検証「大崎事件」 アナザーストーリーを追う 「殺人犯」は存在しない? 解決したはずの殺人事件にショッキングな疑惑が浮かんだ。40年前に鹿児島県で起きた「大崎事件」を、調査報道で追う。
新型コロナウイルス対策を中心に様々なテーマで論戦が繰り広げられている参議院予算委員会。 3月3日の参院予算委員会では、日本共産党・小池晃議員が女性にヒール・パンプスを強制する「#KuToo」を取り上げ、安倍晋三首相と意見が一致し、与野党の議員からも大きな拍手が起こる大変珍しい一幕となった。 他のテーマも含め、重要な言質を引き出す良い質疑となったため、気になった部分を文字起こしで紹介したい(太字は筆者強調)。 予算委員会の全編は参議院のHPから見ることができる。 フリーランスに給付金を小池議員:(新型コロナウイルスによる臨時休校を受けた保護者への)新しい助成金制度はフリーランスが対象ではないという話だったが、何かやるんでしょうか? 安倍首相:フリーランスを含む個人事業主についても強力な資金繰り支援をはじめしっかりと対策をしていきたい。 小池議員:サラリーマンの親には全額助成をする。フリーラン
中国湖南省岳陽市の駅で、マスク姿でホームに立つ人たち(2020年3月2日撮影)。(c)NOEL CELIS / AFP 【3月4日 AFP】中国当局が新型コロナウイルスの感染規模について公式に認める数週間前から、インターネット上で新型ウイルスに関する情報を検閲していたとの調査結果を3日、ネット検閲などを監視するカナダ・トロント大学(University of Toronto)の研究機関「シチズンラボ(Citizen Lab)」が発表した。 中国当局は1月20日になるまで新型コロナウイルス流行の深刻性を公に認めていなかったが、昨年12月31日の時点でネット検閲を開始していたとシチズンラボは指摘。流行初期の数週間は、「未知の武漢(Wuhan)肺炎」「武漢市衛生健康委員会」といった一般的な単語もタブー扱いされていたという。 シチズンラボによると、今回の研究によって中国政府がヒトからヒトへの感染の
少女を戦わせる悪趣味を誰が仕組んだ? ブロンドのロングヘアで、雄弁なヨーロッパ出身の10代の活動家──といえば、思い浮かぶのはやはり環境活動家のグレタ・トゥンベリではないだろうか。 グレタが公に活動を始めて約2年。ここにきて、同じくブロンドのロングヘアで、雄弁で、流暢な英語を話すヨーロッパ出身の10代の「アンチ・グレタ」活動家が注目を集めている。 ドイツ出身の19歳、ナオミ・ザイブトである。彼女は「クライメイト・リアリスト」を自称し、地球温暖化に対する懐疑論を唱えるインフルエンサー。約6万8400人のフォロワーを持つユーチューバーでもあり、グレタやその支持者を、地球温暖化を誇張し、脅威論を広めることで「人々の不安を煽っている」「不必要な狂乱を起こしている」と批判してきた。
新型コロナウイルスによる感染が拡大していることから、より強力な感染症対策が実施できる「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の適用を求める声が高まっていますが、安倍政権は消極的です。安倍首相は同法を改正した上で適用したいと説明しており、野党党首と会談する方向性で調整が進められていますが、なぜ同法をすぐに適用できないのでしょうか。 現在、新型コロナウイルスの感染が拡大していることから、政府に対して、より強力な措置を求める声が高まっています。しかし、現状では政府に出来ることには限度があり、こうした事態を打開するため、より強制力の強い措置を発動できる「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の実施を求める声が上がっていました。しかし、どういうわけか安倍政権はこの法律の適用に消極的です。 この法律は、未知の感染症が拡大した場合、緊急事態宣言を発令し、これに基づいて都道府県知事が、外出の自粛や、医薬品など
参院予算委員会で「桜を見る会」の前夜祭を巡る代金などの問題についての質問を聞く安倍晋三首相=国会内で2020年3月4日午後2時21分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相の妻昭恵氏が発案した山口県下関市のゲストハウス「UZUハウス」の開業・運営資金の一部を、マルチ商法で消費者庁から行政処分を受けた「48(よつば)ホールディングス(HD)」(札幌市)の元幹部が出資していた。元幹部の代理人が4日、明らかにした。 野党は4日の参院予算委員会で、元幹部が2016年の「桜を見る会」や「前夜祭」で首相や昭恵氏と記念撮影していたと指摘し、「資金提供があったので招待したのではないか」と追及。首相は「元幹部は知り合いではない」と関係を否定した。 元幹部は、48HDの代表取締役だった淡路明人氏。3月1日付の「しんぶん赤旗日曜版」などによると、UZUハウスは昭恵氏が発案し、開業・運営資金のため16年、ネット上でクラウドフ
「社内の説得」レベルと、少なくともTwitter上での「多くの人の共感」レベルのズレがあったことが露呈されたのが今回の事態だったのかも。より性差別が蔓延して状況が悪いのが「社内」の方で、その「社内の説得」スタンダードでは「多くの人… https://t.co/LCJd0BT3eo
議会において対案を出すのは野党の仕事ではないし、真に重要な問題の場合、野党は対案を出せません。なぜなら、民主制というのは意見が違う、ということを前提としているからです。「意見が違う」というのは、良しとする社会の方向性が違う、ということです。そして、どの政党の「良しとする社会」を目指すか、というのは基本的に選挙のマニフェストを有権者が比較することで争われることです。議会というのは、当然選挙が終わった後に開かれるものですから、そこではすでに「対案の検討」は終わっている、ということになります。 もちろん「良しとする社会は共通合意があって、解決策だけがわからない」という場合は対案が必要ということになりますが、第一に、実はそういうケースはそんなに多くはありません。また第二に、そういう問題は普通は「専門家」に任せることが得策です。技術的な問題に関しては素人の集まりである与党が議論して解決策が出てこない
1) サウスカロライナでは、バイデン氏が黒人有権者からいかに支持されているかがはっきりした。同じことが3日にも、ノースカロライナ、ヴァージニア、アラバマといった南部各地で繰り返され、バイデン氏は一貫して約60%の得票率を獲得した。テキサス州では、ヒスパニック系有権者に支持されるサンダース氏が有利と思われていたが、バイデン氏を支える黒人票がそれを相殺した。 2) バイデン氏の勢い、モメンタム(勢い)ならぬ「ジョーメンタム」は本物だった。出口調査によると、スーパー・チューズデー直前の数日間に誰を支持するかを決めた有権者は、圧倒的にバイデン氏に流れた。有権者の半分近くが期日前に投票したカリフォルニア州では、直前に決めたという人の支持だけでは勝てなかったものの、それ以外の州では決定的な力を持った。バイデン氏は、自ら遊説して回らなかったアーカンソーやテネシーといった州でさえ、勝つことができた。勢いに
2017年、52年ぶりに新設が認められた学校法人加計学園、岡山理科大学の獣医学部。昨年11月16日、愛媛県今治のキャンパスで獣医学科の推薦入試が実施されたが、同学科が韓国人受験生全員の面接試験を一律0点とし、不合格にしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。複数の職員が、証拠となる内部文書とともに明かした。 加計学園の幹部職員、武田晶さん(仮名)が怒りを滲ませる。 「A方式の推薦入試を受験した韓国人受験生8名全員が不合格となっています。A方式の推薦入試は、学科2科目と面接試験、高校での成績を反映した評点平均値、各50点、計200点満点で採点されます。驚くべきことに、韓国人受験生全員の面接試験での点数は0点。なかには面接で10点でも取れれば合格点に達する受験生もいる。これまで面接試験で0点というのはほとんど見たことがありません。公平公正を重んじなくてはいけない入試で、国籍差別が行われている
@yuukim 韓国の医療関係者が防護服着て、おそらくは細心の注意をして行う検査から感染するという説(非常に感染しやすい)と、クラスター以外には感染者はいない(感染しにくい)という説。この2つの矛盾した主張を、同じ人が同じ番組で唱えているのですか。支離滅裂です。
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