皆勘違いしているがデントコーンは、果糖異性化糖やアルコールをとるための原料トウモロコシであって、人間にとっては食えたものではないです。食卓には上ってきません。 そして畜産は安倍自公政権の手による関税大幅引き下げでこれから急速に縮… https://t.co/zmDraScOIk
![Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか?扶桑社8/18発売中 on Twitter: "皆勘違いしているがデントコーンは、果糖異性化糖やアルコールをとるための原料トウモロコシであって、人間にとっては食えたものではないです。食卓には上ってきません。 そして畜産は安倍自公政権の手による関税大幅引き下げでこれから急速に縮… https://t.co/zmDraScOIk"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2047e18a67320bbb47d6a9c6c54a8eb777b6acd2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1593207307294298113%2F3c6CcXrT.jpg)
#エムスリー #ヘイト #医師 #エムスリーヘイト掲示板不定期観測 今日はこんな感じ。相変わらずひどいね。 ソニー関連企業のエムスリーはヘイトスピーチに極めて寛容な企業です。 https://t.co/8wajVkz1jB
ドイツの牧師マルティン・ニーメラーは「ナチスが最初共産主義者を攻撃した時」で始まる警句を残した。「私は声を上げなかった。私は共産主義者ではなかったから」。次に社会主義者、労組と弾圧が広がる ▼日本も労組が標的になる段階まできた。生コン車の運転手らでつくる連帯ユニオン関西地区生コン支部、通称「関生(かんなま)」。組合員らの逮捕は延べ85人、委員長と副委員長の勾留は28日で1年になる ▼警察と検察は労使交渉を「強要」とみなすなど、憲法が保障する組合活動自体を罪に問う。取調室では「関生を削っていく」と宣言したという。ナチスを礼賛する差別主義者が、ネットと街頭で唱和する ▼弁護団は、今や少なくなった「闘う組合」が狙われたとみる。関生は生コン価格を上げさせ、大企業の権益を脅かしてきた。だから弾圧される。国策に抗する辺野古や高江とも共通点がある ▼沖縄で抗議に加わったことがある組合員も今回起訴された。
安倍首相とトランプ大統領は8月25日、首脳会談で日米貿易交渉について大枠で合意した。牛肉の関税を38.5%から段階的に削減し9%にするこなど今後、協定が締結される見込みだが、協定とは別に大豆、トウモロコシの輸入も約束したという。合意内容に不明な部分の多いが鈴木宣弘東大教授に緊急寄稿してもらった。 日米FTA交渉をめぐって、多くの報道で農産物の開放を「TPP水準にとどめた」かのように強調されているが、これは間違いである。 (1)そもそも、TPP水準が大問題だったのだから、TPP水準にとどまったからよかったかのような報道が根本的におかしい。 (2)加えて、米中貿易戦争で行き場を失った米国農産物の「はけ口」とされ、大豆、トウモロコシなどの大規模な追加輸入の約束がセットで行われたのだから、これは明らかな「TPP超え」だ。それにしても、1年間の日本の飼料用の輸入総量の3か月分近くに相当する275万t
企業の健康保険組合で構成する健康保険組合連合会(健保連)は22日、医療機関で処方される市販薬と同じ成分の花粉症治療薬について、医療保険の適用から除外し全額自己負担にすべきだとの提言を取りまとめた。 保険財政悪化への対応策と位置付け、最大で年600億円程度の医療費削減効果があると試算。その半面、1~3割の支払いで済んでいた患者の負担は重くなる。 2020年度診療報酬改定に向け、今秋から本格化する中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関、中医協)で提起する。 健保連は16年10月から18年9月までの加入者の医療機関受診状況を分析。市販薬と同一成分の花粉症薬について、保険適用からの除外を1種類に限った場合でも年37億円の医療費削減を見込んだ。提言で、まずは除外範囲を絞って行うべきだと求めた。 高齢者医療を支える拠出金の負担増とともに、薬価が数千万円に上る「超高額薬」の相次ぐ保険適用により、各
「病院に行けば3割負担でもらえる花粉症治療薬を全額自己負担にすべきだ」 こんな提言がまとまりました。 ネット上では荒ぶる声… 「もはや国民病なのに10割負担はキツイ」 「杉をなんとかしてからにしろ」 どういうことなのでしょうか。 (ネットワーク報道部記者/加藤陽平・野田綾・宮脇麻樹) 提言をまとめたのは、大企業の従業員らが加入する健康保険組合でつくる健保連=健康保険組合連合会。23日、記者会見を開き、提言を発表しました。 現在、保険が適用されれば、1割から3割の自己負担の花粉症治療薬のうち、市販薬と効能が同じものについては保険の適用外として、費用をすべて患者に負担してもらうべきだというのです。 刺激的な提言をした背景にあるのが「危機的だ」という保険財政です。 一段と進む高齢化で医療費が増加する一方、保険料を支払う立場の現役世代の人口が減少しているからです。 健保連は、今回の提言が実現すれば
일본과 한국의 “애국”의 의미가 다른 듯. 한국은 정부를 비판하는 것도 애국인데일본은 정부를 비난하면 애국이 아닌 듯. “국가≠정부”라는 생각의 차이인가. 日韓で愛国の意味が違う様。韓国では政府批判も愛国だ… https://t.co/EdUWE8YSaX
話題の映画『新聞記者』を封切り日6月28日に劇場に見に行きました。2019年7月22日までに累計で観客動員数33万人、興行収入4億円を突破し、絶好調だとか。 この映画は、東京新聞記者・望月衣塑子さんの著書『新聞記者』に着想を得てつくられたとの触れ込みで、宣伝には「「権力とメディア」「組織と個人」のせめぎ合いを真正面から描く衝撃のエンタテインメント」とあります。ネットの予告編を開けば、ページのど真ん中に、田原総一郎さんの「面白い!!よくぞ作った!」という言葉が流れるし、朝日新聞も「日本映画の変化の第一歩」、毎日新聞は「果敢な挑戦」など、リベラル側では政治映画として殿堂入り間違いなしの絶賛モードが続いています。 さあ、困った。というのも、リベラルを応援する私ではありますが、この映画にはぜんぜんノレなかった。むしろ、怒りさえ覚えました。しかし、私の意見はどうやら多数派ではないようで、実はこの点に
この点もご指摘のとおり、「ネタがガチになった」という点は、とても重要だと思っています。本書では後半で、「パロディカルな没入」などとして、カルト宗教などにも触れながら、鐵扇會から2ちゃんねるへと至る流れの中で、各所で扱っていますが、… https://t.co/GRXDeGw8SW
どこが“ウィンウィン”❓ 「日米貿易交渉」 米産トウモロコシの追加輸入 牛肉関税38.5%→9% 豚肉 1㌔最大482円→50円 日本が求めていた乗用車とトラックの関税撤廃は、継続協議。 Q.米国側に押し切られたのでは?菅官… https://t.co/8UaGfVpIBx
日米貿易協定についてはまだ詳細が公表されていないので全体的な評価は少し後になる。今後の懸念は、 ●「適用されない」と合意された日本の自動車・同部品に対する米通商拡大法232条に基づく輸入制限措置の扱いは? ●コメも乳製品も枠はなく… https://t.co/5I8h3K86zX
グラスゴー大学が18-19世紀に奴隷貿易で富を得た商人達から現在の額で数百億円に相当する寄付金を受けていた事実を鑑みて、25億円相当の被害の返済を行うとが発表された。 「いつまで昔のことを謝らなきゃいけないんだ」と騒ぐ某国の人た… https://t.co/Ca90Gui415
木村俊雄氏が文芸春秋2019年9月号に投稿した記事を巡って、ネットではちょっとした騒動になっている。 この騒動については色々思う所があるが、今回は外形的な部分、つまり記事タイトルの「炉心専門家」という肩書への嘲笑を論じる。なお、公平を期すために述べると、私自身は炉心に限らず「原発の専門家」ではない。 東電を退職した自称「炉心専門家」が「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」決意の実名告白!って、実名はネット上に既に流れてるし(IWJと繋がり有り)、2000年に退職した人が震災当時の原発の状況などわかる訳が無い。 これをフェイクニュースと言うのでしょうね。#クソ記事にリンクは貼らない — taka.iwata (@taka_x_taka) 2019年8月13日 まず、IWJに限らずメディアは関心を持ったところに取材に行くのであって、只の取材動画を「繋がり」と呼ぶのは違和感がある。裏を返せば
Published 2019/08/23 13:28 (JST) Updated 2019/08/26 14:37 (JST) 74年前の夏、敗戦で多くの日本人が茫然自失しているなか、東久邇内閣が手をつけたのは、占領軍将兵に女を提供する慰安所をつくることだった。 敗戦からわずか3日後の8月18日、内務省警保局長が現在の知事にあたる全国の府県長官宛てに「外国軍駐屯地における慰安施設について」を打電。速やかに性的慰安施設、飲食施設、娯楽場を設けるよう指令した。 国務大臣の近衛文麿は警視総監を呼んで、「国体護持」のため慰安所設置の陣頭指揮をとるよう要請している。国体とは天皇を中心とした国家体制のこと。それと売春施設はどう関わるのか。事態の推移がそれを明らかにする。 これを受けて警視庁は東京料理飲食業組合の組合長らを呼び出し、資金は政府が援助するから、至急、各種慰安施設をつくるよう命じた。 都下の
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