国は「支える」もの　「立国は私なり。公に非ざるなり」とは、福沢諭吉晩年の著書「痩せ我慢の説」の冒頭に書かれた一文です。「政治家や官僚は国からお金を貰っているのだから、国家のために尽くし働くのは当然である。しかし一般の国民が、私立の会社や機関が、国家のために貢献しようと努力することこそ尊く、それがあってこそ国家は繁栄してゆく。つまり国を支えてゆくのは、志を持った国民一人ひとりである」と福沢は説いています。　まさしく「国は頼るものでなく、支えるべきである」との信念から、明治新政府からの再三再四の懇願を退け、生涯政府の中に入ることなく、野にいて、民の立場で国を支える立場を貫き通しました。　ところが、今の時代は「国は頼るべきである」という考えが横行しており、何かあると、二言目には「国が何もしてくれないから」と口にするだけでなく「学校が、あるいは企業や組織のリーダーがダメだから」などと独善的・利己的

国連の人権理事会（スイス、ジュネーブ）で28日、画期的な決議が採択されました。 この決議は、北朝鮮の人権問題を国連の安保理で取り上げ、「対象限定制裁」そして「適切な国際刑事司法機構」に付託することを求めるものです。ここでいう「機構」には、オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所（ICC）や国際的な特別法廷が想定されています。 北朝鮮は三代にわたり続く全体主義的統治です。国連が政権による大規模な人権侵害を認定し、その犯罪行為への対処が国連加盟国の義務であると述べたのは北朝鮮史上初めてのことです。 そして、ここにいたるまでの道筋を引いたのは、ほかでもない安倍首相。安倍首相のリーダーシップが、今世紀稀に見る大規模な悲劇に終止符を打つという壮大な国際社会の試みに火をつけつつあるのです。 今回の国連人権理の決議は、北朝鮮に関する国連調査委員会（COI）による報告書の発表を受けたものです。この報告書の結果

ユニクロが大胆な人事を打ち出した。国内の店舗で働くパートとアルバイトの合計約３万人のうち１万６０００人を地域限定の正社員（Ｒ社員＝リージョナル社員）にするというのだ。 高校や大学を卒業しても正規の仕事に就けず、やむなくアルバイトでしのぐ若者にとってはうれしそうな話だが、会社の狙いは何なのか。 ■人件費の圧縮に 「景気回復で、優秀な人材の採用が難しくなっています。一方、仕事とプライベートのバランスを考える風潮があり、地元に密着している若者が増えている。そんな状況の解決策がＲ社員です。地域限定でも年金や保険、有給休暇などの待遇は社員と同じ。短時間勤務など柔軟な勤務スタイルを採用します。短期のアルバイトを新規に採用すると採用や研修のコストが何度もかかる。Ｒ社員なら一度で済む。将来、店長になってアルバイト２、３人分の働きをすれば、長期的にみて人件費アップはそれほどでもないとみています」（広報

「やれやれ、またもこんなニュースが・・・」。 日頃、生活困窮者の支援活動を行っている人のなかには、このニュースを知って、ため息をついた人が多かっただろう。 私もその一人だ。 生活保護女性にセクハラ、男性職員を免職茨城県古河市は２８日、生活保護受給者の女性にセクハラ行為をしたとして、職員課の３０歳代の男性職員を同日付で懲戒免職にしたと発表した。 発表によると、職員は生活保護課に所属していた２０１２年４月～１３年１１月、ケースワーカーとして担当した市内の生活保護受給者宅を訪問した際などに、複数の女性にセクハラ行為をしていた。市は女性たちのプライバシー保護などを理由に、具体的な人数や内容を明らかにしていない。 昨年１１月、受給者の女性から苦情が寄せられ、市が調査を実施。職員と女性たちへの聞き取り内容が一致したことなどから、セクハラと認定し、今年２月に職員を異動させた。 職員は「私なりのコミュニケ

Paul Krugman, “Poor Billionaires, Victimized by Highfalutin Ideas,” Krugman & Co., March 28, 2014. [“High Fallutin’ Nazis,” The Conscience of a Liberal, March 18, 2014] あわれな億万長者，尊大な思想とやらに犠牲者気分 by ポール・クルーグマン MEDI/The New York Times Syndicate さあ，また一人ご登場ですぞ．格差について語るヤツはどいつもこいつもナチだと思ってる億万長者どのがまた現れた．今回は，ホーム・デポの共同創業者ケン・ランゴンだ．これについて，ぼくはとくに有用なことは言えない．言えることは，こういう連中はいっぱいいるにちがいないって所見くらいだ． つまりね，億万長者なんてそんなに大勢いな

ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は２１日、マフィア犯罪の犠牲者遺族ら約７００人と面会した。今月１３日に就任１年を迎えた法王は、マネーロンダリング（資金洗浄）への関与も取り沙汰されてきた教会の財務改革を本格化。ただ、改革を阻もうとするマフィアに逆に命を狙われる恐れも指摘されている。　集いでは、マフィアに殺害された８４２人の名が読み上げられた。法王は遺族に「私はあなた方と共にいます。つらい話を聞かせてくださって、ありがとう」と語りかけた。マフィアには「あなた方の金や力は血塗られている。地獄に落ちぬよう悔い改め、悪行をやめなさい」と非難した。　昨年３月に就任したフランシスコ法王は前例にとらわれない姿勢で改革に臨んでいる。バチカンの官僚組織に属してこなかった世界各地の「現場派」の枢機卿ら８人を諮問委員に任命し、改革案を作成中。最大の焦点がバチカンの財務部門の改革だ。

MSN産経ニュース「産経川柳倶楽部」に投稿された、差別川柳への問題提起に対する反応をまとめてみました。 この間、問題の川柳は少しずつ削除されたり、投稿ボタンが削除されたりしました。そして、MSN産経ニュースは3月28日、31日で「産経川柳倶楽部」でを廃止すると報道しました。まだ差別川柳は残っており、状況を見守りつつ問題提起、続行中です。 記事の「川柳を書く」ボタンをクリックすると投稿することができ、右の数字をクリックすると投稿された川柳を見ることができます。 続きを読む

全国学力調査の結果分析から、年収の多い家庭の子ほど成績が良い傾向があることが２８日、文部科学省が委託した初の全国調査で確認された。平均正答率の差は最大２５・８ポイント。塾や習い事の支出が「ない」家庭と「月５万円以上」では、最大２８・２ポイントの差があった。　家庭の年収と子どもの学力の関係について、国が全国的な調査・分析をしたのは初めて。お茶の水女子大の耳塚寛明副学長（教育社会学）の研究班が実施。昨年４月に全国の小６と中３を対象に実施した学力調査について、抽出した公立学校７７８校で保護者３万９９８１人へのアンケートと子どもの結果を分析した。　小６の国語Ａ（Ａ問題は知識中心）では、年収２００万円未満の平均正答率が５３％、年収１５００万円以上は７５・５％。算数Ｂ（Ｂ問題は知識の活用を問う）では、２００万円未満が４５・７％、１５００万円以上が７１・５％。年収が上がるほど成績が高かった。中学でもほぼ

→紀伊國屋ウェブストアで購入 著者、本名純の専門は、「インドネシア政治・東南アジア地域研究・比較政治学」である。欧米をモデルとした近代政治学ではない。著者は、終章「民主化のパラドックス－アジア政治の深層をみる目」をつぎのことばで結んでいる。「グローバル政治経済の大きな力学に阻まれ、ひ弱な改革勢力が骨抜きになっていく事態はみたくない。そのためには、民主主義の現場で何が起きていて、権力と利権をめぐる政治がどう運営されているのかをローカルな立場から発信し、安易な民主化評価に警鐘を鳴らすことが大事である。それがグローバル化時代に生きる地域研究者の存在意義のような気もする」。「本書を通じて、その思いが読者の皆さんに伝わることを祈りつつ、この終章を締めくくりたい」。 本書の目的は、「民主化が孕むパラドックスの実態を描く」ことである。その例として、インドネシアを取り上げる。著者は、「スハルト体制崩壊から

昨日は、東京都知事選がありました。珍しく東京の選挙にしては開票が早く、1:15には市町村別で開票結果が都選管から発表されています。 これについてはいろいろ感想がありますが、まずは出てきた得票数をいくつかの切り口で見てみたいと思います。 なお、比率は、全ての有効投票に対する各候補の得票率です。よく使われる「相対得票率」とは若干異なりますので注意してください。 【舛添氏関係の特徴】 すべての区市町村で舛添氏が１位であることは違いないのですが、その強さをみると以下のような特徴があります。 ・舛添氏が50%以上の得票：御蔵島村と小笠原村以外の島、西多摩郡 ・舛添氏が45％以上の得票：墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区、八王子市、立川市、青梅市、昭島市、福生市、東大和市、武蔵村山市、稲城市、羽村市 ・舛添氏が40％未満の得票：目黒区、渋谷区、中野区、杉並区、武蔵野市、三鷹市、小金井市、