まさかとは思いましたが、酷い判決が出てしまいました。 干物店強盗殺人、元従業員に死刑判決　静岡 静岡県伊東市の干物店で２０１２年１２月、女性社長と男性従業員の遺体が業務用大型冷凍庫から見つかった事件の裁判員裁判で、静岡地裁沼津支部（斎藤千恵裁判長）は２４日、強盗殺人罪に問われた同店元従業員・肥田公明被告（６４）＝同市大原３丁目＝を求刑通り死刑とする判決を言い渡した。肥田被告は一貫して無罪を主張していた。 http://www.asahi.com/articles/ASJCR5JLHJCRUTPB009.html この事件、被告が当初から一貫して無罪主張していただけでなく、直接的証拠がありませんでした。状況証拠の積み重ねで“死刑”に持ち込んだわけですが、その状況証拠の一つが酷いものだったのです。 被告の着衣や車に付いた血痕のDNAの鑑定結果が証拠の一つとされたのですが、 血痕に「被害者ＤＮＡ

トリックル・ダウンというのは「富裕層が経済的に成功すると、その果実が貧困層にも波及し、結果的には社会全体が豊かになる」という論理である。オバマ政権はリーマン・ショック後、アメリカの経済を立て直すことには成功したが、その果実は貧困層には波及しなかった、と非難されることがあり、これが今回、貧困層（特に「ラスト・ベルト」などと呼ばれる、工業化された五大湖周辺州で長く重工業などに従事してきて、伝統的には組合の支持する民主党を支持してきた労働者階層）の一部がトランプに賭けたことが、ヒラリー・クリントンの敗北を招いたと言われている。しかし、トランプが「トリックル・ダウン」させるのは経済的果実ではなく、憎悪である、という議論がある。同じ共和党の重鎮で、2012年には共和党の大統領候補でもあったミット・ロムニーも「憎悪のトリクルダウン」という言葉でトランプを批判している（ただし、選挙終了後ロムニーとトラン

先般、「家計資産『１０００万円超』に驚くのは正しい」と題する記事を書いた。日銀が事務局を務める金融広報中央委員会の『家計の金融行動に関する世論調査』の「２人以上の世帯」を解説したものだが、今回は続編として同調査の「単身世帯」を取り上げたい。家計状況を見ると、実勢に近い資産はわずか「２０万円」。無産家計の比率も増大中で、２人以上の世帯に比べ、猛烈な格差が生じている。 持てる者と持たざる者の差は激しい今年の調査で「２人以上の世帯」は、保有資産の平均値が「１０７８万円」、中央値は「４００万円」となった（実勢に近い数字が中央値であることは前回の記事で解説）。さて、「単身世帯」はどうなっているのか。調査結果を見ると、圧倒的な格差が生じている。平均値「８２２万円」に対し、中央値はわずか「２０万円」で、２００７年以降では前年に続いて最低水準となった（下図参照、金融広報中央委員会の資料より）。 平均値の推

「今の制度でまったく問題はないし、困ってもいません。なんであんな意見が出てくるのか、正直言って疑問です」 困惑したような声でそう話すのは、宮崎県でおよそ200頭の乳牛を飼う酪農家のIさんだ。まだ30代後半の若手で、搾った生乳は大手乳業メーカーの製品になるほか、県内の有力スーパーのPBミルク商品にも採用されている優良な生産者である。彼が「あんな意見」と話すのは、規制改革推進会議が検討を進めている、酪農のあり方に関する制度改革の答申だ。そこでは酪農家の所得向上や、ここ数年、よく話題になるバター不足の解消を目的とした改革が提案されようとしている。 同会議の答申を簡単にまとめると、「現状の制度では、多くの生産者が指定団体に営業や価格交渉などの販売業務を委託せざるを得ない。現状の指定生乳生産者団体制度の是非、現行の補給金の交付対象の在り方を検討する」と「バター等一部の乳製品は国家貿易で輸入されている

１１月２２日──９月半ば、朝の成田国際空港。１６歳の少年ウティナン・ウォン（左）はタイに帰国する母を固く抱き締めた後、出発ゲートに消えていく後姿をじっと見送った。９月撮影（２０１６年　ロイター/Thomas Wilson） ［東京　２２日　ロイター］ - ９月半ば、朝の成田国際空港。１６歳の少年ウティナン・ウォンはタイに帰国する母を固く抱き締めた後、出発ゲートに消えていく後姿をじっと見送っていた。 ６月３０日、東京地裁はウティナンと母ロンサン・パーパクディの退去強制処分撤回を求める訴えを退けた。判決では、状況が変化した場合、子どもの在留特別許可について再検討される余地がある、となっていた。しかし、その前提となるのは母親の本国への退去だった。

衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。　（清水俊介） 　現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 　この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として

オランダのお客様を長崎市で接待することになり老舗の料亭に同席のお招きを受けた。卓袱料理に鯨が出たのだが、主催者の老紳士は「貴方の国は反捕鯨国であろうが、ここは日本だ。日本人は鯨を余すことなく愛してきた。食べれなければ残しても良いが我々はありがたく頂く」と言ってのけた。侍を見た。

ロシアのプーチン大統領が政府機関でMicrosoft製ソフトウェアの使用を全面的に禁止し、国産ソフトウェアに切り替える意向と報じられた。しかし、今すぐ全面的に移行するのは困難との考えを大統領報道官のドミトリー・ペスコフ氏が示したそうだ（Softpediaの記事1、記事2）。 Microsoft製ソフトウェアの禁止は、米情報機関高官の発言としてNBC Newsが報じたもの。ロシア政府は国産ソフトウェア導入を推進しているが、この高官はプーチン大統領が特にMicrosoftをターゲットにする理由として、Microsoftが米情報機関に協力するとの懸念があると述べているという。報道ではロシアのハッカーがウクライナの電力網をサイバー攻撃した際にOfficeドキュメントが使われたとし、米国が同様のことをロシアに対して行う可能性も指摘している。 しかし、ペスコフ氏によれば、特にWindowsやMicro

赤池誠章・元文部科学政務官（自民党参院議員） （天皇陛下の退位について）陛下のお言葉の中には、国政の権能を有しないということで、一言もそのような（退位という）お言葉は入っていない。世論調査や報道を経て、それが一つの既定路線、結論みたいな形の中で進んでいる。残念ながら我が自民党、日ごろは同志と言われる保守系の中にもいろいろな意見があるという状況になってきた。マスコミのミスリードから、国民、そして私どもが分断されているんじゃないかと大変危惧している。 明治維新の時に神武創業に戻る、そして神武天皇の創業の時にはまさに「八紘（はっこう）」、天下を一つの家と成すということで、大きな大家族主義として、歴代１２５代の皇室とともに、私たち国民は、君民ともに治める国柄として今日まできた。そういうことを考えた時、象徴的行為が仮にできなかったから、じゃあその国柄の中に生きる我々としては、陛下に対してご譲位を「分