Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中 @BB45_Colorado 南海学園という息子も時々通っていた、県立の知的障害児施設が、財務省出身の尾崎県政で民営化されたら、強制収容所化したことについて。（当方の調査では、高知新聞のすっぱ抜きより４倍以上酷い。）　dropbox.com/sh/va83bz8fklt… pic.twitter.com/S2Qr6nFniT

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風評被害の問題の本質は、不確実性に起因する損害を誰が負担するのかという問題です。 例えば「甲の施設から甲の過失または甲の施設の瑕疵により乙という物質が流出し、丙という地域で産出される丁という農産物に乙が付着した」という事実がある場合を考えてみましょう。 通常１人の人が食べる量の丁に、致死量を上回る乙が付着しており、実際に丁を食べた戊が、これにより死亡したという場合に、甲が戊の死により生じた損害賠償について損害賠償義務を負担する。これは、風評被害ではありません。また、通常１人の人が食べる量の丁に、致死量を上回る乙が付着していたため、丁の栽培業者等は、丁を出荷することができず、丁の出荷により得べき利益を逸失した。これも風評被害ではありません。 風評被害が生ずるのは、農産物丁を体内に取り入れた場合に人体に悪影響を与えるかどうかが不確実な場合です。その時点の科学的知見では農産物丁を通常の量食べた場

「相対的貧困率」による統計マジック - 開米のリアリスト思考室 開米瑞浩氏が書いた元記事では、「OECD24ヶ国で貧困率を計ると、日本はワースト５に入る、貧困層の多い国である」という理解は誤りとしている。 その根拠は １． この主張の「貧困率」とは「相対的貧困率」のこと ２． 「相対的貧困率」は、中間層の厚い国では実態よりも高めに出る ３． 日本はその「中間層の厚い国」に該当するため、相対的貧困率が実際の貧困度を表さない ということで、「相対的貧困率」は２，３の理由から貧困度の指標として使えないということを述べている。 １は事実であるので、争うことはないが、２及び３がおかしい。 開米氏は、上の図を示して、こう述べる。 高所得側の山は同じで、違うのはそれより下の部分です。 黒線で示したＡ国は、低所得側に大きな山がある、「大金持ち以外みんな貧乏」型。 赤線で示したＢ国は、真ん中あたりに山がある

今月１６日投開票の沖縄県知事選は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志氏（６４）が、移設を推進する現職の仲井真弘多氏（７５）に１０万票差をつけ、大勝した。九州の地方紙は「沖縄の民意が示された」とする社説や論説を一斉に掲載し、「沖縄ｖｓ本土」という対立構造を強調する情緒的な論調が目立ったが、軍拡を続ける中国を想定した安全保障という冷厳な現実に触れた記述はなかった。（大森貴弘） 選挙結果を受け、産経は１７日付朝刊の社説にあたる「主張」で「日米合意に基づく普天間移設は、抑止力維持の観点から不可欠であり、見直すことはできない。政府は移設工事を粛々と進めなければならない」と訴えた。 翁長氏は当選後、仲井真氏が承認した辺野古沿岸部の埋め立てについて、取り消しを視野に入れていることを表明した。この点について「主張」では「明らかな虚偽など国の申請に瑕疵がなければ取り消すことができない。新知事が承