滋賀県知事選挙は地方選挙であり、政権への評価をそのまま反映するものではない。しかし、自民、公明両党が持ち前の組織選挙を展開したにもかかわらず、実際の得票として結実しなかった背景をさぐると、今後の選挙に暗雲が漂う。 朝日新聞社は１３日、県内６０投票所で出口調査を実施し、３１３６人から有効回答を得た… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

日本の政治や歴史の話をしているのに、二言目には「でも、他の国だって、…」と言う人たちがいる。そして、出来るだけ浅はかな功利主義に染まり、倫理的に間違っていればいるほど、自分は脳天気な理想主義者とは違う、「抜け目ない現実主義者」だとヘンな錯覚で悦に入る。情けない話だ。

つまりは、警察が芸術家とみなした時だけお目こぼし、ギャンブルではないとみなした時だけお目こぼし。そして秘密保護法施行後は、ジャーナリストとみなした時だけお目こぼし、をするわけね。 法措定的暴力と法維持的暴力の癒着。腐臭がする。

フェリックス・サーモンがロイターを去って3ヶ月近く経ったが*1、去る少し前の記事で、アトランタ連銀におけるコンファレンスでのスティグリッツの高頻度取引批判を紹介していたのに今更ながら気が付いた。 以下はサーモンのまとめたスティグリッツの論点。 市場は活発過ぎ、変動的過ぎることがあり、また、そうなるのが常である 国際資本市場ではそうした野放図な市場は厚生を低下させるというコンセンサスが出来つつある。高頻度取引についても同じことが言える。 高頻度取引はネガティブサムゲームである 高頻度取引自体はゼロサムゲームであるが、高頻度取引を実現するための実世界のコストを考えるとネガティブサムゲームであると言える。 理論的には高頻度取引によって社会的厚生が改善する可能性があるが、以下に見るように実際にはそれは起きていない。 高頻度取引は価格発見を改善しない 価格発見自体は社会的厚生を改善するが、より早く価

１―はじめに この4月、消費税が8%に上がった。さらに年末には10%に引き上げるかどうかの判断がなされる。消費税には逆進性の問題があり、所得が低いほど消費税の負担率（年収比）が大きいとの指摘がある。このため政府は10%段階の低所得者対策として軽減税率１と給付付き税額控除２を検討してきた。有識者らは給付付き税額控除を主張したが、与党は昨年12月に軽減税率を選んだ。 ２―制度的には給付付き税額控除 制度的には給付付き税額控除が望ましい。その理由としては(1)低所得者対策の有効性、(2)制度設計上の問題、(3)納税事務負担の問題が挙げられる。 1│論点1：低所得者対策の有効性 全ての国民に恩恵がある軽減税率に比べて、低所得者に限定した給付付き税額控除の方が逆進性の緩和効果が大きいことは明白だが、ここでは同額の財源（2.5兆円）を充てた場合、逆進性の緩和効果がどの程度異なるか確認する。 結果は図表

帝国データバンクは14日、法人減税に対する企業の意識調査を発表した。政府の成長戦略で盛られた法人課税の実効税率が20%台まで引き下げられた際の減税分について、最も可能性が高い使い道を聞いたところ、「設備投資の増強」との答えは14.9%にとどまった。このほか、「社員に還元」は17.3%、「人員の増強」は14.0%、「研究開発投資の拡大」は5.1%となり、一定程度が前向