アメリカ大都市近郊のベットタウンに次々と建てられる韓国人慰安婦の記念碑。教科書の地図に「日本海」と「東海」を併記するよう義務付けた州議会法案の可決・成立―――。 こういう形で、朴槿恵（パク・クネ）大統領の反日政策をKorean American（韓国系アメリカ人）が側面支援している。「アメリカに永住する韓国系移民たちは、韓国政府が望んでいる『戦果』を次々と上げている」（在米韓国人特派員）。 韓国政府の手足となって反日政策を支援 これら韓国系アメリカ人の大半は、物心ついた後に米国に移民した、いわゆる帰化アメリカ市民だ。法的にはアメリカ国籍を持っているれっきとしたAmerican（アメリカ人）だが、本国といまだにへその緒で結ばれている。アメリカに移り住んだものの、生活環境は韓国に住んでいた時とあまり変わらない。 アメリカ生まれ、アメリカ育ちの韓国系2世、3世とは一線を画している。韓国系2世や3

安倍晋三首相はオランダ・ハーグでの核安全保障サミットや日米韓首脳会談で、集団的自衛権を行使できるようにする憲法解釈の変更について語らなかった。国会などで連日のように解釈改憲への意欲を示している国内の姿勢と対照的だ。日本の集団的自衛権の行使容認は東アジアの緊張を高めるとして、海外からも懸念が示されているが、解消する努力をしなかった。　（ハーグで、後藤孝好）

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 日本ではさすがに関心を呼びませんけど、フランスで統一地方選挙が行われました。結果は与党の若干の退潮傾向と極右国民戦線の大躍進です。最初に解説をして、後半は日本との関係で思う事を書いていきます。 まず、フランスの統一地方選挙について説明します。とても特徴的なのです。 ●　自治体の数が無茶苦茶に多い：なんと37000弱あります。歴史的な経緯から、自治体の数が多く、その中の大半はとても小さな自治体です。なんと人口1人の自治体（南仏のRochefourchatという町）もあります。多分、私が住んでいる北九州市八幡西区の穴生地域だけで既にまあまあな規模の自治体と言えるくらいです。 ●　選挙は二回投票：一回目で過半数に行かなければ、得票率が10%を

トルコ政府がTwitterへのアクセスを遮断してからわずか1週間後、同政府の電気通信当局は現地時間3月27日、YouTubeの禁止措置を発動した。 今回の措置は、政府高官と軍当局者がシリアとの安全保障問題について議論しているとされる録音がYouTubeに投稿されたと報じられた後に実施された。その内容は、政府高官がシリアへの空爆をいかに正当化するかを模索した議論の録音であるとされている。トルコの国営報道機関であるAnadolu Agencyによると、トルコの外務省はこの録音が加工されたものであり、「国家の安全保障に対する最大級の脅威」だと述べているという。 The Washington Postの報道によると、禁止措置が発動されたにもかかわらず、YouTubeはトルコ国内の広範囲でまだアクセス可能になっているようだ。ユーザーは仮想プライベートネットワーク（VPN）をはじめとする回避策を用いて

昨日（3月27日）のＮＨＫニュース「おはよう日本」で、最低賃金の半分以下となる時給４００円の「中間的就労」を自治体行政が広げることにより自治体の生活保護予算を大幅に削減できている先進的な事例として、大阪・豊中市の取り組みを紹介し推奨していました。（※下の画像はその報道をキャプチャしたものです） この報道を見ていて、生活保護から追い出す生存権破壊と、最低賃金の半分以下がまかりとおってしまう労働法制の逸脱、行政によるブラック企業支援や公設貧困ビジネス推進などにつながる危険性を感じました。 「中間的就労」というステップを踏むことによって、従来のシステムでは働くことができなかった人がきちんと働き続けられるようになるのだということが報道の中で強調されていましたが、下の画像にあるように、報道の中で紹介されていた「人付き合いが苦手、働いた経験なし」の33歳の女性が大阪の最低賃金819円の半分以下の時給4

昨日の袴田事件の再審開始決定は、裁判所の怒りすら感じる内容だが、何も変わらないのが検察庁だ。 村木厚子さんの事件があったことから、検察庁は反省して「検察の理念」とか称する戯言を宣言したが、俺は、あれを笠間前検事総長が公表したときから「検察批判をかわす目眩ましだ」と言って来たが、袴田事件の再審開始決定に対する検察の行動は、俺の判断の正しさを示している。 身柄釈放に対する抵抗、更には「抗告する方向だ」と語る抵抗、これが検察庁なのだ。 検察庁は、一度、起訴をしたらば、何があっても反省しないで有罪と語り、どこまでも突き進むのだ。 袴田事件の再審開始決定にある、数々の無実の根拠は、どれもこれもが科学的な裏付けのあるものだ。それなのに検察庁は、その科学的な事実を検討する理性がないのだ。腐れ検察と、俺が書く正しさを天下に晒す醜態だが、この連中は、そのことも判らないのだろう。 こんな検察庁に、逮捕者の身柄

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明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。 年末年始は CATV の「AXN ミステリー」チャンネルで『刑事コロンボ』の一挙放送をやっているのでちょこちょこ見ているのですが、70年代につくられた旧シリーズ（このエントリを書いている現在、ちょうど最終話が放映中）の方はその多くを見た記憶があって、懐かしいですね。 でもいま視ると「これ、弁護士ががんばったら無罪になるのでは？」という事件が多いですね。罠をしかけて犯人を自白に追い込む場面が売り物のシリーズですが、アメリカとは司法制度が違うとはいえ日本の最高裁にはこんな判例があります。 裁判要旨 偽計によつて被疑者が心理的強制を受け、その結果虚偽の自白が誘発されるおそれのある場合には、偽計によつて獲得された自白はその任意性に疑いがあるものとして証拠能力を否定すべきであり、このような自白を証拠に採用することは、刑訴法三一九条一項

このエントリは、 中二病？ 米国少女「私は人種同一性障害で、中身は日本人」海外の反応 - マグナム超誤訳！ をめぐる、id:rna さんへのリプライです。ブコメチェーンで延々書くよりまとめたほうがいいかと思い、エントリにしました。 まずGIDに関して、脳の性分化、胎児期のホルモンシャワー、特定の脳領域のサイズ…といった生物医学的な説明のしかたは、当事者コミュニティの内部では近年つとに控え目になってきているように感じます。その理由として、ひとつには、もともとこうした論拠が当事者にあまねく説得力や肯定的実感を得ていたわけではないということもあるでしょうけど、もうひとつには、そうした語りにはネガティブな影響のほうが大きいと懸念されているからではないかと思います。具体的には： そうした主張が、ひるがえってGIDの診断に使われるリスクがあるから。生物医学的根拠を強く訴えるほど、「真のTSG」と「偽の

2014年03月27日20:00 カテゴリクルーグマン　ブログ クルーグマン、「インフレ執着症」 http://www.nytimes.com/2014/03/03/opinion/krugman-the-inflation-obsession.html The Inflation Obsession クルーグマンの３月２日のコラムの翻訳です。 ********** インフレ執着症　The Inflation Obsession 最近、Ｆｅｄは2008年の重要な年の金融政策会合の議事録を発表した。それを読むと気が滅入るばかりだ。 ひとつには、それによってＦｅｄの人々が迫りくる経済危機に対してまったく無策だったということがわかるからだ。しかし、そんなことは今ではみんな知っている。本当に衝撃的なのは、彼らがまちがった考えにとりつかれていた、ということが示されるからだ。経済は急降下しつつあった。

第2次世界大戦（World War II）中のノルマンディー上陸作戦で、仏西部ノルマンディー（Normandy）に上陸する米兵たち（1944年6月6日撮影、資料写真）。(c)AFP 【5月27日 AFP】（一部更新）第2次世界大戦（World War II）中の仏ノルマンディー（Normandy）上陸作戦に参加した米軍兵士たちは、フランスをナチス・ドイツ（Nazi）から解放した勇敢な英雄として描かれてきた。そうした「若いハンサムな米兵さん」のイメージに隠された負の側面を明らかにした研究書が来月、米国で出版される。 6月に刊行予定の「What Soldiers Do: Sex and the American GI in World War II France（兵士らは何をしたのか：第2次世界大戦中のフランスにおける性と米兵」は、米ウィスコンシン大学（University of Wiscon

世界で最も貧しいウルグアイ大統領「飛行機持ってないから乗せて」メキシコ大統領「いいよ」…仲良く帰国するときの様子が人気を呼ぶ 世界で最も貧しい大統領として知られるウルグアイのホセ・ムヒカ大統領。 贅沢に興味がなく資産の9割近くを寄付し、大統領専用機なども持たぬため、国際会議にはエコノミークラスで行くか、他の大統領に便乗させてもらうことが多いそうです。 そんなムヒカ大統領がメキシコ大統領専用の飛行機に同乗し、自国まで送ってもらっている時の様子が「かわいらしい」と話題を呼んでいました。 右がムヒカ大統領。 シートベルトを締めて、ちょこんとつつましく座っている感じが、確かにかわいらしい……。 メキシコのエンリケ・ペーニャニエト大統領（左）に頼んで乗せてもらったそうですが、なんだか居候な雰囲気が漂っていて、彼の人柄が垣間見える写真となっています。 メキシコ大統領の話をうんうんと聞いているところ。

「適応障害になってしまって退職をしたい…。でもこれってただの逃げなのかな」   適応障害は人によって症状が違うため、なかなか周りに理解がされにくく、苦しいですよね。 「このまま仕事を続けられそうに…

振り返れば、2014年3月22日は子どもたちにとって勝負の日だった。『妖怪ウォッチ』の「妖怪メダル　第2章」と「妖怪大辞典　第2巻」の発売日だったからだ。どの販売店も個数制限をして販売したが、早朝からできた長い列ですぐに売り切れた。発売日に子どもと一緒に量販店へ向かった30代会社員男性は、『妖怪ウォッチ』関連のおもちゃは、いまやどれもこれも入手困難だとこぼす。 「コンビニでも妖怪メダルが手に入ると聞いたので10軒以上回りましたが、まだひとつも見つかりません。22日は新発売だから手に入りやすいかと思ったのですが厳しかったですね。かなり朝早くから並んで整理券をもらわないと買えなかったようです。これから春休みになると、ますます子どもの『妖怪ウォッチ』熱が高まって、妖怪メダル探しが続きそうですよ」 22日の発売日当日は、日本全国のオモチャ屋や量販店で購入個数を制限しても販売開始まもなくに在庫が終了

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この資料から2つのことを読み取ることができます。1つは、ムスリムであれば一切の例外なく情報収集の対象とされたことです。警察がこれほどあからさまに1つの宗教を名指しして捜査の対象としたことは、地下鉄サリン事件を引き起こしたオウム真理教を除き過去に例がありません。しかも、その対象は、世界に16億人いると言われるムスリムです。捜査対象の分母がこれほど大規模にわたることも、歴史上はじめてのことだと思われます。 もう1つは、OIC加盟国出身者であれば、ムスリムでなくとも捜査対象としていたということです。OIC加盟国の中には、ウガンダやスリナムなど国民に占めるムスリムの比率が10％程度にとどまる国もあります。警察は、すべてのムスリムはテロに関係している可能性があることを理由としてすべてのムスリムを捜査対象としていますが、ある国の国民であれば、ムスリムかどうかすら曖昧なまま捜査の網にかけるという、粗っぽ

普通の人がイメージするような、「殴る蹴る」の拷問でなくても虚偽自白が絞り出されてしまう、という点が重要ですね。心理学者の高木光太郎さんは「ひとは自分の話を信じてもらえないことに慣れていない」と、取調室におけるコミュニケーションの特殊さを指摘されています。 @t_kawase

安倍晋三・自公内閣は、４月１日から消費税率８％への増税を強行しようとしています。消費税率を３％引き上げれば８兆円の大増税です。年金削減や社会保険料引き上げという社会保障などの改悪を合わせれば１０兆円の負担増。史上空前の大増税です。　（佐久間亮） 消費税が５％に増税されたのが１９９７年です。この１７年間で国民の貧困化が進みました。 正規雇用が不安定で低賃金な非正規雇用に置き換えられました。非正規雇用の割合は、９７年の２３・２％が今年１月には３７・６％まで上昇。３人に１人が非正規雇用という状況が生まれています。 働いているのに年収が２００万円に届かない貧困層が１０９０万人に達しています。９７年と比較すると２７６万人の増加です。 「貯蓄なし世帯」は、９７年の１０・２％から昨年は過去最高の３１％に３倍化しました。 労働者の年平均賃金は９７年には４４６万円でした。現在は３７７万円。約７０万円も減少し

袴田事件の再審開始決定、BBCでもトップページでの表示順位はエジプトの政局に次いでおり、トップニュースで報じられていますね。 BBC News – Japan man granted retrial after 46 years on death row 記事の中で、日本の司法制度の構造的問題点も指摘されています。 Japan’s justice system relies largely on confessions from suspects. Rights groups have cited long hours of interrogation, lack of access to lawyers and physical mistreatment as reasons why suspects end up confessing to crimes they did not co

法政大学教授　下斗米　伸夫 ウクライナでの２月の民衆革命は玉突き現象のように３月クリミア紛争（戦争）に発展しました。ソチ五輪開会式ではロシア史の絵巻物が示されましたが、あたかもそれを再現するかのような展開であります。ただし今回の政治的絵巻物は歴史の順番が違ったようです。 それには私は理由があるように感じられます。今回の問題はプーチン氏の世界観というかロシアのアイデンティティーが背景にあるからだと思えるからです。ロシアの保守主義とでもいうべき潮流です。 というのも千年あまり前にキエフがキリスト教化したことがロシア国家のはじまりであるからです。昨年７月に正教の受礼１０２５年祭がキエフであり、プーチン大統領とキリル総主教も出席しました。ロシアとウクライナとはその意味で同祖であり、兄弟国ということです。 もっともウクライナにはその後宗教的にカトリックの影響が強まり東方カトリック（ユニエイト）

「お堅い」「暗い」―そんなイメージを持たれがちな日本共産党で、今「アイドル」「キラークイーン」ともてはやされているのが、吉良佳子参議院議員（31）だ。フレッシュさに加え、「脱原発」「ブラック企業根絶」など主張を貫くブレない姿勢もあり、熱狂的な支持者を抱えている。 そんな吉良議員が、共産党のイメージを根底から覆すような行動を見せた。「公衆の面前で彼氏とイチャイチャ」をスクープされ、ツイッターでは「交際宣言」までしてみせたのだ。 駅ナカで20分キス、男の耳甘噛みする一幕も 吉良議員は高知県出身で、父親は共産党高知県議・吉良富彦氏という、いわば「共産一家」だ。 2013年7月の参院選で東京都選挙区から立候補し、70万票を超える票を得て3位で当選した。共産党にとって、選挙区選で議席を確保するのは12年ぶりという快挙だった。 積極的に情報発信を行っているツイッターは約1万7500フォロワーを抱え、共