米Googleに対して職場でのハラスメント対策などを求めるデモを組織した従業員有志が、Googleから報復を受けていると、米Wiredが4月22日（現地時間）、入手した当事者のメーリングリストへの投稿に基づいて報じた。 このデモを受け、Googleは雇用の透明性強化や強制仲裁中止などの改善を約束した。 デモを呼び掛けるMedium投稿では、7人の従業員がコアメンバーとして実名を表記した。 その7人中の2人、AI研究者でGoogle Open Reseachの責任者を務めるメレディス・ウィテカー氏とYouTubeのマーケティング担当マネジャー、クレア・ステイプルトン氏はそれぞれ、デモ実行後にGoogleから報復とみられる通達があったという。 ウィテカー氏は、Googleが従業員有志の反対を受けてAI倫理諮問委員会立ち上げを断念した後、会社から同氏の役割が「劇的に変わる」だろうと告げられたとい

ふたたび、高齢ドライバーによる悲惨な事故が起こってしまいました。87歳男性が運転するクルマが暴走。周囲にいた歩行者数人がまきこまれ負傷し、また自転車で横断歩道を通過中の母子が亡くなりました。なぜこのような悲惨な事故が度々起こってしまうのでしょうか。 踏み間違いが若い世代でも起こっている 「またか…」、街頭でニュースを見ている人が呟いていました。ふたたび、高齢ドライバーによる悲惨な事故が起こってしまったからです。各種の報道によると、2019年4月19日のお昼頃、東京・池袋で87歳の男性が運転するクルマが暴走。周囲にいた歩行者数人がまきこまれ負傷し、また自転車で横断歩道を通過中の母子が亡くなりました。なぜこのような悲惨な事故が度々起こってしまうのでしょうか。 先日の事故と同型のプリウスにも後付け純正用品で踏み間違え防止システムをつけることができる 運転していた男性は「アクセルが戻らなくなった」

「アウシュビッツ否定論者」がはるか昔から繰り返し現れるように、歴史を揺らそうとする動きは絶えません。 歴史とはなにか、その役割とはなにか。フェイク・ニュースが溢れかえる「ポスト・トゥルース」の時代を生きる私たちは、歴史学と歴史物語をどのように読むべきなのか。修正主義に抗うには、歴史学になにが必要なのか。 集英社新書から『近現代日本史との対話　【幕末・維新―戦前編】』『近現代日本史との対話　【戦中・戦後―現在編】』という、あわせて1000ページを超える著作を刊行した歴史学者、成田龍一教授にうかがいました。 歴史を通して考える、「私たちは何者か？」 最近、日本では「私たちは何者か」を問う、歴史に関する書籍が注目を集めています。2016年にはイスラエルの歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリの『サピエンス全史』（河出書房新社）が大ヒットし、2018年の同著者の『ホモ・デウス』（同）と合わせて100万部以

2017年後半から18年前半を中心に、全国の複数の地方議会に同じ文面の陳情が出された。さらに、その陳情とほぼ同じ文面の意見書が各地の県議会や市議会で可決、衆参両議長や総理大臣、関係省庁の大臣宛てに提出された。一連の動きの背後に見えたのは「家庭教育支援法」「青少年健全育成基本法」をめぐる国際勝共連合の不穏な策動だった

去る4月8日、経団連中西宏明会長(日立製作所取締役会長兼代表執行役)が、政策提言「日本を支える電力システムを再構築する」を発表しました。（参照：”経団連：日本を支える電力システムを再構築する (2019-04-08)”） 各メディアはこの発言を受けて、以下のように報じました。 ●”経団連会長「電力は危機に直面」　国民理解前提に　原発再稼働求め政策提言”2019/04/04　東京新聞 ●”原発の運転延長、経団連が提言　日立出身のトップが主導”2019/04/08朝日新聞 ●”原発の再稼働・新増設・建て替え必要　経団連が提言”2019/04/08毎日新聞 そして私は、この発言を見て、以下のような感想を抱きました。 ヒノマルゲンパツPA（パブリックアクセプタンス）*とは、政府系・電力系の2系統が中心でした。それで、今までメーカーはあまり表に出てきませんでした。ところが、今回、経団連の中西会長がメ

４月７日に投開票された大阪府知事選、大阪市長選は、大阪維新の会が擁立した前大阪市長の吉村洋文氏、前大阪府知事の松井一郎氏がそれぞれ完勝した。同時に実施された大阪府議選で維新は単独過半数を確保。市議選は過半数に届かなかったが、ほぼ半数に迫る議席を獲得した。 松井氏と吉村氏が立場を入れ替えて立候補した今回の選挙は、異例づくしだった。そこまでの奇策を弄して維新が実現させようとしていたのが、維新が一丁目一番地の政策として位置付ける大阪都構想だ。今回の選挙結果を受け、大阪都構想は一気に前進する。 全国で一斉に実施された統一地方選のなかでも、大阪の選挙はもっとも目立つ扱いだったが、大阪府民以外が大阪都構想に関心を持つことはほとんどない。そのため、いまだ大阪都構想に対して誤った認識が見られる。 例えば、一般的に大阪都構想と呼ばれているのは、実際は大阪府と大阪市を合併させたうえ、大阪市を廃止・解体するとい

韓国による東京電力福島第一原発事故の被災地などからの水産物の全面禁輸を事実上容認した世界貿易機関（ＷＴＯ）の判断をめぐり、日本政府が第一審の判断を根拠に説明している「日本産食品の科学的安全性は認められた」との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった。 国際法の専門家から「無理のある説明だ」と報告書の内容との乖離（かいり）を指摘する声が出ており、「身内」なはずの経済産業省所管のシンクタンクも問題視するリポートを出した。 この紛争は、韓国が２０１３年、事故を起こした福島第一原発から汚染水が流出しているとして、福島など８県の水産物の禁輸対象を一部から全面に拡大したことに対し、日本がＷＴＯ協定に違反しているとして提訴した。 紛争を処理する上級委員会が１１日、韓国の禁輸を「不当な差別」とした第一審・小委員会の判断を破棄する報告書を出した。日本の事実上の逆転敗訴だが、菅義偉官房長官は１２

#幸福の科学 ＝ #幸福実現党、山形県新庄市議選の当選した候補者に、加藤鮎子衆院議員（自民党）、大沼みずほ参院議員（自民党）、新庄市長、自民党県連幹事長らの為書きが。どこの政党の選挙なのか。 https://t.co/pCdFktNiIM

2019年4月21日から22日にかけて開票された統一地方選の後半戦で、シングルイシュー（単一論点）を掲げる政党が異例の勢力拡大を遂げた。13年に設立の政治団体「NHKから国民を守る党」がそれで、「NHKにお金(受信料)を払わない方を全力で応援・サポートする政党(政治団体)」を掲げている。 首都圏や関西のベッドタウンを中心に47人が立候補し、26人が当選。その中には、NHKの「おひざ元」ともいえる渋谷区議選で当選した人もいる。13人いる現職議員と合わせると、勢力は39人に拡大。7月の参院選で国政進出を目指す。 反NHK以外の論点は「羽田空港・新ルート反対です」だけ 「NHKから国民を守る党」は、元NHK職員の立花孝志氏（51）が13年に立ち上げ、代表に就任。NHKの集金活動に悩む人に対して「NHK撃退シール」を配るなどの活動を展開している。立花氏は15年に千葉県船橋市議に当選し、市議を任期途

アニメ制作会社「マッドハウス」で制作進行として働くAさん。多い月には1カ月間の総労働時間が393時間に及び、帰宅途中に倒れ、救急車で病院に運び込まれることもあったという。 現在、Aさんは、会社側に対して長時間労働の是正と未払い残業代の請求、パワハラの謝罪などを求めて団体交渉を申し立てている。その思いの丈を聞いた。 〈アニメ制作会社「マッドハウス」社員は月393時間働き、帰宅途中に倒れた〉と併せてお読みください。 『宇宙戦艦ヤマト』でアニメーターを志して ――　アニメ制作会社に入った経緯を教えてください。 Aさん　一番のきっかけは、子どものころに『宇宙戦艦ヤマト』（1974年）を見たことでしょうか。家にレーザーディスクがありまして、幼稚園の頃から見ていました。基本SFアニメが好きなんです。 もともと絵を描くのが得意だったこともあり、それで中学生ぐらいからアニメーターを志すようになりました。

国「学生たちの私的行為で予測不可能だったので責任がない」#NNNドキュメント

第2次世界大戦中の1942年、オーストラリアの女性看護師の一団が、日本軍兵士たちによって殺害された「バンカ島虐殺事件」。いま、一人の歴史研究者が入手した証拠から、ある事象が浮かび上がりつつある。看護師たちは殺害前、日本兵たちに性的暴行を受け、オーストラリア当局がそれをひた隠しにしてきたというのだ。

日本のためにフェイスブックをやっていたつもりで ヘイトスピーチをして2018年1月に辞職に追い込まれた 奈良県安堵町の増井敬史元町議がこっそり当選していた https://t.co/syEDDsgfuv

これに100億円。8割以上政府出資だが大丈夫か。 「吉本興業が、教育に本格進出する。2019年4月21日、NTTグループと組み、教育関連のコンテンツを配信する｢ラフアンドピースマザー｣を立ち上げると発表 官民ファンド｢クールジャパ… https://t.co/CepRc77J7h