾンの物流センターの労働環境について潜入取材を行った。23歳のアダム・リトラー記者が、派遣社員の「ピッカー」として入り込んだのだ。 SWANSEA, WALES - NOVEMBER 24: Staff at the Amazon Swansea fulfilment centre process orders as they prepare their busiest time of the year on November 24, 2011 in Swansea, Wales. The 800,000 sq ft fulfilment centre, one the largest of Amazon's six in the UK and the also the world, is gearing up for for both 'Black Frid

「憲法違反」「国民の目をふさぐ」「民主主義を破壊する」…各方面での批判が高まる特定秘密保護法案だが、政府与党は今日26日、野党の修正協議を待たずに強行採決を行うとの報道も流れている。その内容については、ご存知の方々も多いかもしれないが、一応、おさらいすると、以下のようなものだ。 ◯特定秘密保護法案とは？何が問題？ １．　政府・与党の恣意的な裁量で「特定秘密」を指定 外交や安全保障などに関する情報を「特定秘密」として、政府や警察庁長官などの「行政機関の長」が指定。在日米軍関係やTPP、原発関係など、国民に知られたくない情報を政府・与党が自らの都合で「特定秘密」に指定される恐れがある上、第三者機関によるチェックもない。「特定秘密」をいつ公開するのかも政府次第で、永久に秘密とされる恐れもある。 ２．　厳罰化と情報提供者の萎縮 公務員でも民間人でも「特定秘密」を漏らした人には、最高で懲役10年およ

安倍晋三首相が10月1日、日銀の企業短期経済観測調査（短観）など各種経済指標の内容を十分見極めた上で最終判断しアナウンスした、2014年4月の消費税率引き上げ。これについて、市場関係者と一般の消費者との間で、その受け止め方に大きな差があったように思われる。 市場側は、9月までに出ていた様々な報道をもとに、消費増税は予定通り行われるだろうということを、かなり前から十分に織り込んでいた。このため、安倍首相による正式発表は、目新しいイベントであるとは受け止められなかった。 一方、普段から経済ニュースに接する機会が少ない消費者側にとっては、まさにビッグニュースで、しかも、かなり大きな衝撃をもたらすものと受け止められた。 いわゆる「悪い物価上昇」が家計をじわじわ圧迫しているところに、消費増税という重荷が先行き加わることが確実になったため、消費マインドの状況を示す10月分の経済指標の数字は大幅に悪化し